米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
求む！ 金融政策の力を信じる日銀総裁
（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP（国内総生産）デフレーターで測られる物価が1994年以降18％下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
中国で泥沼にはまり込む米キャタピラー 事業低迷に加え、買収先の不正会計で巨額の減損処理
（2013年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年前の米国でのこと。建設機械大手キャタピラーの最高経営責任者（CEO）、ダグ・オーバーヘルマン氏は、フィレミニョンのステーキやスイートポテトグラタンがテーブルに並んだ夕食会に出席し、中国の胡錦濤国家主席が米国と中国の「互恵的な経済協力」を称える様子を眺めていた。 バイオリンの演奏や、リチャード・デイリー・シカゴ市長による温かい歓迎のあいさつも加わったこの夕食会は、胡錦濤氏をもてなし、世界の2大経済大国の産業分野における結束を強調するイベントとなった。中国が1970年代後半に西側企業の進出を解禁するといち早く拠点を設けたキャタピラーも、この会合の共同スポンサーに名を連ねていた。 バラ色に見えた未来が一変 この時点では、中国におけるキャタピラーの未来はこの上なく明るいものに思われた。中国の建設機械市場は好況に沸いており、同社の主力商品
フォックスコンの労組が告げる「安い中国」の終焉
（2013年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は、市場改革を進める代償は、一部の人を先に金持ちにさせることだと言った。それから30年後、中国ではそれが現実になり、さらに多くのことが起きた。今、結果的に生じた所得格差を埋める1つの方法は、先行して一部の人にまた別のことをやらせることだ。投票である。 フォックスコンの従業員は今年から、本当に自分たちを代表する労組を選べるようになる（写真は中国・深センにあるフォックスコンの工場生産ライン）〔AFPBB News〕 人々に投票させることが、どのように格差を縮める助けになるのだろうか？ 電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の富士康科技集団（フォックスコン）の台湾人の会長、郭台銘氏にご登場願おう。 フォックスコンは今年から120万人いる従業員に、同社いわく真に従業員を代表する労働組合を投票で決めさせる。テレビのスター発掘番組で
日本は企業が抱える現金の山を活用せよ 利益より人を優先すれば、道は開ける
（2013年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか？〔AFPBB News〕 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか？ それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか？ 妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 では、アベノミクスとは何か？ アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産（GDP）比で2％増やし、2013年の財政赤字見込み
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
企業を“自殺”に追い込む労働組合 ある米大企業の倒産で見えてくる教訓とは | JBpress (ジェイビープレス)
年間5億個が生産されている「トゥインキー」は、主に米国のスーパーマーケットやコンビニ店で販売されている片手サイズのスポンジケーキだ。バニラクリームが中に詰まっていて、日本のロールケーキのようにも思えるが、全くの別物だ。 企業倒産で愛好家が買い占めに走る というのも「トゥインキー」は米国ではジャンクフードの典型とも言われており、スナック菓子の範疇に入る。1年間、常温保存しても腐敗しないという都市伝説すらあり、コンビニの棚に並んでいる。1箱（10個入）が5ドル前後という値段だ。 その製造元であるホステス社が11月21日に経営破綻した。1930年設立の企業で、米国にしては歴史ある組織だが、倒産する時は呆気なかった。 同社は「トゥインキー」だけでなく「ワンダー・ブレッド」という食パンをはじめ、30品目の製パン・製菓を手がけるメーカーである。米国で知らない人はいない。 同社倒産のニュースを耳にした人
「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ | JBpress (ジェイビープレス)
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
中国ソーラー業界の落日
（2012年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 施正栄（シ・ジェンロン）氏にとって厳しい時代がやって来た。世界最大の太陽光発電パネルメーカー、サンテックパワー（尚徳太陽能電力）の創業者である施氏は、かつては中国有数の富豪だったが、彼の帝国は今や大変な混乱状態に陥っている。 サンテックパワーは太陽光パネルの生産を40％削減している。同社の株価は今年に入って60％も下落しており、ニューヨーク証券取引所からは上場廃止もあり得るとの警告を受けている。 多額の借入金を抱えたパネルメーカーの苦境 純債務が16億ドルあり、ギアリング比率（自己資本に対する債務の比率）が200％を超える同社は先日、本社がある江蘇省無錫市から融資に関する支援を受けた。来年3月には社債の大量償還が控えている。 サンテックパワーの災難は、世界最大の太陽光パネル生産国である中国でソーラー業界の大転換が進んでいることを物
