「ドコモがつながらない」根本原因--国内ベンダーからの脱却は必然（石川温）
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
電動キックボードの「Lime」日本上陸--Luupに対抗馬、着座式ボードも
米国を拠点に世界30カ国以上で電動モビリティシェアリングサービスを展開するLimeが日本上陸した。第一弾として東京都渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、豊島区、中野区の6エリアに40以上のポートを設置し、キックボードや座って乗れる「シートボード」を200台導入。順次日本で拡大を図る。 Limeはサンフランシスコやニューヨーク、ベルリン、ロンドン、ドバイなどでサービスを展開している。日本での展開は32カ国目で、東アジアでは初となる。 日本で展開する車両はすべて自社設計で、車輪のサイズは通常の電動パーソナルモビリティ比で150%と大きいという。これによって、縁石に乗り上げても危険を回避しやすいとしている。日本自動車輸送技術協会（JATA）が保安基準適合性などを確認した特定小型原動機付自転車で、最高時速は通常モードで20km、歩行モードで6kmとなる。 通常料金は基本料金が100円、1分あたり30
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
デジハリ、ngiらが「メタバース協会」を設立--3D仮想世界の発展を目指す
デジタルハリウッド大学、ngi group、サンワサプライらは7月18日、3D仮想世界の発展を促進する業界団体「メタバース協会」を設立した。この発表にあわせて同日、設立総会と記者発表会が開催された。 メタバース（Metaverse）とは、インターネット上の3D仮想世界を指す。協会のメンバーは、デジタルハリウッド大学やngi group、サンワサプライ、インプレスR&Dなど国内のネット関連企業数社。3次元仮想世界サービスというとLinden Labが提供する「Second Life」などが代表的だが、利用者も少ない。 メタバース協会は、「現在のところ業界自体は黎明期」と説明。認知活動や研究開発、関連情報集積、行政活動などにおいて、関係者の共同・協調の活動が不可欠である、と設立の経緯について説明した。 主な活動内容は、テクノロジー委員会や制度・知的財産委員会などの分科会の設置をはじめ、関連セミ
情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版が公開
米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。
宝島社の新型コロナに関する意見広告をとてもダサいと感じるいくつかの理由:クロサカタツヤの情報通信インサイト
宝島社が5月11日に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞に掲載した見開き2面にわたる大規模な意見広告が、話題を呼んでいます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001174.000005069.html 同社はこれまでもこうした意見広告を掲載し、耳目を集めてきました。樹木希林さんをフィーチャーした「死ぬときぐらい好きにさせてよ」などは、クリエイティブも含めて、素晴らしいな、と今でも思います。 しかし、今回の意見広告を総合的に見て、私はとても「ダサい」と思いました。以下、その理由を述べたいと思います。当然ながらすべては私個人の所感です。 【良かったところ】 １．政府に対して堂々と自分の費用で批判したこと 我が国には言論の自由があります。これは、政府が自由な言論を保証する、というものです。従って、政府を批判する自由を、私達は持っています。今回の意見広告は、私
アップル「M2」プロセッサーの量産開始か--次世代「MacBook Pro」に搭載の可能性
「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同
マイクロソフト、ソースコード開示プログラムにOffice 2003を追加
Microsoftは、各国の政府向けに実施している主要アプリケーションのソースコード開示プログラムに、Officeスイートを追加した。 Microsoftは、同社のGovernment Security Program（GSP）にOffice 2003が追加されることを、20日（現地時間）にパリで発表した。GSPはセキュリティに対する懸念の高まりに対処するため、同社が2003年はじめに開始したプログラムで、各国の政府関係機関がMicrosoft製の主要プログラムのソースコードにアクセスできるようにしているもの。まず第1弾として現行のWindowsオペレーティングシステム（OS）のソースコードが提供されていた。 このプログラムの表向きの目標は、政府のIT担当者らが徹底したセキュリティ検査や、Microsoft製品上で動くカスタムアプリケーションの構築を行なえるようにすることとされている。しか
Uber、英国のドライバー7万人を従業員に--最高裁判決を受け
英国でUberのドライバーがまもなく、同社の従業員として扱われることになると、Bloombergが米国時間3月16日に報じた。この変更によりドライバーには最低賃金や休日手当などの福利厚生が17日から適用されるという。 英最高裁判所は、Uberで働くドライバーの位置づけについて同社の主張を退ける判決を2月に下した。この判決を受け、今週7万人を超えるドライバーが、Uberの従業員として認められることになった。新たに従業員となったドライバーには、最低賃金と休日手当に加えて、年金制度への加入や、病気、怪我、出産／育児費用をカバーする無料の健康保険などが認められる。また、これまでどおり、好きな時間や場所で働くという選択肢も与えられる。 「英国のドライバーにとって今日は重要な日だ」と、Uberの欧州北部および東部地区担当ゼネラルマネージャーを務めるJamie Heywood氏は16日の声明で述べた。
