【南田洋子さん死去】長門裕之さん会見詳報（１）「今日なのか、この日なの？」 (1/3ページ) 2009.10.21 22:18 ２１日に死去した女優、南田洋子さんの夫の長門裕之さん（７５）は、２１日夜、明治座（東京・浜町）で開いた記者会見で、「洋子は僕を待ってくれたただ一人の女性ですから、本当にいとおしい。これから僕は女房のいない世界に踏み出していきます」と消え入るような声で語った。　この日、川中美幸特別公演「幸せの行方　お鳥見女房」に出演した長門さんは、舞台を終えた午後７時、私服に着替えて登場。約１００人の報道陣を前に、沈痛な表情で南田さんに対する思いを語った。　「僕のいとしい洋子が、すてきな女房が、２１日午前１０時５６分、『さよなら』も言わないで逝ってしまいました。みなさまありがとうございました。昨日の今日ですから今日のコメントは用意していなかったので、何もいう言葉はないですが、でも

菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。

ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。　「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。　カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。　深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の

衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれた。　平沼赳夫元経済産業相は講演で、鳩山由紀夫首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然（りつぜん）とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結成し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴えた。　また、山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明。自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴えた。　集会には約１４００人が参加。首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、選択的夫婦別姓の導

競馬予想プログラムなどを作成するデータ分析会社「ＵＰＲＯ」（東京都渋谷区）が、平成１９年３月までの３年間に競馬で得た配当金を申告しなかったとして、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。追徴税額は重加算税を含めて約６０億円とされる。同社は課税処分を不服として異議を申したてているもようだ。　東京国税局は昨年、法人税法違反容疑で同社に対し査察を行ったが、その後に英国人の社長が海外に出国。海外での身柄の拘束ができないため告発を見送り、任意調査による課税処分に切り替えたとみられる。　関係者によると、同社は出走馬の血統や天候など各データを使って独自の競馬予想プログラムを開発し、結果を予想。ただ、実際には倍率に応じて掛け金を変えた上で、ほとんどの組み合わせの馬券を購入。１レースで数億円を稼ぐなど巨額の利益を得ていたが、税務申告していなかったという。　競馬の配当金は所得

政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）　「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。　新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての

【シカゴ＝松尾理也】シカゴへの五輪招致に向けコペンハーゲン行きを強行したにもかかわらず、１回目の投票でまさかの落選という結果に終わったオバマ米大統領への批判が、早くも噴出し始めた。このところ支持率低下に直面している大統領だけに、今回の失敗がさらにカリスマ性を奪う結果となれば、政権運営にも影響が出かねない。　２日午前（日本時間３日未明）。シカゴ中心部の広場に設置された大型スクリーンの前で、早くも勝利を確信したようなお祭り騒ぎを繰り広げていた市民たちは落選の瞬間、水を打ったように静まりかえった。　期待が大きかっただけに、地元メディアからは手厳しい批判が噴き出している。シカゴ・トリビューン紙は「わがオバマ大統領の訴えに、国際社会は思ってもみなかった拒絶を示した」と意外性を強調した上で、「自らの政治的な強みを、細かなことに浪費しすぎるといった批判はますます強まるだろう」と断じた。　ＡＰ通信は、「コ

夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。　千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。　しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。　一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。　家

９月２２日、英ＢＢＣの司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏が、ジャイアントパンダは絶滅させればいいなどと発言。写真はバンコク郊外の動物園で飼育されているパンダ。４日撮影（２００９年ロイター/Phichaiyong Mayerku） 英ＢＢＣ放送の司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏（４８）が、自然保護論者たちはジャイアントパンダへの支援を断ち、そのまま絶滅させるべきだ、などと発言した。英誌「Radio Times」で語った。　パッカム氏は、ジャイアントパンダについて「不運なことに、大きくてかわいいし、ＷＷＦ（世界自然保護基金）のシンボルでもある。われわれはパンダの保護に何百万ポンドも（何億円も）つぎ込んできた」とした上で、「支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」などと述べた。　ジャイアントパンダは、中国南西部の山岳地帯に生息しており、ササなどを食べて

【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) 2009.9.21 01:51 新しいシステム　書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。　「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。　新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の仕入れ値の３〜４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３

先月は３４０万冊　「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」　フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。　小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。　カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取

