条約批准する政府を/民医連交流集会 小池書記局長があいさつ
（写真）原水爆禁止世界大会２０１７の民医連参加者交流集会であいさつをする小池晃書記局長＝８日、長崎市内 原水爆禁止世界大会２０１７の関連行事「民医連参加者交流集会ｉｎ長崎」が８日に長崎市内で開催され、命と平和を守る医療従事者として核兵器廃絶の決意を固めあいました。 主催者あいさつした全日本民医連の増田剛副会長は、国連で採択された核兵器禁止条約にふれ、「核兵器廃絶を求める声を大きくしていこう」と呼びかけました。 あいさつに駆けつけた日本共産党の小池晃書記局長は、世界で多数の国が核兵器廃絶に向かおうとしている中で、「唯一の戦争被爆国の政府が条約に反対とは本当に情けない」と批判。「国際社会が目指す方向は、核兵器のない平和で公正な世界だ。歴史的な意義をもつ核兵器禁止条約にサインする政府をともにつくろう」と呼びかけました。 長崎原爆被災者協議会の道下孝人理事があいさつし、「被爆者は核兵器禁止条約を歓
「どこの国の総理か」/被爆者 背向ける安倍首相に怒り
「総理、あなたは、どこの国の総理ですか。いまこそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」 長崎の五つの被爆者団体の代表は９日、長崎市内で行われた安倍晋三首相に対する要望の場で、核兵器禁止条約への参加を迫りました。 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会の５団体です。 首相に要望書を手渡した平和運動センターの川野浩一議長は、「核兵器禁止条約ができて、私たちは心から喜んでいます。総理、あなたは、どこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのか。国民をあなたは見捨てるのか。今こそわが国が、あなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と求めました。 被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は、「核兵器禁止条約が採択された歴史的な会議に日本が参加しなかったことは、被爆地として非常に残念です。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶
新潟県：魚沼市有機センターの肥料取締法違反について（第１報）
魚沼市が運営する堆肥製造施設の魚沼市有機センター（以下「センター」という。）が生産する肥料において、肥料取締法（以下「法」という。）違反が認められましたのでお知らせします。 センターの堆肥原料に、凝集促進材が含まれる家畜ふんが使用されていた事実が判明しました。 凝集促進材が含まれる家畜ふんを原料とする肥料は、「堆肥(特殊肥料)」ではなく「汚泥発酵肥料（普通肥料）」に該当し、農林水産大臣への登録が必要となりますが、センターではこの登録を行っていませんでした（法第４条違反）。 ※「凝集促進材」とは、家畜排せつ物を処理しやすくするために固体と液体に分離し、ふんの成分の沈殿を促す添加剤です。
肥料取締法に違反した肥料の生産・販売（魚沼市）について：農林水産省
農林水産省は、魚沼市（法人番号：8000020152251）が、本来堆肥として生産・販売できない凝集促進材を混合した家畜ふん尿を原料とした肥料を、堆肥として生産・販売していることを確認しました。 凝集促進材を混合した家畜ふん尿を原料とした肥料は、農林水産大臣の登録を受けなければならず、堆肥として県への届出により生産・販売することは認められないことから、当該肥料は法に違反するものです。 なお、同市に対する立入検査において収去した肥料を分析した結果、法定の有害成分の含有許容量より低いことを確認しました。 当該肥料を使用して生産された農産物の安全性に問題はありません。 1．経緯 独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び新潟県は、平成29年7月19日から7月20日にかけて、魚沼市有機センター（新潟県魚沼市吉水2184）に対し、肥料取締法（昭和25年法律第127号。以下「法」といいます。）第30
北朝鮮問題に落としどころはあるのか(武貞秀士拓殖大学海外事情研究所国際協力学研究科特任教授) -マル激
国際社会が恐れていた事態が、いよいよ現実のものとなりつつある。核兵器を手にした北朝鮮が、それを地球の裏側まで飛ばすことを可能にする大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手にするのが、もはや時間の問題となっているのだ。 北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を重ねるたびに、アメリカはこれを糾弾し、空母を朝鮮半島沖に派遣したり米韓軍事演習を行うなど、示威行動を繰り返してきた。しかし、アメリカが実際の軍事行動に出る気配は感じられず、「ICBMがレッドライン」との見方が支配的になっていた。北朝鮮が何をやっても、一般のアメリカ国民にはほとんど影響は無いが、ICBMが実践配備されれば、アメリア本土が北朝鮮の核の脅威に晒されることになるからだ。 しかし、北朝鮮が7月4日、28日と二度にわたるICBMの発射実験を行った後も、アメリカが強硬手段に出そうな気配は見られない。そればかりか、ティラーソン国務長官などは、北朝鮮
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