携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）は１６日、第３世代携帯電話（３Ｇ）と呼ばれる前世代の通信回線に基づくサービスを２０２２年３月末で終了すると発表した。現在主流の第４世代（４Ｇ）に対応し...続きを読む

スウェーデン発祥の世界家具販売チェーン大手のＩＫＥＡ（イケア）は、再生可能エネルギーの導入を強力に進めている。イケア全体の再生エネの発電量は世界３００店舗以上で消費する電力量の４０％強に達する。２０１４年７月開店のイケア仙台（仙台市太白区）は、日本の店舗としては初めて再生エネで発電した電力を店内で使う。再生エネを継続的に有効利用しようと売電ではなく自家消費を選んだ。 イケア仙台は鮮やかな青い外壁の店舗屋上に太陽光パネルが取り付けられている。太陽光の合計出力は５００キロワット。店舗の電力すべてを賄う規模には足りず、電力会社からも電力を購入している。それでも電動フォークリフトの充電は太陽光で賄っているといえる。フォークリフトの稼働は夜間で、昼に充電をしておけば充電なしで稼働できているからだ。停電時は太陽光から必要な設備に電力供給ができる。開店時に仙台市と防災協定を結んだ。 固定価格買い取り制度

芦別鉱業が新坑開発　高根沢の後継、来春から採掘 （11/01 16:00） 本年度で採炭を終える高根沢露天坑。すり鉢状の跡地は数年かけて埋め戻す 【芦別】石炭を露天掘りする芦別鉱業（高橋政志社長）は、市内旭町油谷で新坑を開発し、来春から本格的に採掘を始める。高根沢露天坑の年度内での採炭終了を受けたもので、新坑では年間１０万トンの生産を目指す。泊原発の稼働停止で石炭の需要は高まっており、同社は新坑の開発を機に供給体制の一層の充実を図る考えだ。 開発した「紅葉の沢露天坑」は、市街地から北東へ６キロの盤の沢川沿い約５３ヘクタールに整備。１９９７年開坑の高根沢露天坑の終掘を見据え、泊原発の停止前から保安林解除などの準備を進めてきた。来年４月以降、本格的な採炭を始める。全量を北電に納入し、奈井江火力発電所と砂川火力発電所で燃料として使われる。採炭を終える高根沢露天坑は、３年ほどかけ埋め戻して植栽し、

道庁は地球温暖化対策として、道内の製鉄所などで発生する水素の活用に向けた取り組みを始める。水素ステーションなどで貯蔵し、自動車の燃料などに活用することを想定。製鉄所のある室蘭市を中核に展開し、将来は全道展開を目指す。年内に自治体や企業と勉強会を開くほか、水素の活用などについて話し合う協議会を設立。年度内にも計画をまとめる考え。19日の道議会の一般質問で、山谷吉宏副知事が自

世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F

エナリスは3月7日、生活協同組合コープさっぽろ（北海道札幌市）と協業し、北海道内のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で発電した電力をコープさっぽろの施設で利用する「エネルギー地産地消」を実現する新たなスキームを開始すると、発表した。 具体的なスキームとしては、エナリス、およびコープさっぽろの100％子会社であるエネコープ（北海道札幌市）が協同して、北海道内の再生可能エネルギー発電事業者から、再生可能エネルギー由来電力を買い取る。その際、固定価格買取制度（FIT）において、政府が決めた買取価格に環境価値を評価してプレミアムを付ける。コープさっぽろは、エナリスが買い取った電気を、新電力会社（PPS）経由でコープさっぽろの店舗で利用する。 今回のスキームにおける第1号案件として、エネコープが自社で所有する2カ所のメガソーラー「コープ・市民ソーラーとかち川西発電所」と「コープ・市民ソーラーとかち南

北海道の釧路沖。海底下約220メートルの地中に迷路のように広がる薄暗い坑道で、巨大な電動ドラムカッターがうなりを上げる。釧路コールマイン（KCM）の採炭現場。国内唯一の坑内堀り炭鉱だ。黒い炭層を削り取り、ベルトコンベヤーで地上へと運び出す。約300人の炭鉱マンが3交代制で、年間約55万トンの石炭を"ヤマ"から掘り出し、主に電力会社に供給する。最盛期には全国に1000ほどあった炭鉱は、安い海

全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

さまざまな環境技術が登場したエレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN 2011」（2011年10月4～8日に幕張メッセで開催）。中でも太陽誘電が開発した「DVD」の発想には意表を突かれた（図1）。 DVDとはいっても映像の録画再生用媒体ではない。太陽電池である。PCやDVDレコーダーに差し込んで、読み出し用や書き込み用半導体レーザーで発電する……のではなく、太陽光や室内光を取り込んで電力を生む太陽電池だ。 図1　太陽誘電が展示したDVD型太陽電池　ガラス基板ではなく、プラスチック基板を使ったため軽量で薄く（0.3mm厚）、ある程度の柔軟性がある。色素増感太陽電池の一種。日本学術振興会の「最先端研究開発支援プログラム」（FIRST）による研究開発の結果生まれた技術だ。 なぜDVD型デザインなのか 太陽電池の開発目標は2つに大別できる。材料コストと製造コストを下げることがまず1点

コープさっぽろは、帯広市内２ヵ所にメガソーラー発電所を建設、来年２月から北海道電力に売電する。建設費の半分弱に当たる３億円を組合員からメガソーラー債として調達、市民参加型の電気事業とする。発電規模は約２メガワットで道内のソーラー発電所としては現状で２番目の規模。今後もメガソーラー債の発行で発電所建設を進める。（写真は、記者発表する大見英明氏＝左と子会社エネコープの野坂卓見社長） コープさっぽろは、原子力発電に頼らないエネルギーとして太陽光やバイオマスなど自然エネルギーを使った発電事業を組合員の協力を得て推進することを決めている。 太陽光発電については、昨年から調査を進めてきたが、国の全量買い取り制度が今年度はキロワット時当たり４２円（税込）と決まったことから、採算に合うと判断、日照時間の長い帯広市内にメガソーラー発電所を建設することを決めた。 メガソーラー事業はコープさっぽろ１００％出資の

中国・春節の帰省ラッシュがピーク　日本では“爆買い”消え「一点買い」　爆竹・花火の制限緩和も　延べ90億人が大移動 中国の旧正月「春節」の帰省ラッシュがピークを迎えた。延べ90億人の大移動で、国内では混乱も起きている。一方、来日した中国人の買い物事情には気になる変化が起きていた。たくさんの荷物を抱えた人たちが大行列を作って…

米Applied Materials, Inc.（AMAT）は、太陽光発電に関する一般消費者を対象とした意識調査を実施し、日本の消費者は太陽光発電が従来電源よりも高コストととらえがちだと発表した（ニュースリリース：日本語版）。AMATは半導体、液晶パネル、太陽電池の製造装置メーカー。同社による太陽光発電に関する意識調査は2012年で4度目となり、今回は中国、インド、日本、米国を対象とした。 AMATによれば、2012年末に世界人口のほとんどで太陽光発電はグリッド・パリティに到達する見込みという。今回の調査では、全回答者の55％がこうした状況を認識しており、火力発電などの従来電源よりも太陽光発電のほうがコストは低いと考えている。特にインドでは、回答者の68％が太陽光発電のほうが従来電源より低コストと答えた。逆に、太陽光発電のほうが高コストと答えた人の割合が最も多かったのは日本で、51％だった