スイスのスキー場でコロナ隔離中の英国人200人、夜中に逃亡
スイス・アルプスのスキーリゾート地ベルビエで、屋外でのマスク着用義務を通知する看板のそばを通るマスク姿のスキー客（2020年12月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月28日 AFP】スイスのアルプス山脈（Swiss Alps）にある高級スキーリゾート地ベルビエ（Verbier）で、新型コロナウイルス対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた数百人の英国人観光客が、夜間にこっそり逃げたことが判明した。地元当局が27日、明らかにした。 スイス紙ゾンタークス・ツァイトング（SonntagsZeitung）によると、ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。 スイスのスキーリゾートは英国人観光客に人気で、クリスマス直後から雪を楽しみに訪れる人々でにぎわう。ベルビエでも例年、観光客の21％を英国人が
米テネシー州で大規模爆発 車から「爆発します」と警告音声
米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ
早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
ミンク1500万匹超を殺処分へ 変異型コロナ検出で デンマーク
デンマーク・ギュールにあるミンク農場で、おりに入れられたミンク（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【11月5日 AFP】（写真追加）デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分は「非常
コーラン踏んだとされる男性を群衆が撲殺、遺体燃やす バングラ
エマニュエル・マクロン仏大統領の発言を受けて行われた抗議デモ。バングラデシュ・ダッカで（2020年10月27日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 【10月30日 AFP】バングラデシュ北部の町ブリマリ（Burimari）で29日、コーラン（イスラム教の聖典）を冒涜（ぼうとく）したとされる男性（35）が、群衆にリンチ（私刑）にかけられ、撲殺された。警察が明らかにした。 警察によると、モスク（イスラム礼拝所）でコーランを踏みつけたとされる2人を拘束し、町役場で保護していたが、押し寄せた1000人超の群衆に身柄を奪取された。1人は撲殺されて路上で遺体を焼かれ、もう1人は負傷したものの、逃げのびた。 警察は騒ぎを収めるためにショットガンで実弾を17発撃ったが、群衆を阻止することはできなかった。町役場も放火されたという。 イスラム教徒が多数を占める国々では、フランスのエマニュエル
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
比で禁止の闘鶏で警察署長死亡、鶏の足につけた刃物で動脈切断
【10月27日 AFP】フィリピンで26日、新型コロナウイルス感染症対策で禁止されている闘鶏の捜査に当たっていた警察官が、鶏に装着されていたナイフで誤って自身の大腿（だいたい）動脈を切断し、死亡した。警察が翌27日、明らかにした。 闘鶏はフィリピンで人気の格闘スポーツ。足にナイフをつけた2羽の鶏を対戦させ、観客は勝敗を予想して金銭を賭ける。出場した鶏は死ぬことも多い。 新型ウイルス感染症の流行中は、大規模集会を控えて感染拡大を防止する目的で、闘鶏も他のスポーツや文化行事と同様に開催が禁止されている。 今回の事故は、フィリピン中部の北サマール（Northern Samar）州で、サンホセ（San Jose）町の警察署長が禁止イベント開催の証拠を収集中に、鶏を持ち上げた際に発生した。 北サマール州警察署長はAFPに対し、鶏の足のナイフが左大腿に刺さったサンホセ警察署長は失血死したと明かした。
「私たちは恐れていない」 教師殺害に仏各地でデモ
フランス・パリで、殺害された歴史教師のサミュエル・パティさんを追悼するため、「われ教える、ゆえにわれあり」のメッセージとパティさんの写真を掲げ集まった人々（2020年10月18日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月19日 AFP】仏パリ郊外で教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断され死亡した事件を受け、フランス各地で18日、大規模なデモが行われた。パリ中心部のデモには数千人が参加。授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せ殺害されたパティさんに連帯を示した。 パリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）では、デモ参加者らが「思想の全体主義に反対」「私は教師」などと書かれたポスターを掲げた。同広場のデモに参加したジャン・カステックス（Jean Castex）首相はツ
米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も
米ミシガン州で「自由のためのミシガン連合」が主催した、新型コロナウイルス対策の規制に抗議する集会に参加していたグレッチェン・ウィットマー知事の拉致未遂事件の容疑者ら（一番右と右から5人目、2020年4月30日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。 米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。 ■ミリシアの正体は？ 米国には昔から、右派の武装組織
