河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
震災の影響について、為替動向と資金動向を取り上げましたが、今回は銀行券(現金=紙幣)動向です。大きな災害が起きると、人々は手元現金を多めに持ちます。東日本大震災では、多額の現金需要が発生しました。現金需要の高まりは銀行券残高の増大となります。能登半島の震災は、幸いにも銀行券動向を揺るがすには至らず、年初以降の数値は安定した状態です。
フランス人YouTuberの「Bebechan」(登録者数54万人)が「外国人迷惑系配信者に対する刑罰についての海外の反応」と題した動画を投稿しました。 迷惑系配信者ジョニー・ソマリに罰金20万円の判決 迷惑配信者のジョニー・ソマリ、再逮捕か 無断ライブ配信の疑い 迷惑配信者のジョニー・ソマリが逮捕される 迷惑系配信者ジョニー・ソマリ、罰金20万円の判決 昨年5月、迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」(同1万人)ことイスマエル・ラムジー・カリド受刑者は地下鉄車内で居合わせた乗客に「また原爆を落としてやるからな」「ヒロシマ!ナガサキ!」などと発言して炎上。その後も、電車で音楽や成人向けアニメの音声を大音量で流したり、工事現場への無断立ち入ったり、乗用車の進路妨害したり、女性のあとを付け回したりと、数多くの迷惑行為を繰り返してネット上で大きな批判を集めました。 昨年9月、カリド受刑者は大阪市中央区
NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を!」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」【写真あり】 社会・政治 投稿日:2024.01.15 06:00FLASH編集部 元日の悲劇から2週間……。1月14日時点で、能登半島地震の安否不明者は、いまだに24人もいる。 「現地では必死で捜索が続けられていますが、土砂崩れなど道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域があります。自衛隊のホバークラフトやヘリコプターなどが活躍し、被災地支援と捜索が続けられていますが……」(社会部記者) 一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーな
毎年、誕生日ごろに送られてくる「ねんきん定期便」。きちんとチェックしていますか?「そういえば来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひチェックしてみてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的と
47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。採用難は近年、急速に悪化しており、インフラ整備や災害対応などにも影響を及ぼしかねない状況だ。 <関連記事はこちら> 「防災力が落ちてしまう」人手不足の自治体、インフラ修理同行ルポ 「シェアリング公務員」は可能か 採用難の自治体人事に変化 47都道府県アンケート「採用予定数割れ」全データ 47都道府県アンケート 設問と回答一覧 2023年度、全て確保できたのは大阪、兵庫のみ 毎日新聞は23年11月、「大学卒業程度」を対象とする直近5年(19~23年度)の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。 自治体ごとに
昨年7月に事業を停止した、養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」の元スタッフに取材を行った(写真はイメージです)。 撮影:今村拓馬 養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」が2020年7月に事業を停止し、代表(篠塚康智氏)と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。 「あっせん先は原則国内」との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。 そんな中、筆者は渦中のベビーライフに以前勤めていたスタッフに話を聞くことができた。 無責任な「廃業」は言語道断だが、当初から問題のある団体だったのか、それともどこかで歯車が狂ってしまったのか。責任者不在で憶測が飛び交う中、元スタッフが知る範囲での内部の実
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能登町の国史跡「真脇遺跡」で、竪穴式住居を再現した「縄文小屋」が能登半島地震でも無傷だったことが分かった。小屋は高さ約3・5メートル、幅約5メートル、奥行き6メートルあり、屋根には重さ15キロの石が40個載っている。柱は直径10センチほどの掘っ立てだが、関係者はその強度に驚いている。 縄文小屋は、遺跡に詳しい大工雨宮国広さん(54)=山梨県甲州市=が携わり、2017年に完成した。真脇遺跡で発見された木柱跡などのデータを基に、地面を約0・5メートル掘り下げた竪穴式の構造で、石斧(せきふ)など当時の道具で建設された。 雨宮さんによると、柱を組むための「ほぞ穴」はだ円形で、小屋に掛かる力を分散させる効果があるという。雨宮さんは「現代でも縄文時代から学べる部分があると思う」と話した。
羽田空港の滑走路で、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上する事故が起きて、海保機に乗っていた6人のうち5人が亡くなった。一方で、日航機の乗客・乗員は全員脱出できたが、貨物室に手荷物として預けられたペット2匹が犠牲になったという。ネット上では「ペットを客室に入れるべき」といった声があがり、一部で論争も発生しているようだ。はたして、今回の事故を教訓として、どのような対策を考えるべきか。ペット法学にくわしい渋谷寛弁護士に聞いた。 今回の火災で愛猫を失った乗客の悲しみの声 ●「命あるもの」として、特別の配慮がされるべき 貨物室に預けられていたペット2匹を救出できなかったことは、「動物福祉」の観点からも避けたい結末であると思います。おそらく緊急時において、人命救出が優先されて、荷物までに手が回らなかったのでしょう。しかし、機内に残された動物が犠牲となるという結果は、避けられる可能性があ
コンピューターの理論を学ぼうと思っても、複雑な専門書を読む必要があったり、講習を受ける必要があったりと、高いハードルに圧倒されて諦めてしまった経験がある人は多いはず。そんなコンピューターの理論やプログラミングの基礎を手軽に学べるゲームが「Turing Complete」です。今回はTuring Completeがどんなゲームか気になったので、実際にプレイしてみました。 Steam:Turing Complete https://store.steampowered.com/app/1444480/Turing_Complete/ Turing CompleteはSteam上で配信されており、上記リンクから購入可能です。販売価格は2050円。以下は起動した画面で、「Play Campaign」をクリックしてプレイを開始します。 Turing Completeは「宇宙人にさらわれた主人公が生存
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 毎年話題になる北九州市の成人式だが、少し雰囲気が変わってきたようだ。その背景には、成人式にド派手衣装を提供していた貸衣装屋がニューヨークに招かれ、「アート」として承認を受ける形になったことがある。賛否両論はあるが、「荒れる成人式」に変化が訪れているようにも見える。(フリーライター 武藤弘樹) 毎年全国を呆れさせる成人式 「荒れる」イメージしかないのか? 成人式は本
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying
今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から3週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室﨑益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ
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