英政府機関、中国製監視カメラ使用停止
中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）製の監視カメラ。北京で（2019年5月24日撮影）。(c)AFP 【11月25日 AFP】英政府は24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じた。 人権団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）によると、英国のほとんどの公共機関は中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）か浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）の製品を使っている。 英政府は2社製品を全面禁止こそしなかったものの、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられている企業が製造した「映像監視システム」を使用しないよう求めた。 さらに、こうした監視カメラを政府機関の「基幹回線網」に接続せず、定期更新を待たずに交換を検討すべきだとしてい
今度はクリムトに黒い液体 環境団体が抗議で オーストリア
オーストリア・ウィーンのレオポルド美術館に展示されているグスタフ・クリムト作「死と生」に黒い液体をかけ、拘束される環境保護団体「ラスト・ジェネレーション」の活動家。同団体提供（2022年11月15日公開）。(c)AFP PHOTO / Last Generation Austria 【11月15日 AFP】（更新、写真追加）オーストリア首都ウィーンのレオポルド美術館（Leopold Museum）は15日、展示されている同国の画家グスタフ・クリムト（Gustav Klimt）の名作「死と生（Death and Life）」に、環境保護団体が黒い液体をかけたとAFPに明らかにした。 同館の広報担当者は、「作品はガラスで保護されており、修復担当者が絵画に損傷がないかどうかを確認中だ」と述べた。 環境保護団体「ラスト・ジェネレーション（Last Generation）」がツイッター（Twitte
東部前線で戦うワグネルの「使い捨て兵士」 ウクライナ
ロシア軍から奪還されたウクライナ東部の村付近に放置された、破壊された戦車砲（2022年10月26日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【11月1日 AFP】「そこにあるのは恐怖だ。地面はアスファルトのように真っ黒で、すべてが破壊された。遺体があちこちに散乱していた」 AFPの取材に応じたウクライナ兵のエウヘンさん（38）は、ロシア軍が撃ち込む砲弾が付近でさく裂する中、地下トンネルに退避した。そして、わずか1キロしか離れていない東部ドネツク（Donetsk）州バフムート（Bakhmut）の前線の状況を振り返った。 ロシア軍はウクライナ各地で防戦を強いられているが、バフムートに対しては過去数か月間、攻撃の手を緩めていない。 軍事専門家やウクライナ軍によると、暗躍しているのはロシアの民間軍事企業ワグネル（Wagner）だ。 ワグネルの創設者は、ウラジーミル・プーチン（Vla
環境活動家による名画攻撃、世界の有名美術館が共同声明
スペイン・プラド美術館で、フランシスコ・デ・ゴヤ作の絵画「着衣のマハ」と「裸のマハ」の額縁に手を接着する環境活動家。環境団体「絶滅への反逆」が公開（2022年11月5日撮影）。(c)AFP PHOTO/Extinction Rebellion 【11月11日 AFP】90館余りの世界の有名美術館が10日、欧州各地で相次ぐ環境活動家による名画攻撃について共同声明を出し、生じ得る被害を「著しく過小評価している」と非難した。 【関連記事】試合中断に授賞式乱入…過激な手段も辞さず 英国の若き環境活動家 スペイン・マドリードでは、同国を代表する画家フランシスコ・デ・ゴヤ（Francisco de Goya）の名画2点の額縁に、環境活動家2人が接着剤で自らの手を貼り付けた。英ロンドンと伊ローマではビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の名画にスープがかけられ、ドイツではフランス
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
仏パリ近郊で狂犬病の犬確認
【10月28日 AFP】フランス農業省は27日、首都パリ近郊で狂犬病の犬が確認されたと発表した。数人がかまれたという。フランスでの狂犬病の確認はまれ。 農業省の発表によると、狂犬病の犬が確認されたのは、パリ南方エソンヌ（Essonne）県エブリークールクーロンヌ（Evry-Courcouronnes）の保護施設。ハスキーの雑種だという。 犬が隔離される前に数人がかまれたが、パスツール研究所（Pasteur Institute）の狂犬病対策センターで直ちに暴露後予防措置を受けた。 犬は今月19日から発病の兆候を示し、25日に死んだ。 当局によると、犬は「狂犬病が流行しているモロッコから密輸された」可能性があることがこれまでの捜査で分かった。 農業省のウェブサイトによると、フランスでは2001年以降、コウモリが媒介するものを除き、狂犬病は確認されていない。(c)AFP
胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
イジューム集団墓地の遺体、30人に「拷問の痕」 性器切断も
ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
集団墓地の遺体、99％に暴行の痕 ウクライナ当局
ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった遺体を搬送する科学捜査班（2022年9月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月17日 AFP】ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）郊外の森で見つかった集団墓地について、地元当局は16日、掘り起こされた遺体の99％に暴行の痕跡があったと発表した。 同州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事はソーシャルメディアへの投稿で、「掘り起こされた遺体の99％に暴力による死亡の痕跡が見られた」と発表。後ろ手に縛られた遺体が複数あったほか、首にロープをまかれていた人もいたと説明し、「これらの人々は明らかに拷問され、処刑された」とした。 現場のAFP記者もこれに先立ち、掘り起こされた遺体のうち少なくとも1体が手を縛られた状態だったことを確認していた。(c)AFP
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
台湾のミサイル製造管理監督者、出張先のホテルで急死
台湾の旗を畳む儀仗（ぎじょう）隊（2022年6月4日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月6日 AFP】台湾のミサイル製造を管理監督していた国家中山科学研究院（National Chung-Shan Institute of Science and Technology）の副院長、歐陽力行（Ouyang Li-hsing）氏が6日、心筋梗塞で死亡した。同研究院が明らかにした。台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を行っている。 同研究院のウェブサイトでの発表によると、歐陽氏は6日朝、南部・屏東（Pingtung）県恒春鎮（Hengchun）のホテルで意識不明の状態で発見され、「検視の結果、死因は心筋梗塞および狭心症と判断された」としている。 台湾の中央通信社（Central News Agency）によると、歐陽氏は出張中だった。今年に入って副院長に就任し、「さまざまなミサ
サル痘拡大 WHOが性交渉相手の制限呼び掛け
米ニューヨークのブルックリン区で、サル痘ワクチンの接種を待つ人々（2022年7月17日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【7月28日 AFP】世界で感染が拡大しているサル痘について、世界保健機関（WHO）は27日、男性同士で性交渉する人々に感染が集中していることを受け、こうした人々に性的パートナーの数を制限するよう呼び掛けた。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、感染防止で最も効果的な方法はリスクの低減だと指摘。「これには、男性間性交渉者が当面の間、性的パートナーの数を減らし、新たなパートナーとの性交渉を考え直し、必要に応じて連絡を取れるように連絡先を交換することが含まれる」と説明した。 サル痘の従来の流行地域はアフリカ中部・西部だが、5月上旬から他の地域でも感染が急増。テドロス氏は23日、最高
永世中立国スイス、ウクライナ負傷者を国内に受け入れず
【7月19日 AFP】スイス政府は18日、ロシアのウクライナ侵攻で負傷した患者について、国内の病院に受け入れない方針を明らかにした。軍事的中立性や、負傷した兵士と民間人を見分けることの難しさを理由に挙げている。 スイス紙ターゲス・アンツァイガー（Tages Anzeiger）によると、ウクライナから国外への負傷者の搬送を行っている北大西洋条約機構（NATO）欧州大西洋災害対応調整センター（EADRCC）からの協力要請に対し、一部の州は前向きに応じる構えを見せていた。 連邦政府は要請を検討したが、最終的に負傷者を受け入れないことに決めた。 スイスは永世中立を掲げており、NATOに加盟していない。 スイス外務省は「スイスは通常、国内に受け入れるよりも効率的かつ効果的な支援や人道支援を現地で行っている」と説明。ウクライナ西部リビウ（Lviv）や北東部スムイ（Sumy）、北部チェルニヒウ（Cher
