「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが

◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ

昨年、イギリスやスペインを旅して、「日本人メリット」についての本を書いてから特に思うのだが、品川はいろんな意味で日本的だ。 駅前の一等地にあった、昭和5年建築のレトロな「京品ホテル」が取り壊されたのは、一昨年のことだった。その理由が、バブル期のリゾートホテル経営などの失敗による多額の債務にあり、債権はリーマンブラザーズ証券の子会社に売却されたとのことだった。 その跡地には、なんとパチンコ店が今年1月にオープンした。武富士など消費者金融亡きあと、グレーゾーン業界の王者として君臨する「パチンコ」である。当局のお目こぼしにより、ニッポンにしか存在していない巨大な産業だ。 カジノが違法なのに、パチンコはグレーで一応合法、という歪んだ市場競争のなかで、駅前の一等地は当然のように「市場の歪み」から儲かってしまうパチンコ屋に買われた（武富士がボロ儲けしてたのと同じ理屈と考えていい）。 ロンドンやマドリッ

「自社株を持ってて含み損を抱えている社員が続出しているんです。自分の周りでは、まずその話題が多いですね。自分はせいぜい数十万でしたが、年配社員のなかには暴落前の時価で1千万円近く持っていた人もいたそうです」（社員）。オリンパスは3年ほど前から自社株取得を奨励するため、5％分を会社が上乗せする制度を導入。100円で105円分の株を買え、財形貯蓄のように毎月の給与と夏冬賞与からコツコツと積み立てられるようにしたため、若手でも実害を被った社員が多かったという。 Digest 持ち株で含み損 言わなきゃよかったのに…という反応 技術系はほとんどメディカルに配属 事務系は代理店営業 「内視鏡冥利に尽きる」とき チャレンジシステムは年10人ほど 食事手当てが廃止に 狭くて古くて1万円の独身寮 計画停電でも出社する愚直な社員たち 減った残業、有休はとれる 持ち株で含み損 2007年に5千円を超えたことも

５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。 Digest 電磁波問題と環境ホルモン 主語を省略した新聞記事 原発村と電磁波村 加害者は沖縄セルラー 匿名報

新聞・テレビ・雑誌といった旧来型メディアのインサイダー（内部の者）で、１０年後は今より食えると思っている人など皆無だろう。そこで、外部の人向けに分かりやすく実情を説明したうえで、この職種で食っていくために何をしなければいけないのかを、私の実践をベースに提示しよう。（本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリー内『記者・編集者』編の原文です。雑誌版では紙幅の制約から前半のみ掲載、ＷＥＢ版掲載にあたって2千字ほど加筆。）

会社更生法の適用を申請して2010年１月に倒産したＪＡＬ（日本航空）は、昨年9月、更生計画に基づき、本体社員の約1割にあたる１５００人削減を目標に希望退職を募集。内訳はパイロット３７０人、客室乗務員５５０人、総合職５８０人（整備＝約４８０人、事務＝約１００人）だったが、総合職は一次募集で目標に達した。社員の口は一様に重いが、生え抜きの30代総合職社員が率直に現場の実情を話してくれた。

国債の暴落と、その後の社会の変容を描いたシミュレーション小説『老人が泣き　若者は笑う』を『週刊東洋経済』（3/28発売号）に６ページ書いた。地震はいつ来るか分からないが、国債暴落は、政治にリーダーが現れない限り、近未来に必ずやってくる。そして残念ながら、リーダー出現の兆候すらない。Xデーに備えるには、そのとき何が起きるのか、を論理的に理解しておく必要がある。まず思い描くままに最後まで書き、字数の制約から半分近く（約１万字）に縮め、読み易くした。本稿はその原文、最長バージョンだ。こちらでは企業名や建物名もタブーなく出しているので、双方を読み、より理解を深めていただきたい。 Digest 未達 日本を飛び出した男 外圧でしか変われない国 アカデミックスマートの兄 日銀の国債買取 取り付け騒ぎ 進む円安とインフレ 外資による人材刈り込み 公務員給与5割カット 未達 その日が注目されるのも、無理か

