終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋

立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野　信　ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政

安倍晋三総理の自民党総裁三選が決まり、第4次安倍改造内閣が発足した。今後、速やかに野党が憲法議論をリードしない限り、来年にも安倍総理が「日本国憲法を改正した初めての総理大臣」となる確率が飛躍的に高まってきた。 えっ？「野党が議論をリードしない限り憲法改正」って、逆さまじゃないの？　議論しちゃうと憲法改正って進むんじゃない？　そう思われる向きもあるかもしれない。 安倍政権はそこまでナイーブではない、というのが今回のお話である。 現実味を帯びる改憲原案の提出 2017年5月3日の憲法記念日。安倍総理から、憲法を「記念する」言葉ではなく、憲法を「変える」意欲が語られたあの日から、約500日が経過した。この間、一日一日、「安倍改憲」への布石は打たれ続けてきた。そして、いよいよこの秋の臨時国会における改憲原案の提出が、極めて現実味を帯びている。 憲法改正手続きは、ホップ・ステップ・ジャンプの三段跳び

鳩山元首相が語る新たな政治・行政改革とは 制度上の政治・行政改革では不十分。「共通善」が実現される政治をどうつくるか 鳩山友紀夫　元首相　東アジア共同体研究所理事長 平成政治は改革の歴史だった。政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革……。さまざまな改革が試みられた。なかでも大きかったのは、統治構造の変更に挑んだ政治・行政改革だったのではないか。その結果、戦後政治をつくった自民党一党優位の55年体制は幕を閉じ、平成21（2009）年には歴史的な政権交代が実現した。ただ、その結果、日本の政治がどこまで改革されかたというと、評価はなかなか悩ましい。 1990年代はじめに自民党を離党、その後、新党さきがけを経て民主党を立ち上げ、10数年かけて政権交代を成し遂げた鳩山友紀夫・元首相（首相時の「鳩山由紀夫」から改名）は、自らがメインプレーヤーの一人として関わった平成政治をどう総括するのか。そして、