米倉山太陽光発電所 日本の太陽光発電所（にほんのたいようこうはつでんしょ）では、日本の太陽光発電所の歴史、現状、予定について説明する。大規模な発電所はソーラーファーム (solar farm) やソーラーパーク (solar park) と呼ばれる。出力が1MW（メガワット）(1,000kW) 以上の施設は一般的にメガソーラーと称されている。2010年以降、他の火力発電所、原子力発電所に比べメンテナンスが容易、建物屋上にも設置できるなどの利点から電力会社以外の一般企業・自治体が、売電用または自家発電用に太陽光発電設備を建設する事例が増加している。 2022年現在、合計出力1MW以上の発電施設は、稼働中のものと建設・計画中のものを合わせて日本国内に9000か所以上存在する[1]。 2022年6月現在、日本最大の出力である太陽光発電所は作東メガソーラー発電所である[1]。 なお、地区内の公共施

まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ

ロボット工学の偉い先生の講演を聴いてきた。あの311から、原発事故の現場に関わってきた先生の話だ。 先生の発表はとても熱かった。みんな資源エネ庁の公募に応じてくれと、国内の学者、技術者、国公立の機関、民間企業、あらゆる所から英知と技術を集めて、あのぶっ壊れた原子炉を何とかしようとしていた。なんか発表中ずっと、BGMに逆シャアのメインテーマが聞こえる気がしたよ。私はもう平常の研究開発、普段の企業の業務に戻った気でいたけど、その先生はまだ非常時モードで、まだまだ戦っていたんだ。 先生曰く、あのぶっ壊れた原子炉の中身、溶けてしまった燃料棒を全てきちんと片付けてしまうには、30年から40年かかるという計画がすでにたっている、のだそうだ。 建屋の最上階に人類が到達できるまで数年。もう一度格納容器を水で満たすまで10年。それからすこしずつ核燃料を取り出し、しかるべき所に処理を始め、終わるまで30年はか

野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が（実際にはその後ろにいる経産省が）言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか？すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、２４時間営業のコンビニエンスストア、５０インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時

太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり）: やまもといちろうBLOG（ブログ） 確かに 42円/kWh は高いので総論的には賛成出来る点もあるけど、各論が適当すぎ。 そもそも、少しでもまともに考えたことがある人が、kW と kWh を間違えるなんてことはあり得ないのですが。 長期固定なのは当たり前。いくら技術が進歩しても、既に設置した太陽電池の性能は上がりません。 現在のドイツをはじめとする、多くの欧州諸国も長期固定。 長期固定のメリットはファイナンス。収益予測のぶれが少ない方が、低い資本コストで成立する。3年後以降の価格はわからないとリスクが増えて性質が株式に近づき、20年固定とすると債券に近づくので、後者のほうが低いIRRでの事業成立が見込める（＝国民負担が減る）。FITの基本中の基本。*1 設置時の買取価格で20年固定だけど、その価格は半年ごとに見直すので

改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す

［東京　１７日　ロイター］　太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ<6753.T>会長）は１７日の記者会見で、７月から全量買い取り制度が始まる２０１２年度の国内太陽光発電市場の出荷量は２．５ギガワット（ＧＷ＝ギガは１０億）以上に拡大するとの見通しを示した。 太陽光発電協会によると、２０１１年（暦年）の国内総出荷は前年比３０．７％増の１２９万キロワットで初めて１ギガワットを超えた。片山代表理事は「昨年の２倍くらいにはなる」との見方を示した。 全量買い取り制度について経済産業省の委員会は、大規模太陽光発電（メガソーラー）の買い取り価格は１キロワット時あたり４２円（税込）で買い取り期間は２０年とする案を報告している。この価格について片山代表理事は「メガソーラーを進める上で適した価格だ」と述べた。 シャープ、京セラ<6971.T>、パナソニック<6752.T>など日本勢だけでなく、世界各国の太

【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用　：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人　貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると

2012年03月11日12:00 カテゴリ民主党国外ニュース 【原発事故から1年】 英BBC「菅は英雄」　→　日本のマスコミ&ネトウヨ「菅が悪い」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/03/10(土) 21:51:12.64 ID:87gwoG830 ?2BP(4737) BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA 【原発事故から1年】 英BBC「菅は英雄」　→　日本のマスコミ&ネトウヨ「菅が悪い」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1331383872/ 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/03/1

（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原

最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡

北ドイツで、氷上歩きを楽しむ人たち1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。 原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さをしのいでいる。 フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。 ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。 フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8

東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約5千メートルの深海の泥から、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの23日までの調査で分かった。セシウムが検出された泥は水深約120メートルから約5千メートルまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研