就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは

「1年目で2～30人が辞めました。辞める人は、大半が入社1年目。“詰められて” 辞めるケースが一番多いと思います」。昨年まで在籍し、「野村の社風は好きだった」という元社員（20代後半）が、そう解説する。「人を育てる風土はあるんですが、精神論が大好きで、課されたノルマに対して、出来ませんでした、はあり得ない世界ですから…」 Digest 詰められて辞める人が多い 入社式でいきなり社歌を合唱 研修中に先輩に飲まされ、怪我も 「1日100件まわって名刺30枚貰って来い」 無理でした、はあり得ない世界 「支店には5年」が通例 2006年から中途採用が本格化 より我の強い人に従うカルチャー 「男性は全域型社員」が暗黙の了解 数字が人格 「絶対負けない、絶対負けない……」と書かれた巻物 「サービス早出」が常態化 5：30起床！支店営業の一日 営業はボーナスで、本社系は残業で 7年目、年収1,000万円

30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員） Digest 視聴者は「情弱」ばかり 通販とグリー・モバゲーに支えられる脆さ ９１％が中間搾取されるいびつな構造 30歳前後で1200万円、30代後半に1500万円 営業配属が多い 40歳から余生、若年寄になっちゃう 広告主の報道への介入 地方局は技術的には不要 「名ばかりＰ」仕事は伝票整理 私生活主義に徹すれば天国 視聴者は「情弱」ばかり なにしろ売上の中核である放送収入が

トヨタやソニーの40代上級管理職クラスの年収を20代のペーペー社員に一律で支払う大手出版社。その原資を、ライターや消費者から搾取していることも問題だが、真面目に働こうと考える国民の間にモラルハザードをおこす大問題だ。格差が議論される昨今、この規制業種における下請業者との2層構造の甚大な格差問題は、議論もされていない。 Digest 民放テレビ局と並ぶおかしな年収 規制が生み出す業界間の理不尽な格差 モラルハザードが起きる 無能な政治家、公取、労組、野間一族… 規制産業の賃金は公務員並みに規制せよ リーダー的な「物書き」の役割 駆け出しが目指すべき収入モデル 民放テレビ局と並ぶおかしな年収 右記は、講談社が発行する女性誌『FRAU 』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。76万円超と、20代の給与としては破格である（給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある）。

ブルームバーグで、社員の能力向上のための成績改善計画を言い渡され、そこで設定されたノルマの未達を理由に解雇された元大手通信社記者のＹ氏(48) 通信社ブルームバーグが「ＰＩＰ」（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）という能力向上のための社員教育を“偽装”して、実現不能なノルマを課し、そのノルマを達成できないことを理由にクビ切りを強行していることがわかった。目を付けられた社員には、ある日突然、「明日から来ないで下さい」と宣告されて会社から追い出され、退職勧奨に応じないと、１カ月後に解雇する旨の「解雇予告通知書」が自宅に送られてくる。希望退職をまともに募集するコスト負担を免れるために行われる拙速な「狙い撃ちリストラ」の生々しい実態を報告する。 Digest 仕掛けられた“罠” 「このことは誰にも言うな」 「ベスト・オブ・ザ・ウィークが足りない」 「もう会社にお入れすること

日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比１３．１％の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経ＢＰ社も、経常赤字7億円（当期損失76億円）に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」（社員） Digest 「一本足打法」の足折れる “押し紙”やめて部数激減 社員の7割占める40代以上を「手切れ金」2千万でリストラ 日経本体の下敷きとなった2005年の新人事制度 40代以上「Ｓ３」が多すぎる！ 本体に40億“上納金”も、プロパー社員はタクシー禁止 いびつな編集長2人体制から「脱植民地」へ 自分の企画で社会を斬れる リストラ後のビジョンなく、過去の成功体験引きずる 元合弁、日経とは異なるカルチャー 「一本足打法」の足折れる 日経ＢＰのボーナスは、「基

2010年は、計147本を掲載（月平均12.3本）した。会員数は2年ぶりに増加に転じている。創業7周年を迎える2011年は、前半までに「ソーシャルメディア対応」「続報を望む機能」といった読者との連携を深める追加開発を行い、日本で唯一成功している有料会員モデルのジャーナリズムサイトを定着させるべく、様々な手を打っていく。

