主張/消費税法強行３０年/１０％への引き上げは許さない
安倍晋三政権が消費税率の８％から１０％への引き上げを来年２０１９年１０月から強行することを公言し、「リーマン・ショック」級の経済変動でも起きない限り、１年前になる今年秋までに予定通りの実施を決定しようとしています。安倍政権がしきりに景気の「回復」を宣伝するのもその準備の表れです。消費税は３０年前の１９８８年に導入が決まり、８９年４月からまず３％で実施されました｡その後5%から8%へと､増税を繰り返しており、導入強行から３０年を２けたの税率を決める年にすることは絶対に許されません。１０％への増税は中止すべきです。 税のゆがみ深刻化させた 税金は直接税が中心で、負担能力に応じた応能的なものにすべきだという戦後税制の大原則を踏みにじって、大型の間接税を導入しようという策動は、自民党の長期政権のもと、６０年代から繰り返されてきました。７９年には当時の大平正芳政権が税率５％の「一般消費税」を導入しよ
原発ゼロへ粘り強く/反原連「新年会」で決意
首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼロへ行動を進めよう」と決意を固めあいました。 原自連の河合弘之幹事長（弁護士）は「自然エネルギーへの転換は世界の大きな潮流だ。政策を変えれば日本は自然エネ大国になれる」と強調しました。 そして、この間、日本共産党など各政党と懇談したことにふれ、「共産党からは全面的に賛同するとの意思が示された」と紹介。「法案を通すことが、原発ゼロへの大きな転換につながる」と述べました。 また、反原連が官邸前抗議を継続していることに「あきらめずたたかっている人が一番強い。これからもさらに奮闘を」とエールを送りました。 会場からは、「東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を狙っている。集会、デモなどできる限り
消費税増税は死活問題/党国会議員団経産部会 全商連三役と懇談
（写真）懇談する党国会議員団経産部会と全商連三役ら。（奥の正面向き、左から）岩渕、笠井、辰巳の各氏＝16日、静岡県熱海市 日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員と、岩渕友、辰巳孝太郎の両参院議員は１６日、静岡県熱海市で、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長はじめ、副会長、事務局長の三役らと懇談しました。 部会長の笠井氏は、総選挙後の安倍政権との本格論戦の場となる通常国会に向け、「日本経済の根幹を担う中小業者の要望をじっくりうかがい、論戦に生かしたい」とあいさつ。 太田会長は、市民と野党の共闘の発展のためにも「共産党には優位性のある政策立案で国民の声にこたえてもらいたい」と応じ、立憲主義に立脚しない税務行政や、国際的な法人税引き下げ競争の問題を指摘しました。 懇談の中で消費税率引き上げにともない導入される複数税率やインボイス制度が話題に。簡易課税制度廃止により、同制度を利用し
カジノは万博趣旨にあわず/大阪ネット １７０カ国大使館に文書
大阪の維新府市政が安倍政権の後押しを受けて大阪に２０２５年の国際博覧会（万博）を誘致しようとしている問題で、カジノ問題を考える大阪ネットワークは１７日、大阪市内で記者会見し、「２０２５年『大阪カジノ万博』反対のお願い」と題する文書をＢＩＥ（博覧会国際事務局）加盟１７０カ国大使館に送付したことを明らかにしました。 文書では、大阪が応募する万博について、カジノを主体としたＩＲ（統合型リゾート）とセットで開催されるもので、「公衆の教育を主たる目的とする」「商業的な性格を有するものは除く」と条約で定義する万博趣旨に沿っていないと指摘。大阪府民の多くがカジノ万博に反対していることを、それぞれの政府に届け、判断をと要請しています。 記者会見で同ネットワーク代表の桜田照雄阪南大教授は「カジノ万博」の誘致が、不要不急の公共事業を展開する材料とされていることや、ギャンブル依存症をさらに増やすことに強い懸念が
日米原子力協定を自動延長/原発再稼働・核燃サイクル前提/プルトニウム保有 各国懸念
１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。 協定は、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再び発電に使う「核燃料サイクル」を認めるもの。また、“再稼働の生命線”である原発の燃料（濃縮ウラン）の調達や資機材の導入などを取り決めています。 河野太郎外相は昨年８月、同協定の「あり方」を検討するとして、「使用目的のないプルトニウムを持たないことは世界共通のことだ」と述べていました。しかし、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「わが国の原子力活用の基盤の一つを成すだけでなく、日米関係の観点からも極めて重要だ」と延長の意義を強調しました。 一方、福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働や「核燃料サイクル」への反対が国民世論
