東京都奥多摩町のタクシー事情が深刻だ。 都内最大の面積を誇る同町だが、夜間は町内全域でタクシーが不在になり、平日の日中も待機しているのはJR奥多摩駅前の1台だけ。昨年、長年営業していたタクシー事業者が撤退したためだが、車のない高齢者らからは「急な移動が必要になった時どうすれば……」といった不安の声が上がっている。 平日の奥多摩駅。午前11時前、駅にいたタクシーが電車を降りた登山客を乗せ、発車した。平日は、午前7時半頃から午後4時頃まで1台が待機しているが、観光客は遠方利用が多いため、いったん客を乗せて走ると、駅のタクシーは長時間不在になってしまう。 この日も遠方への利用客が多く、計3~4時間程度は駅にタクシーがいない状態だった。女性運転手(47)は「その間、地元の方が使えないのが申しわけない」と話す。平日には、病院や買い物帰りの地元の高齢者が利用することがしばしばあるからだ。町内には坂道が
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不動産業界の人々の多くは、せいぜい2~3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
廃炉が決まったドイツ南部のネッカーウェストハイム原発で、冷却塔の煙突を取り除くクレーン=ロイター 【ベルリン=松井健】東京電力福島第一原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す方針を決めたドイツ。再稼働に向けて動き出した日本とは対照的に、9月の総選挙ではこの目標に争いはなく、与野党ともに自然エネルギーの推進を訴えている。ただ、自然エネの普及に伴って電気料金は値上がりが続いており、対策に苦労している。 ■総選挙、与野党とも自然エネ推進 ドイツは福島事故後に超党派で「脱原発」を決めた。事故前に17基あった原発のうち8基を閉鎖し、残る9基を2022年までに順次閉鎖。自然エネルギーによる電力の比率を20年までに35%、30年までに50%へ増やす目標を立てた。 自然エネは想定以上のペースで拡大し、事故前の10年に電力の22・4%をまかなっていた原子力の比率は12年に16・1%まで低下。一方、自然エ
お好み焼きチェーンを展開する「道とん堀」(東京都福生市)は8月24日、千葉県内の店舗内で客が不適切な行為をした写真がTwitterに投稿されていたとして、対応が完了するまでこの店の営業を自粛することを明らかにした。写真を投稿した客は特定しており、事情を確認した上で今後の対応を検討するという。 写真は6月中旬に投稿されたもので、若い男性4人のうち1人がソースとマヨネーズの容器の出し口を鼻に突っ込んでおり、その下には道とん堀のロゴがはいった箱が見える。 同社によると店舗は「市川鬼高店」(千葉県市川市)。判明した時点で営業をいったん終了し、これまで使っていたソースとマヨネーズの容器を廃棄。新しい容器へ入れ替える措置が完了するまで営業を自粛するという。 今後は衛生面の管理強化を徹底し、調味料セットの見直しも図るとしている。 関連記事 「なに大騒ぎしてんの?」 コンビニ冷凍庫にゴロリ、商品くわえる店
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