今度は旅客機を飛ばさせない嫌がらせ、次々に繰り出される中国の報復措置 | JBpress (ジェイビープレス)
「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ
民主主義と債務：大衆政治の当然の帰結？
（英エコノミスト誌 2012年9月1日号） 有権者は現在、厳しい事実を突きつけられている。 本誌（英エコノミスト）の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によると、現在、世界の人口の半数近くが民主主義国に住んでいる。また、第2次世界大戦以降、民主主義国の数はかなり着実に増えてきた。 だが、大半の国は歴史的に民主主義だった期間が短く、政治哲学者の間では長い間、民主主義という言葉が禁句だったことはとかく忘れられがちだ。 プラトンなどが恐れた民主主義 その理由の1つは、民主的な統治が破滅を招くと恐れられていたからだ。プラトンは、民主的な指導者は「金持ちから財産を奪い取り、それを可能な限り自らの懐に入れ、残りを人々に分け与える」と警告した。 米国の建国の父の1人であるジェームス・マディソンは、民主主義は「紙幣、債務の廃止、財産の均等な分配、その他諸々の不適切もしくは悪質な
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
海外投資を加速させる日本株式会社
（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、カーステレオやビデオカメラを生産するJVCケンウッドのタイ工場が洪水で水浸しになった時、同社はタイ工場の排水・消毒作業を行う間、生産を横須賀に戻した。 「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する落合信夫氏はこう言い、同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたと指摘する。 国内への生産移転はあくまで緊急措置 だが、今年5月になると、タイ工場は既に活動を再開しており、通常の顧客サービスが復旧していた。創業85年の歴史を持ち、世界初の家庭用ビデオレコーダーを作ったことで最もよく知られる同社にとっては、自国での生産は「緊急措置」だったという。 売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るJVCケンウッドは、極端なケースだ。だが、これは同社に限った話ではない。企業経営者が諸外国の低コストと
日本を目覚めさせた韓国大統領の愚行 北朝鮮の女子サッカー受け入れは外務省のクリーンヒット | JBpress (ジェイビープレス)
7月末に実施された毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は6月の前回調査より5ポイント下がって23％となり、昨年9月の内閣発足以来最低となった。 不支持率は前回と同じ53％。また、民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から1ポイント減の9％だった。 この点、韓国大統領は羨ましい。なぜなら、失政やレームダック期に人気回復できる「魔法の杖」を持っているからだ。「反日・歴史問題」という「魔法の杖」だ。歴代大統領がこの「魔法の杖」を愛用してきた。 李明博大統領も例外ではなかった。同大統領は、日本固有の領土で、韓国が不法占拠している竹島に、10日、上陸を強行した。 李大統領は日本生まれで、就任当初から「成熟した日韓関係」を標榜し、実務的で未来志向が強く、日本との連携強化に熱心だった。 それが、政権末期になり、金銭疑惑などによる実兄や側近らの相次ぐ逮捕、辞任によって求心力が著しく低下する中、人気回
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
米国の若者に重くのしかかる学生ローンの債務負担 取り残された世代の苦悩、経済成長に長期的な影響も
（2012年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンドリュー・グジィヴァチュさん（23歳）が今持っているのは、大学の学位、時給8.5ドルの仕事、すぐにでも発送できる履歴書の山、そして3万ドルを超える学生ローンの返済義務だ。 「大学を出てすぐに念願の仕事に就けるわけではないことは分かっていた」。ボストンのエマーソン大学で映画・テレビの脚本について学び、学位を取得して昨年12月に卒業したグジィヴァチュさんはこう話す。「（エンターテインメント）業界は難関で、入り込むのがここより難しい分野はほとんどありませんからね」 それでも、彼は多くの同級生たちに比べれば運がいい。ピュー・リサーチ・センターの調べによれば、米国では昨年、18～24歳の就業率が54％に落ち込んだ。大学進学率が高まったせいでもあるとはいえ、これは労働省が統計を取り始めた1948年以降で最も低い値だ。また16～24歳の失業率
EVも原発も「定説」と「感情」だけで語り続ける日本のメディア 科学技術を読み解くことを怠ったニュース作りが日本をダメにする | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
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