2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

今日も変わらず7時10分過ぎに自宅を出て、都内にある会社に向かったFさん（女性30歳）。通い慣れた駅までの道のりをスマホ片手に軽快に歩きだしました。ところが、その途中の階段で足を踏み外し、右脚の靭帯を損傷。タクシーを呼んで何とか自力で病院に行ったのでした。 何も考えずに病院には健康保険で受診し、2カ月ほど経った頃、大学時代の友人にケガのいきさつを話しました。すると、「通勤途中のケガだから労災でかかれば治療費はタダのはず」と友人が教えくれたので、健康保険を使ってしまったFさんは、早速、病院に「通勤途中のケガ」だったことを伝えてみると……。 「時間が経っているから、今まで払った分は切り替えができません。ご自身で健康保険組合に相談してください。ちなみに、うちは労災指定病院じゃないので、これからはいったん全額負担してもらいます」と言われてしまい、何だかよくわからなくなってしまったのでした。 通勤途

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政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が

日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな

6月17日に運行開始した「トワイライトエクスプレス瑞風」の興奮の余韻がまだ冷めないうちに、JR西日本が第2弾となる列車を発表した。 JR西日本の来島達夫社長は昨年11月29日に行われた瑞風の詳細に関する発表の際に、「新たな長距離列車」の導入を表明した。「瑞風よりも気軽にご利用いただける列車にしたい」と来島社長は語っていた。瑞風はJR西日本のフラッグシップ列車であるが、豪華な内装ゆえに料金は割高。利用できる人は限られる。しかし、来島社長はもっとリーズナブルな価格で多くの人に利用してもらえるような車両がJR西日本には必要だと考えていた。 今回、JR西日本が発表したのは、その「新たな長距離列車」の概要だ。2020年夏の運行開始を目標に、「シニア世代やインバウンドに気軽に楽しんでもらえる列車」を造りたいという。 デザイナーは｢雪月花｣の川西氏 列車は新型車両ではなく、JR西日本エリアの「新快速」と

設立から25年目、サッカーJリーグが大きな節目を迎えている。近年のJリーグは試合中継の放映権料やスポンサー収入が伸び悩み、資金難に直面していた。だが昨年、世界中でスポーツメディアを展開する英パフォーム・グループと10年間、合計2100億円の放映権契約を締結。衛星放送のスカパーJSATが試合を中継してきたが、パフォームのスポーツ動画配信サービス「DAZN」（ダ・ゾーン）に変わった。 ――2014年のチェアマン就任当時は、財政的にかなり厳しい状況だった。Jリーグ、クラブにどんな問題があったのか？ 就任したのは資金難から2ステージ制の導入を決めた後で、財政的に苦しかった。プロの興行なので、まずは財政基盤の確立が課題だった。本当に資金が枯渇していて、競技に影響は出るし、育成にもカネが回らない。今後の環境整備のためにも投資が必要だったが、負のスパイラルに入っていたのでなかなか手を打てなかった。 現在

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米国ロサンゼルスで創業し、現在全米で25店舗を展開しているハンバーガーレストランUMAMI BURGER（ウマミバーガー）の日本第1号店が、3月24日、港区北青山にオープンした。2016年12月の上陸が発表されていたものの、予定より約4カ月遅れてのオープンとなった。スタッフのトレーニングに時間がかかったほか、日本で仕入れられる食材で本国の味を再現するレシピ検討などに時間を要したとみられる。 店舗の運営を担うのはウマミバーガージャパン。もともと日本展開を行ってきたのはメディロスホールディングスだが、開業に際し、運営を行う企業として、2016年12月1日設立した。メディロスホールディングスはスティーブン・メディロス氏が社長を務める、衣食住ブランドの卸売り・販売・企画を行う会社だ。 開店2カ月経った現在も「フル回転」

こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 みなさまの職場に新入社員が入ってきて、もう1カ月。これまで、会社全体や部署ごとなど、何回か新入社員歓迎会が開かれたのではないでしょうか。 新人歓迎会なのに、新人が来ない異常事態！ 新入社員歓迎会は、文字どおり新入社員を歓迎する宴（うたげ）です。しかし、現場の社員からは、あろうことか主役の新入社員が何人か来なかった、あるいは、2次会に行ったら新入社員が全員帰ってしまっていた、という話を複数聞きます。 若い世代の中には、仕事とプライベートをきっちり分けて考える人も増えており、それには良い側面もあります。そしてこのご時世、いくら新入社員だからといって朝まで飲み会に付き合うべきだ、と考える上司も少ないでしょう。 ただ、会にまったく参加しない、あるいはすぐ帰ってしまうとなれば話は別です。これから長い時間を共に過ごして

冷蔵庫に“第3のビール”は1本もない。服やかばんはブランドもので固められている――。 正社員で、ある程度収入のあるようなおひとりさまが送る、こんな優雅な生活を見て、うらやましく思う人も多いでしょう。実際、生涯未婚率(50歳時点での未婚率)が高まり、直近の2015年では男性が23.4％、女性が14.1％と過去最高値を更新し、あえて｢結婚しない｣人も中には出てきています。 ｢おひとりさま｣の老後資金は、家族世帯の2倍必要！？ しかし、こうした｢おひとりさま｣たちが直面するのが、老後資金の問題です。場合によって異なりますが、家族世帯の5割増しから2倍程度の老後資金を用意しておく必要があると思います。なぜならば、おひとりさまのほうが2つの理由で老後資金へのニーズが高いからです。 第1に、日々の生活コストが高いことがあります。正社員でそれなりの年収を得ながら独身生活を送っている人であれば、結婚して子