教員組合が文科省を押さえているから。大阪市役所の組合が幹部を押さえているのと同じです。文科省は教員組合に完全に牛耳られてしまっている。教員組合とバトルしてでも日本のために真の教育改革をやろうとする気概がない。日本全国、公務員組合の支配下。これが現実です。
小学6年と中学3年を対象に毎年4月に実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)について、文部科学省は8日、平成25年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。24年度については、実施科目を現行の国語、算数・数学の2科目に加え、理科を導入することを明らかにした。 全員参加方式については、民主党政権が日本教職員組合(日教組)側の「全員参加は過度の競争を招く」という論理を取り入れ、22年度から抽出方式を導入。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」との批判があった。 省内に設置した専門家会議が今年3月にまとめた報告書で「数年に一度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施の検討が必要」と結論付け、軌道修正を迫られることになっていた。理科の調査についても、専門家会議が「3年に1回程度が適当」としており、2
卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける-。24日終了した日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と児童に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。 「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。 最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し』の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。 日本の“非”だけを強調する歴史観や、国際情勢を
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