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ハーバード大学｢アジア系差別｣の深すぎる闇
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中国政府が｢ゾンビ新電力｣の強制退場進める訳
中国各地の電力市場で、「ゾンビ化」した新興電力販売会社（新電力）の強制退場が進められている。 広東電力交易センター（広東省の電力取引所）は6月15日、266社の新電力に対して電力取引市場からの強制退場手続きを開始したと発表した。広東省には2021年末時点で507社の電力販売会社があり、単純計算ではその半数以上が淘汰されることになる。 背景には、中国政府のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が2021年11月に出した通達がある。そこでは電力販売会社の強制退場の基準が明確化され、電力販売業務を3年連続で行わなかったり、新電力としての登録基準を満たせなかったり、電力取引の規則に違反したりした場合には、強制退場の対象になると定められた。 この通達に基づくゾンビ新電力の大量淘汰が実行に移され、電力取引市場への新規参入のハードルが引き上げられつつあるのだ。 燃料価格高騰で｢逆ザヤ｣に 中国政府は
子供も親も知らない｢卒業式にいない先生｣の正体
「子どもや保護者は、誰が正規で誰が非正規なのかを知りません。だから、たった1年で学校を去ることに驚かれます。私自身、突然のお別れとなってクラスの子に泣かれたこともあります」 首都圏の公立小学校に勤める40代前半の川島和希（仮名）さんは、10年近い教員生活の中で、同じ学校に2年連続で勤めたことが一度しかない。 川島さんは民間企業勤務から教師に転身して10年目を迎える。これまで低学年から高学年まで幅広く担任し、時に若手教員と同じ学年を担当し、指導役も任されるなどしてきた。 だが、川島さんの立場は「臨時的任用教員」（常勤講師）と呼ばれるもの。民間企業でいうところの契約社員のようなものだ。川島さんはもう10年近く、この立場で雇われ続けている。 荒れたクラスを任される 「（正規職員と）同じ内容・責任を負わされるどころか、あえて難しいクラスを任されることもあります。『非正規だから潰れてもいい』と思われ
ビットコイン｢実質支配していた人たち｣の正体
ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく
雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度
その年の秋に、日本でいう中学3年生になったばかりの息子の通う公立中学校を面談で訪れて、驚いたことがありました。 玄関ホールに、学校の創設者の肖像や理念が掲げられているのはわかるのですが、その隣に少なくない数の、いじめ防止を題材にしたポスターが貼られていたのです。 実写の、かなり踏み込んだシーンを描いたポスターに、この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました。 学校をあげていじめ防止の啓蒙 さらにその後、息子の高校進学を控えて、高校選びのためにサイトで情報を読みあさっていたとき、ある私立高校のウェブサイトにあった動画に心が揺さぶられました。在校生2人が、転校してきたある男子生徒がいじめを苦に自殺するまでの経緯を、2人で交互に語っていくのです。 5分ちょっとのショートムービーですが、語りと映像のリアルさに、それは2人が制作したフィ
私学無償化も影響？｢100人超え部活｣に感じる不安
熊本駅から45分ほど電車に揺られると、八代駅に着く。そこからタクシーに乗ると、10分ほどで学校に到着した。 校門前には「2023年創立100周年 未来の創造へ進化」と書かれた大きな看板がまぶしく映る。加えて目を見張ったのは、校舎前の道の向こうに設置された十数メートルに及ぶ看板だ。2021年度の全国・九州高校総合体育大会に出場した8つの運動部名と、出場選手の名前が大きく書かれていた。 今年のサッカー部の1年生はなんと120人 熊本県私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて、部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信され（現在は削除）、それに段原一詞前監督（49）が裏で関与していたことも明らかになった。 さらに、上級生から暴力を受けて入学直前に学校を急遽辞めざるをえなくなった1年生の保護者から、警察に被
学校から薬を勧められる｢発達障害｣の子どもたち
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｢まともな会社で働いた事ない｣45歳男性の闘争
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日本に中国の影響力工作が及ばなくなった理由
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東京都｢中3英語スピーキングテスト｣深刻な問題
読者の皆さんの中には中学3年生のお子さんやお孫さんがおいでで、来年春の入学を目指して、都立高校の受験を考えておられる方もいると思います。東京都が今年度から都立高校入試に活用しようとしているのが「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」です。 実は、このESAT-J、いろいろな問題を抱えているのです。そこで、今回はESAT-Jの問題を指摘し、最後に、英語を話す力をつける方法について述べることにします。 都立高校の受験は考えていないから無関係だと思われた方、ぜひ、もう少しお付き合いください。東京都のこの試みはやがてほかの道府県にも波及していくことが十分に予想されるからです。 「中学校英語スピーキングテスト」とは 東京都教育庁が今年の4月にネット上で公にした「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）のお知らせ」があります。ESAT-J（「イーサット・ジェイ」と読みます）とは、「Engl
日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング
