赤字でも交付金廃止/田村氏「コメつぶし政策だ」
日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で２０日、２０１８年産のコメの直接支払い交付金と減反（国による生産調整）の廃止問題をとりあげ、責任ある需給対策と経営支援を求めました。 田村氏は、コメの過剰生産による米価下落に懸念が広がり、全国の地方議会から需給対策、戸別所得補償の復活などを求める意見書が相次いでいるとし、「そもそも米価は生産費を下回っている」との声を紹介。「政府備蓄米の購入金額は『農家手取りとそん色ない価格』とされているが、１５年の６０キロあたりの単価は平均で１万４１０円だ」と述べ、「１５年産米の生産費は１万５３９０円なので、５０００円の赤字。これで１０アールあたり７５００円の交付金が廃止されれば、経営が立ち行かない」と指摘しました。 田村氏は、交付金の廃止で農家収入が約３億円減少するとの試算（岩手県一関市）を紹介。斎藤健農水相が「全ての販売農家を対象に交付金を支払うことは問題
消費者庁 救済に動け/ジャパンライフ問題 大門議員が要求/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院消費者問題特別委員会で、倒産したマルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）の問題を取り上げ、消費者庁の対応が被害拡大を防ぐために不十分だったことを指摘し、今後の被害者救済に責任を果たすよう求めました。 ジャパンライフは繰り返し行政処分を受けても営業を続け、今年２月に被害弁護団が破産申し立て、３月に破産手続きを開始しました。 大門氏は、「業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告発し、営業停止につなげるべきだと繰り返し要請したが、消費者庁は対応せず、被害を拡大した」と責任を問いました。 川口康裕消費者庁次長は、「異例の処分をし、捜査機関に必要な情報提供は行ってきた」と従来の答弁を繰り返しました。 大門氏は、「あなた方のアリバイづくりを聞いているのではない。消費者庁は期待されていたのに止めようとせず、弁護団の活動ではじめ
都の迷惑防止条例改悪案 都議会委で可決/国民の権利侵害の恐れ 共産党反対
憲法で保障された国民の権利を侵害する恐れのある東京都迷惑防止条例の改悪案が２２日、都議会警察・消防委員会で、反対する都民が傍聴席に詰めかける中、可決されました。２９日の本会議で議決されます。日本共産党は反対、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党は賛成しました。 改悪案は、規制行為に「みだりにうろつく」「名誉を棄損する事項を告げる」などを追加。国会前での集会、労働組合の宣伝、ジャーナリストの取材活動などが取り締まり対象となる恐れがあります。 日本共産党の大山とも子都議は意見開陳で、こうした危険性とともに、(1)警察の判断で逮捕・告訴できる(2)処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる(3)条例改定が必要な理由＝立法事実がない―と指摘。「労働運動、市民運動、取材活動は条例の対象外」という警視庁の答弁は変わらないとされたことは重要だが、規制の拡大は認められない
天皇「代替わり」にともなう儀式 憲法の原則にふさわしい行事に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、２２日、国会内で記者会見し、天皇の「代替わり」にともなって２０１９年に行われる一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしていることに対し、(1)政府が閣議決定などで一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解に耳をかたむけ、できる限り各党間の合意をえると同時に、国民が合意できる内容にする努力をはかること、(2)日本共産党の提案として、「憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべき」であると政府に申し入れたことを発表しました。衆参両院議長にも申し入れました。(全文) 今回の天皇の「代替わり」の儀式は、政府が１９８９年から９０年にかけて行った「平成の代替わり」の儀式を踏襲しようとしていることが伝えられています。 志位氏は、「ここには憲法にてらして重大な問題があります」とのべ、「前回の儀式は、明治憲法下の
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