１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 　１１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 　顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 　同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ

ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 　ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった 　ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし

「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 　米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 　国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 　一時は年間５０００万台まで拡大した国

東日本大震災後の不動産市場を占う数値が、９月２０日に国土交通省から発表された。２０１１年７月１日時点の全国２万地点以上の地価を取りまとめた、「都道府県地価調査」である。震災の影響を織り込んだ公的機関による地価調査はこれが初めてだ。 　被災地と並んで注目を集めていた首都圏の地価は、一言で表すと「西高東低」。液状化の被害によって湾岸部の人気エリアだった千葉県浦安市などが大きく下落。その一方で、地盤が強固な武蔵野台地に位置し都心にも近い東京都武蔵野市などは、ほぼ下げ止まった（図）。 江東区は下落幅が縮小　交通利便性が下支え 　ただ内容を細かく見ていくと、意外な事実が浮かび上がる。浦安市とともに首都圏を代表する湾岸エリアの住宅地である東京都江東区。その地価は１０年（前年比２・４％減）と比べて、下落幅が同１・６％減まで縮小している。 　同じ湾岸部で、どうして大きな差が生まれたのか。

期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 　シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 　国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 　昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 　シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子

電子書籍の向かう先――主役不在で離陸せず、シャープは専用端末撤退…(1) - 11/09/15 | 16:03 電子書籍元年といわれ、はや一年が過ぎたが、普及速度は遅く、各社苦戦を強いられている。 　昨年１２月に電子書籍の専用端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売したシャープは、「昨年末は周囲が騒ぎすぎた」と苦笑い。販売台数は開示していないが、都内の家電量販店では「月に数台売れる程度」という。 　テコ入れ策として進めるのが、専用端末からの脱皮だ。７月にＬｉｎｕｘベースの独自ＯＳから汎用ＯＳ「アンドロイド２・３」に変更。電子書籍だけでなく、幅広い用途に使えるタブレット端末として売り出す戦略を打ち出した。９月１５日には、ガラパゴス専用端末の販売を９月末で終了すると発表した。 盛り上がらない中　楽天とパナが参入 　パートナーとの距離感にも異変が生じている。シャープはカルチュア・コンビニエ

震災後の特需に沸くミネラルウォーターだが、一部で余剰在庫に頭を悩ます業者も出てきている。 　食品など通信販売大手ケンコーコムでは３、４月と注文が殺到し、４月中旬には１週間で通常の１０倍以上の２万５０００箱（１箱２４本）売れていたが、５月の連休中の１週間には４０００箱まで急減した。 　一方で、同社は３月下旬の時点で輸入品を中心に夏までに１００万箱を仕入れる計画を決めており、今や在庫の山を抱えている状態だ。結果、米国産の「クリスタルガイザー」を１箱（＝４８本）１２９０円、１本当たり２７円と、震災前から約２割値下げ。採算割れの水準だが、倉庫料が膨らむ中、在庫整理が先決と判断した。後藤玄利社長は「天然水の相場がここまで崩れるとは想定外。誤算だった」と悔やむ。 　こうした中、クリスタルガイザーの輸入代理を手掛ける大塚食品はケンコーコムの値下げに対し、「ブランドを毀損するおそれがあり、頭を痛めている」

テレビは８期連続で赤字確定――。７月２８日、２０１１年４〜６月期決算を発表したソニーは、早々に事業の見直しを迫られた。 　１２年３月期は赤字半減を見込んでいたが、前期並み（７５０億円）か、さらに膨らむ見通し。販売計画も２７００万台（前期２２４０万台）から５００万台引き下げた。 　最大の誤算が欧米市場だ。特に北米は泥沼の価格競争に陥っている。需要が細る中、ウォルマート・ストアーズが競合メーカーであるＶＩＺＩＯの低価格品を拡充。ソニーの売り場は縮小し、価格で対抗したが、赤字は膨らんだ。 　そこで「欧米市場では数を追わず、構造改革に踏み込む」（加藤優ＣＦＯ）と方針転換。日米欧の販売部門のリストラに着手する。 止まらない価格下落 　決算と同日、テレビ事業のトップ交代も発表した。石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長（写真）は、携帯電話の合弁会社、英ソニー・エリクソンの副社長へ出向する。 　石田

電力不足、余震、放射能への懸念……。震災後の東京は三つのリスクを抱えることになった。そうしたリスクに備え、東京脱出を図る企業がある。健康食品などをインターネットで販売する、オンライン上のドラッグストアのケンコーコムだ。 　同社は３月の震災直後、東京都赤坂の本社機能を福岡市天神に移転することを決定した。５月１６日、正社員１０８人のうち、社長を含めてマーケティング、管理部門など約２０人が新オフィスで勤務を開始した。 　後藤玄利社長（４４）は「電力不足で生産性が落ちている東京に、本社機能を一極化する必要性は低い」とし、今後は福岡がメインの２極体制をとる。７月末には東京オフィスのフロア面積の６割を解約する予定だ。 　震災を機に、多くの企業が取引先や生産拠点を分散するなど、リスク管理の機運は高まったが、東京本社の機能移転を実行した上場企業はケンコーコムだけだ。 　震災後、週明けの３月１４日月曜日。ケ

「ようやく１つのプロセスが終わった」 　４月２６日、堀江貴文・ライブドア元社長は記者会見で語った。最高裁は堀江被告の上告を棄却、２年６カ月の実刑が確定した。「悪い結果だし、悔しいし残念だが、人生ゲームのコマが１つ進んだな」 　会見では一審、二審の判決や上告を棄却した最高裁の判断、検察制度のあり方、偏ったマスコミ報道などへこれまで通り批判の矛先を向けた。 　が、「世の中の真理は不公平、不条理なのでどうすることもできない」と諦観を感じさせる発言も多かった。 　ライブドア事件からもう５年も経つ。すでに事件の詳細は多くの人の記憶から消えていることだろう。 　ライブドア及び堀江被告ほか同社の経営陣が問われたのは、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪だった。この事件を大雑把に説明すると、株式交換を利用した企業を買収のスキームの中で、ライブドアが実質的に支配していた投資事業組