［ブックレビュー］グーグルも注目するチームビルディング--「心理的安全性のつくりかた」
内容：「心理的安全性」とは、組織やチーム全体の成果に向けて、率直な意見や素朴な疑問、そして違和感の指摘がいつでも、誰でも気兼ねなく言えることだ。この考え方の重要性、必要性を説く1冊。 今回も、グロービス経営大学院とフライヤー主催による「読者が選ぶビジネス書グランプリ」の中から、マネジメント部門賞を獲得した「心理的安全性のつくりかた」を紹介する。 「心理的安全性」とは、組織やチーム全体の成果に向けて、率直な意見や素朴な疑問、そして違和感の指摘がいつでも、誰でも気兼ねなく言えることだ。 この考え方の重要性を見出したのは、グーグルである。同社が4年の歳月をかけて「効果的なチームはどのようなチームか」を調査・分析した結果、「誰がチームのメンバーであるか」よりも「チームがどのように協力しているか」のほうが真に重要だということがわかった。さらに圧倒的に重要なのが心理的安全性であり、心理的安全なチームは
暗号化チャットアプリ「Signal」にWhatsApp共同創設者が約53億円を出資
暗号化モバイルチャットアプリ「Signal」が、新たに5000万ドル（約53億円）の資金を獲得した。Signalには、オンライン上のコミュニケーションを詮索の目から守る暗号化技術が使用されており、高い人気を誇る。開発元のオープンソースプロジェクト「Open Whisper Systems」（OWS）が提供する「Signal Protocol」は、「Facebook Messenger」や「WhatsApp」、「Skype」やそのほかのアプリでも使用されている。 WhatsAppの共同創設者Brian Acton氏がSignalに5000万ドルを出資した。同氏はOWSが新設した非営利団体Signal Foundationのエグゼクティブチェアマンに就任する。 Acton氏（同氏は2017年にWhatsAppを離れている）と、OWSの創設者Moxie Marlinspike氏が執筆したブログの
UberとLyftの最低賃金、導入の効果を示す論文が公開--両社は反論
ニューヨーク市は2018年、米国の都市で初めて、ドライバーに最低賃金を支払うことをUber TechnologiesやLyftに義務づけた。この措置の効果について経済学者らが調査し、米国時間12月8日に報告書「New York City's Gig Driver Pay Standard: Effects on Drivers, Passengers, and the Companies」（ニューヨーク市のギグドライバーの給与水準：ドライバー、乗客、企業への影響）を公開した。報告書によると、このポリシーは乗車料金を大幅に引き上げることなく、ドライバーの賃金を増やす結果になったという。 規制当局が初めてこの給与規定の導入を提案した当初、UberとLyftは、そのような動きは「乗客にとって必要以上の値上げにつながる」として抵抗した。しかし今回の報告書は、そうはならなかったことを示している。 シ
Uberを元運転手が提訴--乗客による評価システムが差別的と主張
Uberは米国時間10月26日、非白人運転手を差別している疑いがあるとして、元運転手から提訴された。この訴えは、乗客が運転手を1～5つの星の数で評価するシステムを問題とするもので、運転手が十分な高評価を維持できない場合は解雇につながる可能性がある。原告は、苦情が人種的な偏見に基づくとみられる場合でも、非白人運転手が解雇されることが多いと訴えている。 訴状によると、「星の数による評価システムを利用して運転手を解雇するUberのやり方は、2つの理由から人種に基づいた違法な差別に当たる。非白人運転手に差別的影響を与えるという点と、乗客が運転手に対して差別的な評価をする傾向があることをUberが認識しているという点だ。しかし、Uberはこのシステムを使い続けている」という。 原告のThomas Liu氏は、Uberが公民権法に違反しているとして、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した
東芝、テレビを”まるごと録画”付きに変えるタイムシフトマシンハードディスク
東芝映像ソリューションは10月27日、地上デジタル6チューナー、BS、110度CSデジタル5チューナーを搭載した「D-M210」を発表した。最大6チャンネルを約1週間分、タイムシフト録画ができる。発売は11月20日。市場想定税別価格は5万4000円前後になる。 タイムシフト録画は、複数チャンネルのテレビ番組をまるごと録画できる機能。テレビ「レグザ」の上位シリーズに搭載されている。D-M210は、まるごと録画機能を取り出した。タイムシフトマシン以外のレグザにもまるごと録画機能が追加できるほか、主要9社のテレビのリモコンコードに対応し、他社製テレビもタイムシフトマシンになる。 リモコンの「タイムシフトリンクボタン」から、「始めにジャンプ」「過去番組表 」「ざんまい スマートアクセス」にアクセスし、見たい番組や見逃した番組をいつでも視聴できることが特徴。タイムシフトマシン内蔵レグザと組み合わせれ
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
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