中国政府が｢ゾンビ新電力｣の強制退場進める訳

中国各地の電力市場で、「ゾンビ化」した新興電力販売会社（新電力）の強制退場が進められている。 広東電力交易センター（広東省の電力取引所）は6月15日、266社の新電力に対して電力取引市場からの強制退場手続きを開始したと発表した。広東省には2021年末時点で507社の電力販売会社があり、単純計算ではその半数以上が淘汰されることになる。 背景には、中国政府のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が2021年11月に出した通達がある。そこでは電力販売会社の強制退場の基準が明確化され、電力販売業務を3年連続で行わなかったり、新電力としての登録基準を満たせなかったり、電力取引の規則に違反したりした場合には、強制退場の対象になると定められた。 この通達に基づくゾンビ新電力の大量淘汰が実行に移され、電力取引市場への新規参入のハードルが引き上げられつつあるのだ。 燃料価格高騰で｢逆ザヤ｣に 中国政府は

[kaikaji]

"2021年から（燃料価格の高騰によって）電力の卸売価格と小売価格の差が縮小すると多くの新電力が「逆ザヤ」に直面して赤字に転落した。こうして増加したゾンビ新電力が今まさに強制退場を迫られている" 　#電力自由化