福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 　東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 　現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格

みずほ銀行は１７日、全ＡＴＭが機能停止するなどの今回のシステムトラブルの状況などを頭取会見で明らかにした。１７日現在、１５、１６両日を指定日とする振込み取引、約44万件、5700億円の送金処理が遅延している。 　今回のシステムトラブルは、給与振込みなどのバッチ処理での不具合が発端になった。その処理の遅れをデータの手打ちなどでカバーしようとしたものの、かえってシステムに対する負荷が増し、ＡＴＭなどのオンラインシステムにもトラブルが波及するという経路を辿った。その意味では、銀行のシステムトラブルの典型的パターンだったことになる。 　みずほ銀行の西堀利頭取は、「東京都内の一部の営業店でバッチ処理案件が急増した」ことをシステムトラブルの背景として説明しているが、今回の震災に関する義援金振込みの増大が要因という見方は否定した。 　トラブル発生のタイミングは、公務員の給与支払い日に重なっている。みずほ

今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 　東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 　震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 　交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客

数年以内に危機のおそれ、構造改革の先送りは限界に――伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授《デフレ完全解明・インタビュー第6回（全12回）》(1) - 11/03/09 | 08:13 要点 ・人口減と高齢化、グローバル化の進展に適応していない ・産業の空洞化、財政は破綻の可能性が高まっている ・痛みを伴う構造改革が必要、先送りはもはやできない ──日本経済停滞の原因とデフレとの関係をどのように見ますか。 　日本のバブルが崩壊した１９９２年ぐらいから需給ギャップが生じ、20年近く需要不足の状態だ。これが物価下落につながっている。循環的な要因とか、マクロ政策の問題というよりは、構造的な要因のほうが大きいだろう。したがって、解決策としても、ある程度痛みを伴う構造改革を受け入れなければならない。 　構造的な要因とは、まず、人口減少と高齢化する日本経済に、高度経済成長時代にできた仕組みが合わなく

氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 　スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 　パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 　 　中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ

映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 　今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進　期待はずれのＢＤ 　同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 　目下、ＨＤ

日本の人口、都市圏で増加の一方、地方での減少が顕著、10年国勢調査速報(1) - 11/02/28 | 13:39 総務省が2月25日に発表した2010年国勢調査の人口速報値によると、日本の人口は1億2805万6026人（2010年10月1日時点）で、5年前と比べ28万8032人増加となった。 　 　これを都道府県別にみると、5年前との比較で増加したのは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほか、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9府県にとどまり、他の38道府県では減少。沖縄を除くと、首都圏、名古屋圏、近畿圏の都心部への人口流入が進む一方で、地方では人口減少が進むという二極分化が鮮明となった。 ■次ページ以降に集計表 ・都道府県別の人口（速報）　――２ページ ・人口上位100市区　――３ページ ・人口下位100市区　――４ページ ・05-10年の人口増減数　上位100市区　――５ページ

時代の寵児が表舞台を去る。１１月２６日、有線放送最大手ＵＳＥＮの宇野康秀社長（４７）が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問（３８）が就任。 　ＵＳＥＮは事業不振で業績が低迷。金融機関３０行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「１９９８年の就任から１０年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 　ＵＳＥＮはこの１〜２年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、２００８年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額１１００億円超の最終赤字を計上した。 　これを受け、０９年４月にはギャオを売却。映

幻冬舎は2011年3月にもジャスダック上場を廃止する見通しだ。 　幻冬舎社長の見城徹氏が代表を務める特別目的会社TK ホールディングスが、幻冬舎の普通株式と新株引受権をTOB（公開買付け）により取得。買付け期間は11月1日から12月14日まで、買付け価格は普通株式1株につき22万円。買付け予定数は2万7499株、買付け代金は60億3878万円にのぼる。 　 　買い付けに必要な資金は幻冬舎のメインバンクであるみずほ銀行が貸し付ける。見城氏自身も8300株（第2位、23％）を保有する大株主だ。今回の公開買い付けに参加、得た資金約15億円はTKホールディングス経由でみずほへの借り入れ返済に充当される。 　株式買付成立後、11年2月にも幻冬舎は臨時株主総会を開く。TKホールディングスが幻冬舎を完全子会社化する。その後、TKホールディングスを消滅会社とし、幻冬舎を存続会社とする吸収合併を行う。このス

池田信夫・アゴラブックス代表取締役×岸博幸・慶應義塾大学教授――激論！ 日本の大手メディアはクラウド時代に耐えられない(1) - 10/07/08 | 08:20 米国発のプラットフォーム企業が圧倒的な強さを誇るネットの世界。既存のビジネスが衰退する中で、こぞってウェブ課金強化へ乗り出す新聞、出版社などの伝統メディア――。制度疲労に苦しむ伝統メディアは今後、どのような運命をたどるのか。 　池田信夫・アゴラブックス代表取締役（写真左）と岸博幸・慶應義塾大学教授（同右）の論客２人が語り尽くす。 岸　グーグルやアマゾンのようなネット上のプラットフォームを握るＩＴ企業は、広告モデルで大きな利益を稼いでいる。その一方、そうしたプラットフォームにコンテンツを流している新聞、テレビ、雑誌などの伝統メディアは軒並み経営難に陥っている。 　プラットフォームの支配力は強烈だ。日本ではその危機意識が不足している