新入社員にごはんの現物支給 奨学金返済肩代わりも | NHKニュース
学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
こんまりメソッドのロジックと宗教性について
小野マトペ @ono_matope こんまり氏、ふわふわスピリチュアルパーソンだと思われがちだが人からもらったものって捨てにくいよね問題について「贈り物は受け取ってお礼を言った時点で一定の役割を果たしている。捨ててよい（極めて大雑把な要約）」とか突然切れ味鋭いロジックを繰り出してくるので面白いですよ。
あのとき、夫に正社員を押しつけた。私の中の「はたらく差別」｜瀧波わか
私は大学卒業から、ほとんど正社員で働いている。 こうして執筆のお仕事をいただくようになっても、それはあくまで副業であって、本業は会社員だ。 反対に、夫はフリーランスのシステムエンジニア。 知り合った頃にはすでにこの働き方をしており、会社員としてのキャリアより、フリーになってからが長い。 夫がまだ彼氏だったとき、私は彼の「はたらき方」を好ましく思っていた。 時間に縛られることがストレスで、通勤ラッシュが苦手で、やりたくない仕事が人格に影響をきたすタイプなので、働く時間も場所も業務内容も選択できるフリーランスは、彼にとって理想のスタイルであった。 つよい責任感がないかわりに、他人を試すようなところもない性格が好きだった。 身を粉にして働かないので、常に余力があり、気分にムラがなかった。 仕事を生きがいにするのではなく、家族や友人を大事にした。 「人生を楽しむための手段として、働く。」 しんどい
東京・南青山で“買い物難民”の危機 ピーコックストア青山店が閉店（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース
東京・南青山で50年以上にわたって親しまれてきたスーパーマーケット「ピーコックストア青山店」が2月28日の午後6時で閉店しました。生鮮食品を多く扱うこの店の閉店で、港区議会では「このエリアで“買い物難民”が生まれる」と指摘する声も挙がっていて、区が対策に動き出す事態となっています。 港区南青山にあるピーコックストアは、営業最終日となった28日も多くの客でにぎわいました。 ピーコックストア青山店は1964年、百貨店・大丸のスーパーマーケット関東進出1号店として開業しました。利用者らの声を受け、店の目の前にバス停ができるなど、長年にわたって住民の生活を支えてきましたが、入居するビルの建て替えに伴い、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。 利用者から聞かれたのは、閉店を惜しむ声と「今後の不安」です。買い物客は「週に3、4回ぐらい、多い時は本当に毎日のように昼食を買いに利用した」「たくさん買わ
国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな
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広島に地下鉄はない？ 関西大学入試で出題ミス：朝日新聞デジタル
お客様のご意見「なぜレジを閉めるのですか？お客が並んでいることより業務が優先ですか？そんなに早く帰りたいんですか？」