メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
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堀江被告の実刑が確定、ライブドア事件が残したものとは(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ようやく１つのプロセスが終わった」 ４月２６日、堀江貴文・ライブドア元社長は記者会見で語った。最高裁は堀江被告の上告を棄却、２年６カ月の実刑が確定した。「悪い結果だし、悔しいし残念だが、人生ゲームのコマが１つ進んだな」 会見では一審、二審の判決や上告を棄却した最高裁の判断、検察制度のあり方、偏ったマスコミ報道などへこれまで通り批判の矛先を向けた。 が、「世の中の真理は不公平、不条理なのでどうすることもできない」と諦観を感じさせる発言も多かった。 ライブドア事件からもう５年も経つ。すでに事件の詳細は多くの人の記憶から消えていることだろう。 ライブドア及び堀江被告ほか同社の経営陣が問われたのは、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪だった。この事件を大雑把に説明すると、株式交換を利用した企業を買収のスキームの中で、ライブドアが実質的に支配していた投資事業組
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
みずほ銀行のＡＴＭ機能停止は典型的なシステムトラブル | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
みずほ銀行は１７日、全ＡＴＭが機能停止するなどの今回のシステムトラブルの状況などを頭取会見で明らかにした。１７日現在、１５、１６両日を指定日とする振込み取引、約44万件、5700億円の送金処理が遅延している。 今回のシステムトラブルは、給与振込みなどのバッチ処理での不具合が発端になった。その処理の遅れをデータの手打ちなどでカバーしようとしたものの、かえってシステムに対する負荷が増し、ＡＴＭなどのオンラインシステムにもトラブルが波及するという経路を辿った。その意味では、銀行のシステムトラブルの典型的パターンだったことになる。 みずほ銀行の西堀利頭取は、「東京都内の一部の営業店でバッチ処理案件が急増した」ことをシステムトラブルの背景として説明しているが、今回の震災に関する義援金振込みの増大が要因という見方は否定した。 トラブル発生のタイミングは、公務員の給与支払い日に重なっている。みずほ
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【上】 産業編 | | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客
数年以内に危機のおそれ、構造改革の先送りは限界に――伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授《デフレ完全解明・インタビュー第6回（全12回）》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビ
数年以内に危機のおそれ、構造改革の先送りは限界に――伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授《デフレ完全解明・インタビュー第6回（全12回）》(1) - 11/03/09 | 08:13 要点 ・人口減と高齢化、グローバル化の進展に適応していない ・産業の空洞化、財政は破綻の可能性が高まっている ・痛みを伴う構造改革が必要、先送りはもはやできない ──日本経済停滞の原因とデフレとの関係をどのように見ますか。 日本のバブルが崩壊した１９９２年ぐらいから需給ギャップが生じ、20年近く需要不足の状態だ。これが物価下落につながっている。循環的な要因とか、マクロ政策の問題というよりは、構造的な要因のほうが大きいだろう。したがって、解決策としても、ある程度痛みを伴う構造改革を受け入れなければならない。 構造的な要因とは、まず、人口減少と高齢化する日本経済に、高度経済成長時代にできた仕組みが合わなく
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
落日のブルーレイディスク、変容する記録メディア (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進 期待はずれのＢＤ 同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 目下、ＨＤ
日本の人口、都市圏で増加の一方、地方での減少が顕著、10年国勢調査速報(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の人口、都市圏で増加の一方、地方での減少が顕著、10年国勢調査速報(1) - 11/02/28 | 13:39 総務省が2月25日に発表した2010年国勢調査の人口速報値によると、日本の人口は1億2805万6026人（2010年10月1日時点）で、5年前と比べ28万8032人増加となった。 これを都道府県別にみると、5年前との比較で増加したのは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほか、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9府県にとどまり、他の38道府県では減少。沖縄を除くと、首都圏、名古屋圏、近畿圏の都心部への人口流入が進む一方で、地方では人口減少が進むという二極分化が鮮明となった。 ■次ページ以降に集計表 ・都道府県別の人口（速報） ――２ページ ・人口上位100市区 ――３ページ ・人口下位100市区 ――４ページ ・05-10年の人口増減数 上位100市区 ――５ページ
ＵＳＥＮ・宇野康秀氏が独白 「なぜ私は辞めるのか」(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
時代の寵児が表舞台を去る。１１月２６日、有線放送最大手ＵＳＥＮの宇野康秀社長（４７）が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問（３８）が就任。 ＵＳＥＮは事業不振で業績が低迷。金融機関３０行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「１９９８年の就任から１０年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 ＵＳＥＮはこの１〜２年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、２００８年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額１１００億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、０９年４月にはギャオを売却。映
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