「新陳代謝を阻害している、と銀行員はみんな思っていますよ」（若手行員）。亀井大臣が強引に通して12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」によって、返済猶予の努力義務が課され、猶予実績の報告も義務付けられた。三菱東京ＵＦＪ銀の各支社では、「金融円滑化担当者」を新設して、小口融資に対応できる体制を整備し始めているという。「昔はリスケになったら新規融資はストップする、というのが常識でしたが、今後はそうはいかない」（同）。 Digest 学歴でゲタを履かせる 提案書は本店の企画部が作る 押し付け的な営業 支社長を通す社内公募 「旧Ｕなのに、いい上司なんだよ」 入行6年目で全員700万円行かない 支社長になれないと報われない 敗者復活が難しい 福利厚生は寮くらい 法人担当、「ミニカ」で回る1日 ＡＰは「国家Ⅱ種みたいなもの」 ＩＴリテラシーが低すぎる メガバンクは金融庁の下部組織みたいなものなの

年末に渋谷の本屋を徘徊したところ、10月に出した本が、最大手の紀伊国屋で売り切れ。マークシティの啓文堂でも売り切れ。ブックファーストは前の本がずいぶん売れたから担当者が分かっていたとみえ、まだヒラ積みだった。これは例外。 たった2ヶ月余りで綺麗さっぱり、リアル本屋からはなくなるんだな、と実感した。ほかの六本木周辺の本屋３店ほども定点観測しているが、同時発売の『ちくま新書』5作品のうち、売れ残った3～4作品くらいが棚差しになったままで、僕の本だけは一向に補充されないのだ。5作品のうちで一番売れているのは担当者にも聞いて確認している。 何が言いたいのかというと、本屋にはマーケティングの概念がなさすぎて、こんなことしてたら、とても生き残れないだろう、ということ。僕が本屋の経営者だったら、間違いなく逆にする。3ヶ月たって売れ残ってる作品は返品して、売れてしまった作品を補充すれば、売れる可能性が高い

通常、合格するには3千時間の勉強量は必要といわれる難関資格「公認会計士」。雇用不安から手に職をつけたいと考える学生やビジネスパーソンの間でも人気となり、出願者数は過去10年で倍増した。2000年前後までは1千人以下だった合格者数も、「内部統制監査」「四半期報告書」制度などを進める金融庁の方針によって、2008年には3,024人と過去最高を記録。その最大の就職先が、業界最大手の新日本有限責任監査法人だった。 Digest 基準が役人の裁量で変わるいい加減さ 『なんで会計士が営業しなきゃいけないんだ』 仕事がラクなのに、この給与はいい ＪＡＬのグレー決算「通常では考えられない」 「今までは認められたのに、どうして！」 年次主義の硬直的な報酬制度 「ＰＭＤＰ」査定の実際 「最後は年収3千万円」のよい時代 確認状が飛び交うシニアの1日 「どうでもいいことにこだわる人」に向いてる マネージャになると

「ボーナスもカットされる、自分もカットされるかもしれない、という状況なので、社内の空気は重いそうです」（元社員）。モルガン・スタンレーが4月22日に発表したグローバルの第一四半期（1～3月）決算は１億7千万ドルの最終赤字。人件費は前年同期比でなんと４６％減の21億ドルになった。人件費以外の費用は９％減だった。つまり、人件費は日本企業では固定費だが、モルガンでは1年で半減することも可能な、最大の変動費なのである。 Digest １日で40人いなくなった 200人の部署が10人にリストラ 住友系、みずほ系の仕事は激減の見通し 債券統括本部の仕事 株式統括本部、投資銀行本部の仕事 フェルドマンはノンプロフィット部門 若手は知力よりも体力勝負 新卒は大事にされ在籍も長め フェラーリ、マセラッティ、別荘 「ボーナスがまったく出なかった」 最大の福利厚生はハウジングベネフィット 「９時～２５時、土日ど

共同通信が運営するケータイ向け配信システム「NEWSmart」で、NTTドコモが先月までに、MyNewsJapanの記事配信を拒否したことが分かった。詳しい理由は開示できないというが、同システムでコンテンツの内容で拒否した例は過去に１つもないことから、弊社が電磁波問題をはじめとするケータイ業界にとって都合の悪い記事を掲載していることが原因なのは明らか。このような事例からも、新規参入を巧妙に阻むアンフェアな日本経済の本質が見えてくる。 MyNewsJapanは今年、ケータイ向け配信を模索していたところ、共同通信が運営しているニュースのショッピングモール「NEWSmart」が声を掛けてきたため、このプラットフォームに乗ることとし、年内のスタートを目指していた。 ところが、打合せを終え、各種資料を揃えて提出したところ、先月（11月）、共同通信社の携帯プラットフォーム担当者から、次のような連絡を受