世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
日本企業にそっぽ向く日本人留学生たち 大人気ボスキャリだが、海外有名企業は早々に青田買い | JBpress (ジェイビープレス)
彼らは、米国中に散らばっている米国大学の日本人留学生たち。全米で5000人を超える彼らが1年に1度、一堂に会する大イベントがボストンで開かれるのだ。 日本の就職情報会社のディスコの米国法人が1987年から企画する日本人留学生にとっての最大の就職斡旋フォーラム、「ボストンキャリアフォーラム（通称：ボスキャリ）」である。 今年は、2010年10月22～24日に行われる。参加するのは、世界4大会計会社の1つ、アーンスト・アンド・ヤングやドイツ銀行といった欧米の企業と、電通や野村証券といった日本の企業。2010年8月31日時点で、109社が出展する予定である。 ボスキャリでは、米国の日本人留学生が、事前にインターネットを通じて、企業にエントリーシートを送ることから始まる。 企業は、エントリーシート合格者に対しまず電話面接を実施する。電話面接をクリアした学生は、実際にボスキャリ当日の会場で面接をする
ネットで盛り上がる「小沢ブーム」は危険な兆候か 大手メディアとネットで分かれる小沢支持率 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主
ガラパゴス化している日本企業の人事制度 採用の方法をすぐにでも変えなければ日本は沈没する | JBpress (ジェイビープレス)
世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
共和党：どうした米国右派！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月12日号） 共和党は怒りをぶつけるだけで、あまりにもアイデアに欠ける。米国はオバマ大統領に代わり得るより良い選択肢を必要としている。 共和党に幸せな日々が戻ってきた。少なくとも、そう思われてもおかしくはない。バラク・オバマ大統領の支持率は50％を大きく割り込んでいる。医療制度改革法案の可決は何ら大統領の助けにならなかった。米国人の大半は、大統領が血税を浪費したと考えている。 オバマ流の経済運営についても、同様にすっかり失望している。経済はプラス成長に転じたとはいえ、最近の雇用統計の数字はぱっとせず、住宅差し押さえ件数は増え続けている。 そして今、メキシコ湾の原油流出事故にうまく対処できずにいることが、オバマ大統領の失敗と見なされ、大統領はさらに苦しい立場に追い込まれている。 この事故はオバマ大統領にとってのハリケーン・カトリーナだと評する人もいれば、ジミー
与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
日本企業買収に走る中国企業 サラリーマンを怯えさせる外圧 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月1日号） 外国企業に買収される恐怖が、日本の産業界の変革に拍車をかけるかもしれない。 今年3月、著名投資家のウォーレン・バフェット氏から出資を受けていることを誇りにする中国の自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）が、日本の金型大手オギハラが所有する工場を買収した時、日本中の経営者が茫然とした。 この一件の微妙な性質を示すように、オギハラ側は新聞発表を行わず、インタビューの要望をすべて断り、工場売却をなるべく内密にしようとした。 日本には、買収を通じて日本に乗り込もうとする外国勢に抵抗してきた長い歴史がある。しかし、最近の揉め事について言えば、少なくとも相手は、政治的な同盟国である米国の企業だった。 中国本土の企業が絡む買収となると、日中関係が不安定なために、もっと微妙な問題になる。おかげで、2007年に中国が米国を抜いて日本最大の貿易相手国となって以降も、日
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
別の男の子供をこっそり夫に育てさせたい女心 あなたの妻にもある恐ろしい打算～恋愛の政治・経済学（24) | JBpress (ジェイビープレス)
男性とは違って、女性は異性の好みの変化が性周期によって生じるのではないかという報告が、21世紀に入って続々と提出されてきました。 自覚症状がなく好みがくるくる変わる女性という生き物 性周期で変化するとは男性には理解しづらい点ですし、女性に聞いたとしても自覚症状が必ずしもないようなので、理論的にはこうなっているという仮説をじっくりと解説していくことにします。 まず、第2章の「男の資産価値」の話を思い出していただきましょう。第2章では、女性が根源的に求める男性像として、（1）体格・体力に優れ、（2）経済的資源を十分に持ち、（3）その資源を長期的に安定供給してくれて、（4）魅力的な顔や体型を持つような男性が大好きであるということでした。 同時に、これら4つをすべて持ち合わせる男性は存在しないことも述べました。普通の男性は、一長一短、知性はあるけど優柔不断、お金持ちだけど浮気性、顔はひどいけどマイ
政府を「怪物」と見なす韓国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国人が2006年の大ヒット映画「グエムル―漢江の怪物―」（表面上は、凶暴な怪物がソウル市内の漢江の岸に現れ、人々を恐怖に陥れる物語）を見ようとして映画館に押し寄せた時、魅力の一端はもっと現実的な恐怖心にあった。 この物語の本当の悪役は、恐怖に怯え、嘆き悲しむ人々を混乱させ、惑わせる高圧的な韓国政府そのものだった。怪物の最初の暴行から立ち直ろうとする家族は、生物兵器防御服を身につけた政府当局者から何の説明も受けないまま連行される。物語全体を通して、政府は怒れる人々に助けや答えを一切与えない。 映画に描かれた邪悪な政府は、事実や空想の寄せ集めの産物で、本物の韓国は軍事独裁政権が終わって以来、大きな前進を遂げてきた。だが、誕生から22年経った韓国の民主主義は今も、政府と国民の信頼関係を築くのに腐心している。ここ数日間は完璧な例だった。 哨