第208回通常国会が1月17日に召集されます。本格論戦が期待された昨年末の臨時国会では、月額100万円の「文書通信交通滞在費」の問題が浮上し与野党ともに見直しを主張していました。しかし、与野党間で折り合いがつかず結局は法改正は見送られることに。有権者からは「身を切る改革はどうなった」「経費削減はどうしたのか」など批判的な意見が目立っています。 各党は議員報酬に切り込めるのか 2021年10月31日の衆議院選挙後に「満額」が振り込まれたことにより「文書通信交通滞在費」を巡る問題は、連日メディアで報道されました。その後は、与野党ともに「日割り」にするだけで決着をつけようとする姿勢が強く見受けられます。 「文書通信交通滞在費」の問題は日割りではなく「報告・領収書提出義務」がないことです。使途の公開義務まで議論が進まなければ何ら意味はありません。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活へ
｢学童の先生｣勤続10年で手取り20万円の不思議
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9年連続人口増､明石市の泉房穂市長｢子ども予算3倍必要｣と考える理由 | 東洋経済education×ICT
9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較
｢はじめてのおつかい｣海外で噴出した思わぬ反応
日本テレビが30年以上にわたって放送している「はじめてのおつかい」。2歳から6歳ぐらいの子どもが生まれて初めて1人でお使いに挑戦する様子をドキュメンタリー風に綴る長寿番組だ。 4月、ネットフリックスがこの番組をイギリスを含む海外で配信するようになった。筆者自身も以前にテレビで見たことがあり、改めてネットフリックスで視聴してみると、笑ったり、ほろっとしたり。感動させるツボを押さえた名番組であることを確認した。 ところが、イギリスでの反応を見ると、「可愛い」「泣いた」「はまってしまった」という声があると同時に、「困惑した」「奇妙」という今一歩の見方も少なくない。 日本とは異なる評価が出る事情を探った。 番組を見て「泣いた」、しかし… 「はじめてのおつかい」は日本では3時間の特別番組になるが、英語版ではそれぞれが約15分の複数のエピソードにまとめられている。英語の番組名は「Old Enough」
これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
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発達障害児｢学級に2人｣､衝撃結果が広げた大波紋
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中高一貫校がますます大学受験で有利なワケ
今年も中学受験のシーズンが終わった。終わったそばから気の早い話に聞こえるかも知れないが、2015年に私立や国公立の中学受験に挑んだ今の小学6年生が、高校卒業を目前にする頃の2021年の大学入試から、センター試験が廃止されることがほぼ決まっている。代わりに2段階の「到達度テスト」が実施されるというのが、現時点での見込みだ。 国公立大学の2次試験においては、いわゆる「脱ペーパーテスト」へという青写真が描かれている。大学入試が脱ペーパーテスト化すれば、これまで高い大学進学実績を誇っていた中高一貫校が凋落するのではないかという憶測もあるようだが、多分そうはならない。結論から言えば、この大学入試改革は、中学受験に合格して、この春、中高一貫校に進学する子どもたちに有利に働きそうだ。 センター試験の代わりは到達度テスト センター試験に変わる「到達度テスト」は、基礎編に当たる「高等学校基礎学力テスト（仮称
超地味な｢地理｣が高校の必修科目になったなぜ
4月から入学する日本の高校生は全員、地理（科目名は地理総合）を学ぶことになる。この50年ほど選択科目の1つだった地理が必履修科目になったと報じられているが、それ以前に地理が必履修科目だった時代にも商業高校などでは選択科目だったことを考えると、高校生全員が地理を学ぶ状況は日本初。だが、山の名前や世界の国の位置を覚える程度のことを必履修科目にする必要があるのか？と思う人もいるだろう。なぜ、今、地理なのか。 社会科系教科が大きく変わる 地理の必履修化以前に、そもそも、今回、高校の社会科系教科は大きく改訂されていることを押さえておきたい。日本の公教育の学習内容の大枠を示す学習指導要領はおおむね10年に一度改訂されているのだが、社会科では1994年度から実施された1989年の改訂がその次の改訂、実施以降も今回の実施に至るまで継続。社会科は地理歴史科、公民科の2つに分かれ、地理歴史科では世界史のみが必
日本の｢安全保障政策｣に欠けている視点
日本は安倍晋三首相の下で、安全保障面での国際的な存在感の向上のためにさまざまな取り組みを行ってきた。2012年に発足した安倍政権はそれまで続いていた防衛費の減少を止め、安全保障に関する官僚組織を再構築し、安全保障関連の政策や方針に大きな変化をもたらしてきた。 このような変化がある一方で、日本が安全保障上改善する余地のある重要な点が存在する。その最たるものが、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求する「economic statecraft（経済的な国策）」だ。欧米などでは認識され、政策に応用されているが、現時点では日本にない概念であり、日本語に直訳するのは難しい。 中国やロシアは多用し始めている 各国政府、特に中国やロシアなどは、このようなeconomic statecraftを多用し始めている。たとえば、他国が自国の意向に反する政策をとった場合に、見せしめとして輸入に制限をかける。ある
｢数学嫌い｣の人は暗記教育の犠牲者といえる理由
PISAやTIMSSなどの国際的な学力調査結果、あるいは全国学力テストの結果が発表されるたびに、「日本の子どもたちは単純な計算は得意である反面、論述問題や応用問題はそうとも言えない」という報告が出る。 同時に、日本の子どもたちの数学嫌いは顕著であることが指摘される。本稿では、この数学嫌いの問題を自らの教育経験を通して考えてみたい。 数学重視の方向へシフトしているが… 2019年3月に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中」で、これを主導するものとして数学の重要性を訴えている。前後して経団連も「文系大学生も数学を必修として学ぶこと」の提言を出している。 それに呼応するかのように、早稲田大学が政治経済学部の一般入試で数学を必須科目に変更し、文部科学省も私立大学文系学部入試での数学の必
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