「あまりにも暴利では」 共通テストの私大負担で文科相
今年初めて実施された共通テストの安定的な実施に向けて、萩生田光一文科相は3月10日の衆院文科委で、共通テストの成績のみで合否判定する選抜区分のある私立大学について、「受験生から1万5000円とか2万円を徴収して、共通テストに750円だけ払って、新入生を確保するのはあまりにも暴利ではないかと思う。安定的に共通テストを続けられるよう考え直したい」と述べ、大学側に応分負担を求めることも含めて制度を見直したいとの意向を示した。 10日の衆院文科委で、根本幸典議員（自民）が共通テストについて、「18歳人口が減少する中、大学入試センターの経営もしっかり見ないといけない。経営強化の基盤のために、私立大学の成績提供手数料の引き上げなども含めて、負担の在り方を考えていく必要があるのではないか」と質問した。 これに対して萩生田文科相は「大学入試センター試験の志願者数は2017年の58万人を境に減少に転じ、今年
要請応じない店への時短命令 小池都知事「手続き進める」
小池百合子都知事は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない店舗に対し、改正特措法に基づいて時短を命令するための手続きを進めていくことを明らかにした。都議会予算特別委員会で自民党の三宅正彦都議の質問に答えた。 都によると、現地調査などで午後８時以降の営業を確認した飲食店などに対して要請への協力を依頼。それでも要請に応じていない１１３店舗には改正特措法４５条に基づき、より強い要請を出した。しかし、この要請に応じた店舗は一部にとどまっている。 正当な理由なく要請に応じなければ知事の権限で命令を出すことが可能となる。都は今月５日以降、店舗側に理由を聞くための手続きを開始したという。 小池氏は答弁で「度重なる要請に応じずに営業を続ける店舗については命令などの実施に向けて必要な手続きを進めていく。都民、事業者、行政が総力を結集して徹底的に感染をおさえ込ん
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愛知県知事「河村氏は辞職を」 廃止訴えた議員年金受給で ｜ 共同通信
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