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
「キンドルは中国で誰に負けたのか？」 新サービスに押し流されて撤退
【6月10日 東方新報】米国のアマゾン・ドットコム（Amazon.com）は6月2日、中国最大のSNS「微博（ウェイボー、Weibo)」で、電子書籍リーダー「キンドル（kindle）」の中国撤退を発表した。ささやかれていた撤退が現実のものとなり、中国メディアは「キンドルは中国市場で誰に負けたのか？」といくつかの要因を挙げている。 キンドルは2013年に中国に進出。当初は順調に売り上げを伸ばし、2016年末にはアマゾンにとって世界最大の市場に成長した。2018年までに数百万台の端末を販売。同年の電子書籍は70万冊に達し、2013年の10倍近くに増加していた。しかしその後は低迷し、昨年末から端末が品薄状態となっていたため、撤退がうわさされていた。キンドルによると、今後は2023年6月に中国のストア運営を停止し、その1年後にはアプリ自体を削除する。購入済み電子書籍はそれまでに別途ダウンロードする
大坂が設立の新会社「Hana Kuma」 ケニアでは下品な意味と騒動に
女子テニスの大坂なおみ（2022年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TENNIS AUSTRALIA / MORGAN HANCOCK 【6月24日 AFP】女子テニス、四大大会（グランドスラム）通算4勝の大坂なおみ（Naomi Osaka）は今週、米プロバスケットボール（NBA）のスター選手であるレブロン・ジェームズ（LeBron James）と共同で新たにメディア会社を設立すると発表した。しかし、会社名の「Hana Kuma」がスワヒリ語で下品な意味に捉えられるとして、ケニアでは騒動となっている。 【編集部おすすめ】大坂、お笑いコンビの「漂白剤」発言に皮肉込めて切り返す 元世界ランキング1位の大坂らが立ち上げた新会社は、日本語で「花」と「クマ」を意味するものとなっている。しかし、バンツー（Bantu）系民族の言語でサハラ以南のアフリカで話されているスワヒリ語では
黒死病の起源特定 600年以上の謎、DNA分析で解明
キルギス北部の湖イシク・クル近くに1338年か39年に埋葬された人の墓碑。「疫病で死亡」と書かれている（2022年6月14日提供）。(c)AFP PHOTO / A.S. LEYBIN 【6月17日 AFP】14世紀に流行した黒死病（ペスト）の起源をキルギスの一地域に特定したとする研究論文が15日、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 黒死病は、500年近く続いたペストの世界的流行の第1波につけられた名称で、1346～53年のわずか8年間で欧州と中東、アフリカの人口の最大6割が犠牲になったと推定されている。発生源ははっきりせず、数世紀にわたり議論が続いていた。 論文を発表した研究チームの一員で、英スターリング大学（University of Stirling）の歴史学者であるフィリップ・スラビン（ Philip Slavin）准教授は、現在のキルギス北部にある14世紀の墓地につ
フランスは「戦時経済」に 大統領、防衛費増の意向
仏パリ近郊ビルパントで開かれた国際防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ」で、エアバス製ヘリコプターの操縦席に座るエマニュエル・マクロン大統領（2022年6月13日撮影）。(c)Ludovic MARIN / various sources / AFP 【6月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は13日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、フランスは今や「戦時経済」体制にあり、防衛費の増額が必要だと訴えた。 国際防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ（Eurosatory）」で演説したマクロン氏は、欧州は軍備調達において域外への依存を避けるため、防衛産業の大幅な拡大が必要だと指摘。2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、フランスは「戦時経済に突入しており、この状態が今後も長く続く」との見方を示した上で、国防省と軍参謀本部に対し、2025年までの6年
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