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2017年8月25日のブックマーク (4件)

  • 夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

    夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    georgew
    georgew 2017/08/25
    そもそも夕張市の債務は誰が積み上げて、本来であれば誰が返済すべき債務なのだろうか > まったくだ。良記事エッセイ。
  • 部活動の全国大会は、もう廃止してしまったほうがいい(内田 良) @gendai_biz

    部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』(講談社現代新書)を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』(東洋館出版社)を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス(科学的根拠)を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

    部活動の全国大会は、もう廃止してしまったほうがいい(内田 良) @gendai_biz
    georgew
    georgew 2017/08/25
    というか、部活動そのものを全廃すべきである。少なくとも公立校は部活をやるべきでない。私立は勝手にどうぞ。
  • 原付バイク激減の原因は違法駐車対策、アシスト自転車ではない...全国オートバイ組合・大村会長 | レスポンス(Response.jp)

    急速に出荷台数を延ばす電動アシスト自転車に比べて、一向に下げ止まる気配がない50cc原付バイク。共に生活の足と例えられる手軽な乗り物だけに、その不振はアシスト自転車の隆盛にあると思われている。 だが、この“定説”を全国オートバイ協同組合連合会(=AJ)の大村直幸会長は、真向から否定する。同連合会に加盟する組合傘下のバイクショップは多様で、その中にはアシスト自転車を併売する店もある。 「アシスト自転車の購買層の追跡調査によると、3割は通常の自転車から乗り換える高齢者、3割は交通機関が偏在する地域の高校生で、残りがまったく新しくアシスト自転車を買う層。原付バイクからの乗換は、ほとんどいない。アシスト自転車が登場したから、原付バイクに乗らなくなったというのは、まったく見当違いなんですよ」 国内出荷台数でアシスト自転車が原付バイクを抜いたのは08年のことだ。この時、原付バイク約29万6000台に対

    原付バイク激減の原因は違法駐車対策、アシスト自転車ではない...全国オートバイ組合・大村会長 | レスポンス(Response.jp)
    georgew
    georgew 2017/08/25
    バイクメーカーはなぜ電動バイクという有望な市場を積極的に開拓しないのか??
  • 科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース

    新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。3月の特集に続いて8月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。4月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では3月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日の現状が見えるグラフを2点引用します。最初は2003~

    科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
    georgew
    georgew 2017/08/25
    スポーツ振興みたいなもんに税金使わず科学技術の基礎研究に回した方がよっぽどましだろう。両方は無理だ。