livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
J-CASTニュース : バラエティが腐らせたテレビ スポンサーはそっぽを向く 芸能評論家の肥留間正明氏に聞く
芸能評論家の肥留間正明氏は、辛口のコメントでネットでも人気が高い。夕刊紙のコラムでも、テレビ業界、芸能界のホットな話題を縦横無尽に斬っている。そんな肥留間氏に、テレビはどうしてダメになったのか、を語ってもらった。 テレビ局は制作せずピンハネ ――ネットでは、日本テレビ系のドラマ「ごくせん」第3シリーズが初回視聴率26.4％に達しただけで騒いでいます。そんなに、テレビが面白くなくなったのですか。 肥留間 面白いコンテンツがなくなって、テレビ離れが進んでいます。テレビを一番ダメにしたのが、バラエティ番組です。吉本興業が東京進出を果たし、さんまや紳助、今田が自分の番組を持つようになって、関西のお笑いが定着しました。その結果、吉本の影響をモロに受けている東京のテレビ局のバラエティ番組は、どう見ても、大阪でやっていた番組作りなんですね。大阪のバラエティ番組は、お金がないので、後ろで笑う観客と関西
最新・経済地理学 - 池田信夫 blog
日本経済の長期低落に歯止めをかける上で重要なのは、資本と人材だ。このうち資本については「鎖国派」も根強く残っているが、少なくとも福田首相がダボス会議で「対日投資」の促進を呼びかけるなど、政府として「開国」の姿勢はみせている。 問題は人材である。日本の労働生産性がG7諸国で最低、OECD30ヶ国中20位と低いことはよく知られているが、これは日本の労働者個人の能力が低いからではない。労働市場の流動性が低いためだ。特に官庁・銀行などの衰退産業に偏差値の高い人材がロックインされ、前向きの仕事がないため既得権を守ることが最大の仕事になっており、これがさらに新しい産業の成長を阻害している。 こうした労働鎖国の象徴が、本書の主題であるシリコンバレーへの留学生だ。中国やインドや台湾のハイテク産業を支えているのは、シリコンバレーに自費留学し、そこでPh.Dをとって帰国して起業した現代のアルゴノーツ（ゴー
ジャスダック上場「クオンツ」に適時開示の疑念：日経ビジネスオンライン
このままでは新興市場に誰も寄りつかなくなってしまう。 情報開示に関して、ジャスダック上場企業に重大な疑念が浮上している。その企業はクオンツ（6811）。もともとは高級オーディオ製造会社だったが、2005年以降、ファンドの設定や運営、管理などを手がける投資会社に変貌した。投資先は9社。その中には、アーティストハウスホールディングスやオープンループといった上場企業の名もある。 もっとも、業績や株価は惨憺たる状況だ。2007年3月期の連結売上高46億円に対して、29億円の営業赤字。1998年以降、10年連続で営業赤字である。株価も11円（3月13日）と低迷している。クオンツは第三者割当増資をしたり、株価によって行使条件が変わる転換価格修正条項付転換社債（MSCB）を相次いで発行したりしてきた。現状の発行済み株式数は約2億2000万株。10年前と比べて10倍以上に膨らんでいる。 資金返還を望む内容
【続報】東証が緊急会見、システム障害の引き金はデータベースのデッドロック
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題（関連記事1、関連記事2）で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した（写真）。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
青山学院に何が起きているのか 理事長批判の怪文書出回る
「名門」青山学院が揺れている。週刊誌2誌が同時に「怪文書騒動」を報じたのだ。「怪文書」は理事長について批判的な内容で、学校側は、その内容を否定し、「きわめて遺憾」としている。 理事や専任教員に差出人不明の文書が郵送される 「怪文書騒動」を報じているのは、首都圏で2008年3月6日に発売された「週刊文春」と「週刊新潮」(いずれも3月13日号)。2月13日ごろ、青山学院の理事や専任教員に対して「松澤理事長にNO!」などと題された差出人不明の文書が郵送されたのだという。この「怪文書」は、少なくとも3バージョン存在するというが、いずれも05年11月に就任した松澤建理事長を批判するものだ。元々、松澤氏は損保業界一筋に歩み、日本興亜損害保険の社長を務め、現在は同社会長、という大変なキャリアの持ち主だ。青山学院の理事長には05年に就任している。 批判の内容はというと、大ざっぱに言って(1)理事長が理事の
【ミニ情報】〝実弟の死〟をひた隠していた「松井証券」社長: 東京アウトローズＷＥＢ速報版
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） ネット取引大手「松井証券」の務台則夫・元副社長が１月下旬、亡くなっていた。関係者によると、「近親者のみによる葬儀だったようで、社外はもちろん、松井証券社内にもほとんど知らされていなかった。最近になって、某経済誌がこの件で取材をかけ、逆に社内でも分かったくらいだ」という。務台氏は、松井道夫社長の実弟。道夫社長は、松井証券の先代社長の娘（千鶴子さん）と結婚し、松井家の婿養子に入っていた。つまり、「務台」とは同社長の旧姓である。 務台則夫氏は東大経済学部を卒業後、旧東京銀行からＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）大学院に進み、ソロモンなど外資系証券を経て、２０００年に広告会社アドライン
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
だから技術者は報われない - 思索の副作用 - Tech-On！
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
基本的にはICFのは弘道会問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
少し理屈が分かれば誰でも知れる話を書いただけなのに、なんか文句を言われたので。CPAやビークル使ってる証券系の人だったら何となく分かってる話だと思うけどなあ。 要するに、弘道会にお金が流れたんですよ。梁山泊の豊臣さんを通じて。弘道会は広域暴力団山口組の二次団体。その仕掛けを作ったということでパクられてるのがICFの関係者。前回のライブドア事件も、本来ならこっちの筋の話だったでしょう、という話で。カーチス（旧ライブドアオート）の一件も、一部そう。でも一時沙汰止み。何でだろうね？ コリンシアンを通じてグッドウィルの話をわあわあ書いていたのもこの筋という人もいるね。私には分からないけど。 このICF絡みから先は、ほかの上場企業に逝くかも知れないし、著名人の逮捕話になるかも知れない、そのあたりは分からんけれども、徹頭徹尾暴力団対策の話ですわ。これだけのニュースなのに、２ちゃんねるにさえろくにスレも
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！ 解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！ 定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
企業離れが急加速中 ゴーマン日経“失墜”間近!?
経済報道では抜きんでた存在の日本経済新聞（以下、日経）。時に「ニッポン株式会社の広報紙」とも揶揄されるが、経常利益では325億円（06年度）と、2位の読売新聞を約125億円上回り、「企業としては、朝日と読売を上回る存在」（大手紙幹部）という、押しも押されもせぬ大新聞だ。 我が世の春を謳歌しているように見える日経だが、内部では深刻な危機が囁かれている。それは、将来的な部数の大幅な減少だ。日経のターゲットはサラリーマン層だが、最もコアな読者層として長い間位置づけてきたのが団塊の世代。この世代の定年による大量退職が昨年から始まり、これに伴う発行部数の減少が懸念されているのだ。 次のターゲットは、キャリア･ウーマン 「日経は『仕事と直結する新聞』というイメージが強すぎて、退職とともに購読を取りやめるというケースが目立っている。取材で会う経営者の中には、『仕事を退職して一番うれしいのは、文字の小さい
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