日本の新興市場に迫る空洞化の危機 優良企業を奪う香港、シンガポール、台湾・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の中小・ベンチャー企業が多く上場する新興市場で、空洞化の危機が迫ってきた。投資家が離散して売買低迷に歯止めが掛からない上、貴重な優良企業は成長著しいアジアの各取引所に奪われかねない状況。「新興市場が活性化しない国に未来はない」（松本学ジャスダック証券取引所社長）のは確かであり、取引所の自主的な取り組みだけでなく、国家戦略が厳しく問われている。 2010年3月中旬、野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議がカタールの首都ドーハで開かれた。「乱獲によって絶滅の恐れがある」として大西洋産クロマグロが規制対象になりかけ、日本人の好きな「トロ」が食べられないと大騒ぎが続いた。 だが日本経済に目を移すと、別の「絶滅危惧種」が見えてくる。新興市場という「海」から、新規上場企業という「魚」が急速に姿を消しつつあるのだ。 日本には、多くの中小・ベンチャー企業が上場するジャスダック証券取引所
日本は音楽配信の失敗を繰り返すのか 私が「アゴラブックス」を立ち上げる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのタブレット端末「iPad」が2010年4月、全世界で発売される。アマゾンの「キンドル」も、秋には日本語版が発売されると言われ、グーグルも近く電子出版システムを発表する予定だ。今年は、まさに「電子出版元年」である。 しかし残念なことに、こうした端末で読める日本語の電子書籍は、ほとんどない。世界の市場では米ソニーが発売する「ソニー・リーダー」がキンドルに次ぐシェアを持っているが、日本では売られていない。 この背景には、日本の複雑な出版流通の問題がある。 実はソニーは、世界で最初に電子書籍の端末を発売した。2004年に発売した「リブリエ」は、「Eインク」というキンドルと同じ電子ペーパーを使った6インチ画面の端末だった。というよりEインクがリブリエのために開発された素子で、6インチという画面サイズも日本の文庫本と同じだった。 ソニーはリブリエで読むためのオンラインストアを、出版社15社と
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
国際養子になった日本の子供は今どこに？ 「まるで誘拐」を黙認する日本政府の無責任ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
＜私たちには、昔ながらの方法で授かった2人の息子がいるが、彼らが青年期に近づくにつれて、家族にもう1人子どもが──赤ん坊よりも年上の女の子が──欲しいという思いに、私たちは取りつかれた。＞ これはデボラ・Ｌ・スパー著『ベビー・ビジネス 生命を売買する新市場の実態』（ランダムハウス講談社）の巻末に記された著者自身の言葉である。 2人の息子を持つ夫婦が、家族の安定のために、兄弟の姉となる女の子を養子としてもらおうと考える。こうした内容の発言を聞いて、その意味するところがすぐに飲み込める日本人はほとんどいないだろう。しかし米国においてはごく普通の発想であるらしく、実際にスパー夫妻はロシア生まれの女の子を養子として迎え入れる。 ★ ★ ★ ★ 「養子の輸入大国」とも称される米国の存在なくして、国際養子縁組は成り立たない。 この数年、米国では毎年2万3000件前後の国際養子縁
ドットコム・バブル崩壊から丸10年 様変わりしたシリコンバレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のハイテクブームは、およそ実現しそうもないアイデアの持ち主に数百万ドルもの含み益をもたらした。 ペッツ・ドット・コムという企業は、猫のトイレをオンラインで買わないかと人々に訴えながら1億ドル近くの資金を調達した。1999年のスーパーボウルでは自社のマスコット（犬のパペット）を配した広告も打った。またウェブバンという企業は、食品をオンラインで売って購入者の元に配送する新市場を開拓しようとして、10億ドルを投資した。どちらも2000年に店を閉めた。 米ナスダック総合指数が5048.62という史上最高値をつけた2000年3月10日からちょうど10年。ハイテク業界は今、より少ない資源でより大きな成果を上げることを学びつつある。 ナスダック総合指数は最近になってようやく2000ポイント台を回復し、9日の終値は2340だった。シ
もはや止められない！急速に広がる無料電話スカイプ 携帯世界最大手のノキアが導入、対応迫られる通信業者 | JBpress (ジェイビープレス)
世界最大の携帯端末メーカー、フィンランドのノキアが現在販売しているすべてのスマートフォンに、無料通話ができるアプリケーションが提供されることになった。同社と、インターネット電話最大手、ルクセンブルクのスカイプ（Skype）が現地時間3日に発表した。 スカイプは、専用ソフトをインストールしたパソコン同士で無料の音声通話が行えるインターネットサービス。ノキアはこのソフトの携帯端末版を同社のアプリケーション販売サイトで無償配布する。互いに入手しておけば、ユーザーはスマートフォンを使って、無料の音声通話ができるようになる。 ノキアは年間4億台以上の端末を売る携帯電話メーカー。このうちタッチスクリーンなどの機能を備えるスマートフォンは昨年1年間で約8100万台を売った。そのシェアは46.9％とスマートフォン市場でも世界最大だ。 スカイプは既に米アップルの「アイフォーン（iPhone）」向けも用意され
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