（ジャーナリスト：吉村剛史） SNSを駆使して行われている中国の対日「言論戦」。その最前線に立つと目される中国の薛剣・駐大阪総領事のツイートが“暴走”している。 東京では駐日大使の孔鉉佑氏がツイッターのアカウントを開設し、「友好交流」「互恵協力」を掲げて日本語で丁重なあいさつを発信する一方で、大阪の薛氏は同時進行で、国際人権団体が香港オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことに対し「害虫駆除！！！」などと一刀両断。「一国の総領事としていかがなものか」「人間性が言葉に出る」などの批判も噴出し、物議を醸している。 こうした中国の駐日外交官らの統制のとれていない発言の背後には一党独裁の中国らしい「熾烈な出世争いが存在する」という内幕も指摘されていて・・・。 外交官らしからぬツイートを連発 今回の薛氏の炎上ツイートは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月25日、香港の2オフィスを年

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

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ソニーについては誰しも一家言あるようだ。ソニーよりも歴史の古い会社、例えば三菱重工について語れ、と言われても語れる人は少ないに違いない。消費者に近い製品を扱っているということもあるが、ソニーは多くの人にインパクトを与えてきた企業だからだ。 そのソニーの“凋落”が言われている。 「ソニー製品には高品質で壊れないイメージがあった」と編集担当者に話したら、「ええっー、ソニータイマーという言葉に代表されるように『ソニー製品は壊れやすい』というイメージしかありません」と反論された。このギャップは大きい。 「壊れない」というのは個人的な思い込みで、世間と大きくズレてしまっているのかもしれない。そう考えて、同年配、つまり50代以上の仲間が集まる機会があったので、その席で質問してみた。「ソニー製品に壊れないというイメージを持ってなかった？」 すると、50代以上の全員が賛成した。壊れないというイメージがあっ

放射能雲が通ったせいで、放射性降下物が降り注ぎ、村民6000人が全村避難することになった飯舘村も、南部3分の1が汚染地帯になった南相馬市も、福島第一原発事故以前は、避難訓練はおろか避難の計画すらなかった。そんな話を前回書いた。 そうした避難計画や訓練を施す「原子力災害対策特別措置法」上の「EPZ」（Emergency Planning Zone）が「原発から半径8～10キロ以内」しか想定していなかったからだ。飯舘村や南相馬市は原発から10キロ以上遠かったから、その「万一の場合に備えておく区域」に入らなかったのだ。 では、その「EPZ」の内側はどうだったのだろうか。どんな避難計画や準備、訓練が行われていたのか。 そこで話は今回の舞台、福島県双葉郡富岡町に移る。富岡町は、福島第一だけではなく、福島第二原子力発電所を中心とするEPZの中にも入る。2つのEPZが町内で重なっているのだ。つまり「原発

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私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳

4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に

ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言

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美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

そんな中、西村さんは「MPJ（メディア・パトロール・ジャパン）」という明解な組織を立ち上げ、厳しく分かりやすい視点で日本の立て直しを図っておられます。今回も、国民みんなが首を傾げるこの国の病巣を、細かく指摘・分析していただきました。 マスメディアの情報を鵜呑みにしてはいけない 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏（右） ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などにも分野を広げ、執筆活動を行っている。2010年2月、すぎやまこういち氏らと「MPJ（メディア・パトロール・ジャパン）」を開設、編集長に就任。 （撮影・前田せいめい、以下同） 西村　今回の尖閣問題で、マスメディアの情報は鵜呑みにできないことに気づいた人が多いと思います。なぜ政府はあのビデオ映像を隠そうとしてい