尖閣で日本の実効支配示す 海保、上陸のメキシコ人を救出後に警察権を行使
石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は19日、尖閣諸島（同市）の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性について、出入国管理法違反容疑で書類送検した。海上保安庁による救出と警察権の行使は、尖閣諸島を日本が有効に支配していることを国内外に示すことになった。 「恒常的に監視、発見は必然」「尖閣諸島は上空と海上から恒常的に監視しており、発見したのは必然だ」。尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司氏はこう指摘する。 男性は16日午後、魚釣島東岸にカヌーで上陸しているのを哨戒中の巡視船に発見され、ヘリコプターでつり上げられ救助された。海保によると、与那国島と台湾の間には黒潮本流が流れ、尖閣方面に続いている。男性はこの黒潮本流に乗って漂流したとみられている。 ネット上では「海保がボートで上陸し救助すべきだった」との声も散見されるが、海保関係者による
＜独自＞永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に 政府内部資料で判明、資格剥奪も
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。 政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。 資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。 ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で
７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「
米国『日本のホロコースト』発刊 近現代史家ら「史実に反す」研究会立ち上げ、反論本予定
旧日本軍が３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ’ｓ Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』の内容を分析する「戦争プロパガンダ研究会」の第１回公開研究会＝１８日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） 旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 荒唐無稽も活字の影響力は無視できない「日本のホロコースト」は米国の
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
体臭に関する投稿で契約解除のアナウンサー 事務所が経緯説明 ネット上の憶測を否定【全文】
男性の体臭に関する不適切な投稿が確認されたとして所属していたフリーアナウンサーの川口ゆり氏との契約を解除したアナウンサー事務所VOICE（ヴォイス）が16日、公式サイトを更新。契約解除をめぐる一連の騒動について経緯を説明した。 【謝罪文】男性の体臭めぐる不適切投稿を謝罪した川口氏 同サイトでは「お問い合わせへのご回答」と題し、「川口ゆり氏の件で世間を騒がせてしまい大変申し訳なく思っております。多数のお問い合わせをいただいておりますので、ご質問の多い内容について回答をまとめました」として経緯説明などを行った。 契約解除の理由と経緯については「当社の判断につきましては公表の通り、言葉を扱う仕事である以上、言葉によって多くの方を不快にさせ、傷つけてしまったという事実を重く受け止め、契約違反と判断いたしました」とした上で、「当社としても苦渋の判断となりました背景には、当社宛に川口氏の発言で深く傷つ
ソ連軍による虐殺「葛根廟事件」から７９年 犠牲者遺族らが慰霊碑前で冥福祈る
先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟事件から７９年となる１４日、遺族らが東京都目黒区の五百羅漢寺にある犠牲者の慰霊碑前に集まり、手を合わせた。 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１０００人以上が犠牲になった。遺族らは昭和４５年に興安街命日会を設立し、毎年慰霊祭を執り行ってきたが、メンバーの高齢化に伴い昨年、解散した。 今年は慰霊祭を実施しなかったが、遺族ら３０人が自主的に集まり、慰霊碑の前で黙禱をささげた。住職がお経を唱える中、焼香をして冥福を祈った。 事件で妹を亡くした大島満吉さん（８８）は「組織的な慰霊は終わったが、自主的に多くの人が集まってくれてありがたい。体の自由がきく限り、慰霊を続けたい」と語った。 来年には戦後８０年となる中、全国でメンバーの高齢化などによって遺
辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出
パリ五輪早田ひな「鹿児島の特攻資料館行きたい」「卓球できること、当たり前じゃない」
パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。
ＰＫＫ支援団体「日本側へ情報伝えていた」 トルコ大使
インタビュー㊦非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして昨年１１月、トルコ政府は日本国内のクルド人団体をテロ組織支援者と認定、トルコ国内の資産を凍結した。この件についてギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞とのインタビューで、「ずっと以前から日本の当局へ情報は伝えていた」と明かした。 ㊥クルド人は難民ではない？ ――ＰＫＫについて 「クルド系だから問題視しているわけではない。ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っており、１９９０年代から４万人のトルコ国民を犠牲にしてきた。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」 ――日本国内にも支援者がいた 「日本でもＰＫＫ関連団体が活動していることはずっと以前から知っていたし、日本の当局にも情報を伝えてきた。当局は私より、はるかに多くの情報を持っているはずだ」 ――テロ支援者認定された団体が２０２３年２月の
パリ市長が五輪開会式を「極右打ち砕いた」と称賛 「最後の晩餐」連想演出への批判退け
パリのイダルゴ市長は７日付フランス紙ルモンドのインタビューで、７月２６日に行われた五輪開会式は「極右のメッセージを打ち砕いた」と述べ、高く評価した。 開会式を巡っては、新訳聖書の「最後の晩餐」を連想させる構図で派手な女装姿のドラァグクイーンが登場したり、１８世紀の革命で処刑された王妃が首を持って現れたりする演出があり、カトリック教会や保守派から批判が出ていた。 だが、イダルゴ市長は「パリは称賛される一方、嫌悪感をあおろうとする動きもある。自由な都市であり、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）が避難する共生の街になっているからだ」と反論。 さらに「反動主義者や極右、みんなを対立させようとする勢力」を批判し、「詳細にこだわって、否定的なメッセージを拡散する」ことは、ポピュリズム（大衆迎合主義）の常套手段だとも述べた。 開会式の演出については、パリ五輪の大会組織委員会が２８日、「宗教団体に対する軽蔑を示す意