自民陣営の中傷に反撃 大激戦の沖縄・名護市長選/稲嶺市政の実績語る/プロ野球キャンプ地 新球場着工 球団は感謝
大激戦・大接戦となっている沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で、稲嶺ススム市長の勝利をめざし、稲嶺後援会と、稲嶺市長を応援する日本共産党や統一連は、自民党候補陣営による市政への誹謗（ひぼう）中傷に反撃、稲嶺市政の実績を広げています。１７日も、稲嶺陣営の屋比久（やびく）稔選対本部長が市内北東部の街頭でマイクを握り、訴えました。 自民党候補の陣営は、北海道日本ハムファイターズが春季キャンプで使用してきた名護市営球場の建て替えをめぐり、「現市長の決断が遅れ、キャンプが移転。市民経済に打撃」などと稲嶺市長を攻撃しています。 屋比久氏は連日の街頭演説や対話の中で、日ハム関係者が新球場着工にこぎ着けたことを心から喜んでいる事実を語っています。この日も、新球場着工にあたっての安全祈願祭（昨年１１月２１日）に出席した球団関係者が、沖縄をキャンプ地に選んだ最初の球団として沖縄に対する変わらない思い
中学運動部 週休２日/スポーツ庁が指針 指導員の配置も
スポーツ庁は１６日、中学校の運動部活動に関する有識者会議（座長・友添秀則早稲田大学教授）を開き、休養日や練習時間などにかかわる運動部活動（部活）のガイドラインの骨子を示しました。 骨子では▽学期中の平日と土日に各１日以上、計週２日以上の休養日を設ける▽１日の活動時間は平日で２時間程度、休日では３時間程度にとどめる―ことなどを提言。教育委員会や校長に対して、これらを参考にして活動方針を策定するよう求めています。 骨子で示された休養日と練習時間の目安は、１９９７年に中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議がまとめた調査報告書の「休養日等の設定例」と同程度のものとなっています。 骨子は、教員の負担を軽減するためとして、外部人材が指導する「部活動指導員」の配置を推進するよう求めています。同指導員制度は今年度からスタート。指導員は、学校外の大会の引率や部活の管理運営などを担います。来年
核兵器廃絶へ行動を/声あげ、団結し連帯しよう/ＩＣＡＮ フィン事務局長 都内で講演
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１６日、東京都内で「核兵器は本当になくせるの？ＩＣＡＮに聞いてみよう！」と題して講演しました。主催は核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会。 フィン氏は、「日本は、核兵器禁止条約に参加し、核軍縮のリーダーになってほしい。核兵器禁止条約に参加するための障害はない」と述べました。 日本は民主主義国家であり、国民が首相の“ボス”であり「皆さんが声をあげ、団結し、連帯すれば政府はそれを無視できなくなる」と語りました。 私たちは人類の存続の側に立っていると述べ、「何もしないというのは、核兵器を容認するのと同じだ」と指摘し、核兵器禁止条約は現実にあり、核兵器の廃絶を現実にするのは人々の行動だと語りました。 「人々の力によって核の悪夢に終わりを告げることができると信じるなら、ＩＣＡＮと一
全労働者 大幅賃上げを/全労連・国民春闘共闘 経団連を包囲/“改憲・労働法制改悪を阻止”
全労連・国民春闘共闘委員会は１７日、２０１８年春闘で大幅賃上げの実現、憲法と労働法制の改悪を阻止しようと、東京・丸の内で春闘闘争宣言行動を実施し、経団連会館を包囲しました。１４００人の参加者が「大幅賃上げ実現 なくせ長時間労働」「安倍９条改憲ＮＯ！」などのプラカードを掲げて、「内部留保を賃金、下請け単価にまわせ」と唱和しました。 小田川義和代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつし、｢経団連は､８時間働けばくらせる雇用の実現、中小・零細企業との適正な取引ルールの確立に真正面から応えるべきだ」と強調。経団連の経労委報告にふれ、「賃上げの前向きな姿勢は見せたものの、すべての労働者の賃上げが内需拡大のカギという立場にはない」と批判し、大幅賃上げの実現を迫ろうと訴え。「働き方改革」と９条改憲の阻止にむけて全力でたたかおうと呼びかけました。 各産別の代表が決意を表明。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
