英国の民間シンクタンク「E3G」が主要7カ国(G7)のエネルギー政策での石炭依存度を分析し、日本が最悪との結果をまとめた。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」などを踏まえ、他のG7各国が多量の二酸化炭素(CO2)を出す石炭火力発電からの脱却を志向する中、日本だけは新設計画が相次いでおり、E3Gは「日本の姿勢はG7で孤立している」と懸念している。 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26、27日に行われるのに合わせて公表した。石炭火力発電所の新設計画や既存施設の閉鎖、途上国など国外の石炭火力発電への投融資などを分析し、脱石炭の進み具合を順位付けした。昨年10月にも同様の調査を公表しており、日本は連続で最下位となった。