「帰れ、帰れ！」原爆の日・平和記念公園で怒号、広島市の警備強化に反戦・反核団体が猛反発
米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。 午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。 市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドー
放射能測定報告書で不正 除染土中間貯蔵施設、福島
東京電力福島第１原発を取り囲んで広がる除染廃棄物の中間貯蔵施設＝２０２２年２月、福島県（芹沢伸生撮影） 環境省福島地方環境事務所は２日、東京電力福島第１原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、２０２１年５月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定業者が報告書を不正に作成していた。 これまでの測定値は全て検出限界値未満か基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。開発業者の目的は不明だが、環境省側は刑事告発などを検討する。 同事務所によると、装置の開発業者が、別の会社が値を証明したと偽って報告書を作成。環境省側が調査すると、実際よりも高い値が表示される設定となっていた。中間貯蔵施設のほか、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の廃棄物などを処分する「クリーンセンターふ
「指示役から報酬もらえず」と警察に相談して御用 受け子容疑の男を逮捕 富山
富山県警富山中央署は２日、同署を訪れ「受け子の仕事をしたが、指示役から報酬をもらっていない。詐欺被害に遭ったかもしれない」と訴えた男（４１）を、富山市の８０代女性への詐欺未遂容疑で逮捕、送検したと発表した。逮捕は７月１６日付。 男は岐阜市御杉町、無職、村上誓一容疑者。同署によると、同１２日に「金融庁のムラカミ」を名乗り女性方を訪れた。通帳などをだまし取ろうとしたが、話し方や態度を不審に思った女性に拒まれ、逃げたという。 女性から通報を受けて行方を追っていたところ、同１５日午後、１人で同署に現れ、被害届を出したいと申し出た。当直の警察官に「受け子をしたが報酬を受け取っていない」と説明。女性から聞き取った受け子の身体的特徴と似ていたことなどから、逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は複数の人物と共謀し「通帳やキャッシュカードが使えなくなります」などと電話をかけた上、同１２日午後、女性から通帳
河野太郎氏、電力は「原発再稼働しても足りない」 〝脱原発〟を封印 支持拡大狙う
量子科学技術研究開発機構の那珂フュージョン科学技術研究所を視察する河野太郎デジタル相＝３１日、茨城県那珂市（末崎慎太郎撮影） 河野太郎デジタル相は３１日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）などを視察し、安全性が確認された原発再稼働を当面容認する考えを改めて示した。視察終了後、記者団に「原子力規制委員会が安全を確認したものは再稼働している。それに加えて核融合や水素などを前広に考えていかなければいけない」と述べた。「脱原発」を持論とする河野氏は、９月の自民党総裁選出馬を模索しており、支持拡大を図りたい思惑が透ける。ただ、河野氏は将来的な原発ゼロを否定しておらず、党内の原発推進派の警戒感は強い。 〝変節〟問われ「違います！」河野氏はこの日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（同県大洗町）なども視察。生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大などでデータセンターの消費電力が増えている現状から「
辺野古ダンプ事故「あなたは県民を殺した責任者」 オール沖縄が防衛局に工事中止要請
要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた
パリ五輪村のヘルシー食堂、「肉を出せ！」不満続出で計画修正 「東京はよかった」の声も
７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を
国民・玉木代表、蓮舫氏からＸでブロックか 榛葉幹事長が会見で明かす 「へこんでいた」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２４日の記者会見で、同党の玉木雄一郎代表が先の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝からX（旧ツイッター）でブロックされていたことを明かした。今月中旬に出張先の青森県で玉木氏と一緒に移動している際のやり取りを振り返り「運転手さんに『榛葉幹事長、ネット上で（蓮舫氏に）かみつかれていますよ』と言われ、『どれどれ』と調べて、玉木さんも『どれどれ』といったら、玉木さん、蓮舫さんにブロックされていた」と語った。 直後、玉木氏は「身に覚えがない。（蓮舫氏に対して）何もやっていないのに…」と落ち込んでいたという。榛葉氏は会見で「玉木さん、かわいそうだ。青森からずっと、へこんでいた」と振り返った。榛葉氏はブロックされていなかったという。 Ｘにはブロック機能があり、ブロックしても相手に通知されないが、ブロックされたアカウントのプロフィールページを見ようとす
黒人侍「弥助」の仏ゲーム、文科省「公序良俗反するなら慎重に対応」 浜田聡氏に回答
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがＳＮＳなどで「炎上」している問題で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は２４日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する『アサシン クリード シャドウズ』。今年５月、２人いる主人公の１人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、２０１９年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ
織田信長に仕えた「弥助」巡る番組「問題あったとは思っていない」とＮＨＫ見解
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公にして仏ゲーム会社が発売を予定するソフトを巡って発売中止を求めるオンライン署名活動が行われている問題で、弥助の存在を世界に広めたとされる日本大准教授、トーマス・ロックリー氏を起用した番組「Ｂｌａｃｋ Ｓａｍｕｒａｉ 信長に仕えたアフリカン侍・弥助」を令和３年に放送したＮＨＫは２４日、「出演者の一人であり取材もしたが、番組自体は多くの専門家への取材で構成されている。問題があったとは思っていない」との見解を示した。 ＮＨＫは放送後に番組をＮＨＫオンデマンドで配信したが、現在は公開していない。これについて担当者は「当初から１年という予定で配信をした。予定通り終えたということで、今回いろいろ取り沙汰されたこととは関係がない」と述べた。 弥助を巡っては、ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったようだ」と記述しており、
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