細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析(労働経済白書)」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。11年春卒業した大学生の就職率は91.1%とな
![「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e26b972769d6fc92b650981f995a926879d91537/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO3182104008072011I00001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D0a36ff6978c42929a32f1b8ad62513d1)
優越的地位の乱用(以下、「優越」)で課徴金2億2216万円──。この額の大きさが小売り業関係者を驚かせている。 公正取引委員会は6月22日、岡山県を地盤とする食品スーパーの山陽マルナカ(岡山市)に対して、納入業者に従業員を無償で派遣させたり、不当な返品や支払代金の減額を行ったりしたなどとして独占禁止法違反で課徴金の納付と排除措置を命じた。 「優越」といえば、ヤマダ電機が家電メーカーに従業員を無償で派遣させていた問題、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店の値引き販売を制限していた問題などが記憶に新しい。ヤマダ電機とセブン・イレブンは2008年と09年にそれぞれ排除措置命令を受けているが、課徴金は支払っていない。それもそのはずで、「優越」が課徴金納付の対象となったのは、改正独禁法が施行された10年1月以降のこと。山陽マルナカが納付命令第1号なのだ。 「優越」における課徴金の計算方法は、違反
印刷 バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、2011年版の労働経済白書で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。 白書は厚生労働省が8日発表した。 世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が90年代後半の就職氷河期と重なり、20〜24歳時の非正社員比率は16.9%と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、30〜34歳(09年時点)になっても13.3%とあまり下がっていない。
東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員340人の3月の超勤手当が1億4000万円に上る。昨年同月の25倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。1日の上限が4200円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は10分の1になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。 同県大船渡市は手当が1億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承
恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相(60)に替わって就任、「堅実な実務家」との評もある平野達男復興相(57)に意外な“裏の顔”があった。内閣府副大臣だった4月、初めて福島第1原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏(58)に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたというのだ。 政府の原子力委員会の専門委員も務める青山氏が福島第1原発に入ったのは4月22日。津波で破壊された構内や吉田昌郎所長へのインタビューの映像はテレビや新聞などで世界に報じられ、青山氏は「事故の多くは人災による」と訴えた。 その後、内閣府の官僚から青山氏に対し、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただす電話があった。青山氏が「東電の許可も吉田所長の許可も得ている」と反論すると官僚がわびて収まったが、数日後に同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣がお怒りだ」と電話があった
小学6年と中学3年を対象に毎年4月に実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)について、文部科学省は8日、平成25年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。24年度については、実施科目を現行の国語、算数・数学の2科目に加え、理科を導入することを明らかにした。 全員参加方式については、民主党政権が日本教職員組合(日教組)側の「全員参加は過度の競争を招く」という論理を取り入れ、22年度から抽出方式を導入。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」との批判があった。 省内に設置した専門家会議が今年3月にまとめた報告書で「数年に一度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施の検討が必要」と結論付け、軌道修正を迫られることになっていた。理科の調査についても、専門家会議が「3年に1回程度が適当」としており、2
*480pの高画質版を作成しました == https://www.youtube.com/watch?v=nqutCr7SxEM 昭和末期の秋葉原電気街。まだ家電と電子部品の街で表通りに家電店、裏通りに部品屋とジャンク屋という感じです。現在のダイビルやUDXの場所は神田市場で、休日は薄汚い立体駐車場が買い物客に開放されていました。ヨドバシのあたり一帯は貨物ヤードと日通の倉庫で、とにかく秋葉原駅一帯が一種独特な雰囲気でした。 *この動画と全く同じカット割で2012年に撮影された動画(yui okitsu 様制作)があります。ウインドウを並べて同時再生すると面白いです。https://youtu.be/X7p1nV4cd8Y Akihabara Electric Town, Tokyo, Japan. 1986.
2011/7/718:45 なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか?――日本の農業・漁業の現実 7月6日放映の「ニコ生シノドス」レギュラー放送化第2回は、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄氏と、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏をゲストに迎え、「農業・漁業が滅びる!?」と題して行われた。 しかし収益性という観点の不在については、漁業のほうがより深刻かもしれない。勝川氏は漁獲枠制限(魚の種別ごとの漁獲を「数」で制限する仕組み。稚魚・幼魚の乱獲を防ぎ、安定した漁業の継続性を増すとされる)のない日本のクロマグロ漁業の水揚げの約9割が、収益性の低い0〜1歳の「カツオ大」のマグロであることを「つかみ取りのような乱獲」と表現する。 漁の対象を生後7年経ったクロマグロの漁獲にシフトすることで、漁獲頭数の減少を差し引いてもおよそ100倍の漁獲金額になることを説明すると、司会の飯田泰之(駒
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
■編集元:ニュース速報+板より「【政治】 橋下知事 「消費税率、大阪独自に決定」…条例化検討を指示」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/07/07(木) 14:18:21.38 ID:???0 ★橋下知事「消費税率、大阪独自に決定」 条例化検討を指示 ・大阪府の橋下徹知事は7日、「消費税は条例で決めるという新しい枠組み(作り)を部局に指示した」と述べ、府独自に消費税の税率などについて決定できる仕組みが作れないか検討することを明らかにした。 橋下知事は、「国は消費税の税率を上げることはできない」と予想したうえで、消費税をめぐって「地方が自分たちで決断できる」仕組みが必要と主張した。 ただ、条例で消費税の税率を決める場合、自治体同士で税率を合わせることなどが 課題になるとの認識も示した。 http://h
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