総会後、報道陣に囲まれる田中美絵子衆院議員＝１５日午後、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（寺河内美奈撮影） 民主党の田中美絵子衆院議員がホラー映画へのヌード出演や風俗ライターだった経歴が明らかになった問題で、田中議員は１５日、都内でホテルで報道陣の取材に応じ、「世間をお騒がせし、心からおわびします」と謝罪した。　田中議員は「厳しい経済状況の中で、生きるためにいろんなことに挑戦した」としたうえで、「社会的弱者の目線に立ったぬくもりのある政治をしたい」と述べた。

民主党の鳩山由紀夫代表が７日の講演で、２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス（ＣＯ２）について１９９０年比で２５％削減を目指すことを明言したことに対し、産業界から反発の声が相次いだ。目標達成には生産活動の抑制を迫られるだけでなく、国民負担の増大で消費の冷え込みも心配されるためだ。鳩山代表は首相就任後に出席する国連気候変動首脳級会合で２５％削減目標を表明する意向を示したが、産業界は、「国際公約になることは避けるべきだ」と危機感を強めている。　「国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を精査し、国民と産業界の理解を得た上で国際交渉に臨むことを切望する」。鳩山代表の講演を受け、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）はこうコメントした。　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだＣＯ２削減目標は企業や国民に負担を負わせ、経済成長を下押ししかねないとして産業界は翻意を促す考えだ

ミツバチが大量に失踪（しっそう）する謎の病気ＣＣＤ（蜂群崩壊症候群）は、ミツバチのタンパク質合成機能を「乗っ取る」ウイルスの大量増殖によって引き起こされている可能性がある−３日までに発表されたある研究で、こんな結論が出された。　米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に掲載された同研究によると、ＣＣＤが観察されたミツバチの細胞内では、「タンパク質工場」として機能する細胞器官、リボソームが粉々になっていた。イスラエル急性まひウイルス（ＩＡＰＶ）や羽変形病ウイルス（ＤＷＶ）といったウイルスがリボソームの異常を引き起こし、ミツバチの病気・ストレス耐性を低下させている可能性があるという。　米イリノイ大学の昆虫学者で同研究の共著者であるメイ・ベレンバウム氏はインタビューで、研究によってウイルスの大量繁殖がコロニー崩壊の引き金となっていることが示唆されたと説明。　「ミツバチのタンパク質合成能力は病気や栄養不

東京都内の公立小学校で、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み理不尽な要求を繰り返すという問題があり、学校側が都の「学校問題解決サポートセンター」の支援で、問題解決をはかったことが２２日分かった。センターはモンスターペアレント（問題親）などの問題解決のため、都が５月に設置した全国初の専門機関。今回が初の解決例となった。都教委は「学校だけで解決するのは難しいトラブルが増加している」とセンターのような専門機関の重要性を指摘している。　都教委によると、トラブルを起こした親は、児童の入学直後から何回も、木刀を持参して校長室に乗り込み、校長を繰り返し恫喝（どうかつ）した。教員の子供に対する接し方や、子供にかけた言葉などに対して、「もっと優しく接しろ」「どういう指導の仕方をしているのか」など、あらゆる文句をつけてきたという。木刀を横に置き威圧するため、恐怖心を感じた学校側が６月中旬になってセンターに相談

楽天がパソコンから検索履歴を収集　個人情報を無断利用？ (1/3ページ) 2009.8.21 00:18 楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明した。行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。　問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野

【衝撃事件の核心】“勘違い男”続出？　耳かき店の「ひざまくらマジック」は常連客をストーカーに変えた (1/5ページ) 2009.8.9 08:00 東京・秋葉原の耳かき店の常連客だった男が、売れっ子店員の女性と祖母を殺傷した事件は、男が女性に交際を断られ、店への出入りが禁止されてから、付きまとい行為を繰り返すようになっていた。出会いの場となった耳かき店は「癒し」を売りに急増、ひざまくらで耳かきをしてくれる恋人感覚のサービスに「好かれている」と勘違いする常連客も後を絶たないという。風俗店とは違って性的サービスがないことが、客を欲求不満にさせてストーカー行為に走らせる−。業界関係者からは、そんな声も出ているのだが…。「オレがやった」…両手を突き出した“ヨシカワ”　畳敷き３畳の部屋、やや落とされた照明。浴衣姿の女性がひざまくらをしながら、耳をもみほぐし、耳かきをそっと入れてくる。目にはタオルが