まれな病気の患者、鼻からのコロナ検査で脳髄液漏出 米論文
新型コロナウイルス検査を受ける人（2020年7月7日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【10月2日 AFP】米国の女性が、鼻腔（びこう）粘膜を採取する新型コロナウイルス感染症検査を受けた際、鼻の奥に差し込んだ綿棒の先が脳膜を突き破り、鼻から髄液が漏出する事例が起きていたことが、医学誌に1日に掲載された医師らの報告で明らかになった。女性はこれにより、命に関わる感染症リスクにさらされたという。 この40代の女性には、医師の診断を受けていなかったまれな症状があった上に、受けたウイルス検査が適切に行われなかった恐れがある。通常起こりにくい出来事が重なったと考えられ、鼻腔検体採取検査のリスクが非常に低いことに変わりはない。 米国医師会雑誌（JAMA）系の耳鼻咽喉科疾患および頭頸（けい）部外科手術の専門誌に掲載された論文を執筆したジャレット・ウォルシュ（Jarre
仏オペラ歌手、業界セクハラ「沈黙のおきて」破る 本番中の被害告発
仏パリのオペラ・コミック座で上演されたアンドレ・カンプラ作曲のオペラ「ベネツィアの宴（うたげ）」のリハーサルの様子（2015年1月23日撮影、資料写真）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【10月4日 AFP】フランス人オペラ歌手のクロエ・ブリオ（Chloe Briot）さん（32）が、昨年の舞台本番中に受けたセクハラ被害を告発し、性的虐待に関するオペラ業界の「沈黙のおきて」を破った。 ブリオさんは昨年10月、パリのオペラ・コミック座（Opera Comique）で上演された新作オペラの舞台で、ラブシーンの最中にフランス人のバリトン歌手から何度も性的に体を触られたと告発した。リハーサルでも同じことをされ、やめるよう本人に警告していたという。 ブリオさんは当初、波風を起こして「作品全体をめちゃくちゃにしてしまう」ことを避けて公にしなかったが、ツアーが終わると、共演者から性的被害を
在仏の日本人シェフが死去 「SNSで中傷受け自殺」と遺族
フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上
北欧型福祉モデル、コロナの経済打撃抑制で効果発揮
スウェーデンの高級車ブランド、ボルボのイエーテボリ工場で働く従業員（2020年8月25日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月22日 AFP】今年第2四半期の欧州経済は、新型コロナウイルス危機によって過去最大の低迷に陥った。だが、福祉国家である北欧諸国は、他の大半の国よりも打撃を限定的に抑えて健闘している。 スウェーデン南部リンショーピング（Linkoping）でパン販売店チェーンを経営する小規模事業主のマルクス・ラーション（Markus Larsson）さんは、国の支援に感謝している。政府の援助がなければ「さらに20人の解雇を余儀なくされただろう」と語る。 ラーションさんが恩恵を受けたのは、事業所の賃貸料と社会保険料が国の補填（ほてん）によって減額される制度だ。また、従業員の労働時間を削減したが、それによる給与の減額分も政府が補填している。これ
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
「失われた北斎作品」 大英博物館、103点を入手
大英博物館が入手した葛飾北斎作品。同館提供（2020年9月3日公開）。(c)AFP PHOTO / THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM 【9月3日 AFP】大英博物館（British Museum）は3日、葛飾北斎（Katsushika Hokusai）の「失われた作品」とされる103点を入手したと発表した。 北斎は、冨嶽三十六景の神奈川沖浪裏（The Great Wave）などの作品で国際的に高い評価を得ている。 今回同館が入手したのは、1829年に70歳の北斎が手掛けた未完本の挿絵。1948年に競売にかけられた記録が残っており、昨年フランス・パリで再発見されていた。 日本国外では北斎作品を世界で最も多く所蔵する同館によると、私的な問題が続いた後、創作活動が滞っていた頃の作品で、特に意義深いものだとしている。 作品群はオンライン閲覧が可能で、将来的には無
世界の「赤ちゃんオンラインストア」 ウクライナ、代理出産が盛況
ウクライナの首都キエフを散歩する、代理出産で2回目の妊娠中の女性（2020年6月12日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月22日 AFP】ウクライナの代理母の元に生まれた男の赤ちゃんを抱き上げると、40代後半のアルゼンチン女性アンドレア・ビエス（Andrea Viez）さんの頬を喜びの涙が伝った。子どもを持とうと9年間試みたビエスさんは、成長著しいウクライナの代理出産業のおかげで、ようやく自分の息子を腕に抱くことができたのだ。 ウクライナの代理出産業界は、ビエスさんのように子どもを望む何千もの人々に希望を与えてきた。だが、大勢の夢がかなった裏には、困窮した若い女性を利用し、虐待の温床となるグレーゾーンで操業する収益性の高い不透明なビジネスが存在する。 同国で子どもの人権委員を務めるミコラ・クレバ（Mykola Kuleba）氏は5月、「ウクライナは国際的な赤ちゃ
東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
ジンバブエのインフレ率、840％近くに 政府は危機を否定
ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837
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