主張/「黒田日銀」２期目/破綻した政策続けるのは有害
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が決まり、副総裁に若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳前理事が就任して、第２期体制が動きだしました。黒田氏は国会での承認にあたっても、安倍晋三政権と一体になり、異常な金融緩和を続けると表明しました。「異次元」の金融緩和で消費者物価の２％上昇を実現するという目標は５年たっても実現せず、不況打開のため「インフレ」にするという政策自体の誤りが明らかになっています。「カネ余り」が引き起こすバブルや預金の目減り、国債発行の歯止めがなくなったことも重大です。破綻した政策を続けるのは有害です。 安倍政権と一体で 黒田氏は５年前の２０１３年３月、白川方明（まさあき）前総裁の辞任を受けて選ばれました。前年末に政権に復帰した安倍氏が総選挙中から日銀の金融政策を非難し、不況打開のため、消費者物価を引き上げる「インフレターゲット（インフレ目標）」を採用すべきだと主張したのを受
みなし仮設 延長不許可相次ぐ/どこに行けばいいのか/熊本地震２年を前に
熊本地震から２年を迎えるのを前に、熊本県内の民間賃貸住宅を借り上げた“みなし仮設住宅”の被災者が「入居期限」を理由に退去を迫られる事態が起きています。１年間の入居延長を希望する被災者も多く、県や熊本市の対応に不満の声が上がっています。（丹田智之） 熊本市中央区の赤星征暉さん（７４）は、自宅の借家が半壊し、みなし仮設住宅として提供された公務員住宅に住んでいます。話し相手がいない孤独を感じながら日々を過ごしてきました。そんな中、４月末で借り上げ期間が終了することを市から告知されました。 赤星さんは「年金収入は少なく、家賃が高い賃貸アパートには住めません。住み慣れた地域の市営住宅に入居を希望していますが、空室がありません。市からは『延長はできない』と言われている。どこに行けばいいのか」と困り果てています。 国はプレハブ仮設住宅の耐用年数（２年）に合わせ、みなし仮設の入居期間を「原則２年」としてい
出国税 観光立国に逆行/宮本岳議員 ＩＲの財源か追及
衆院国土交通委員会は２０日、日本から出国する際、１人当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税（出国税）の使途を定める国際観光振興法改定案を自民、公明、希望、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、政府が訪日外国人旅客の受け入れ施設整備を口実に大規模開発を加速・推進しようとしていると指摘し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を掲げた「観光立国推進基本法」の理念にも反すると批判。出国税の使途について、政府が観光政策の“目玉”とするカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に使われることはないのか、とただしました。 田村明比古観光庁長官は、ＩＲの制度は内閣官房で「設計中」だとして「現時点でお答えするのは困難」と明確に否定できませんでした。 宮本氏は、２０１６年の共同通信の世論調査で居住地域でのカジノ建設計画への反対が７５％にのぼったことを紹介し
主張/ロシア大統領再選/核で対抗と併合誇示の危うさ
ロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が圧勝し、２０２４年までの通算４期目の政権をスタートさせました。「この団結の維持が極めて重要だ。ロシアの名の下に共に大仕事にとりかかろう」。モスクワの勝利集会で呼びかけたプーチン氏ですが、そこには世界の平和に深刻な影響を与える「大仕事」も含まれます。 生活と経済支援の一方で 今月１日に行われた大統領の教書演説は、すでに新たな６年の任期を展望した施政方針の披露でした。２時間に及ぶ演説の前半でプーチン氏は、初当選した２０００年以来、旧ソ連崩壊後の混乱から国民生活と経済を立て直したと、貧困層の削減や出生率の上昇など成果を列挙しました。新任期で国内総生産（ＧＤＰ）の倍加、２０００万人の貧困人口の半減の達成、中小企業の支援強化、インフラ整備、地方都市間の空路の増強などを掲げ、アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の４倍化も打ち出しました。 しかし、そうした経済戦略を実行する際に
年金の申告書分かりやすく/厚労相「改めて送付」/参院予算委で倉林氏に答弁
２月支給分の年金で所得税が控除されず約１３０万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。 日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからＡ３用紙に変更し、７９５万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より２万～３万円過少支給されるケースが相次ぎました。 倉林氏は「扶養親族と書いてあるから（関係ないと思い）出さなかった人もいる」として周知徹底の方法をただしました。機構の水島藤一郎理事長は、ホームページに記入例を示したとしながら「多くの未提出の方がいる。周知の努力が不足していた」と述べました。 倉林氏は、機構が扶養親族の氏名の入力
国保料統一化を追及/参院委 都道府県化で山下氏
日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院総務委員会で、４月から実施される「国民健康保険の都道府県単位化」についてただしました。 国保は、低所得層が多いのに保険料負担割合が高いという問題を抱え、値上げ抑制や赤字補てんのために市町村の一般会計からの繰り入れが行われてきました。山下氏は、国保の財政運営が都道府県に一括されることで「保険料の高騰の不安が広がっている」と指摘。大津市では、所得２００万円のモデル世帯で年３５万３０６０円（２０１６年度）の保険料を、３７万１０９８円にすることを検討しているとして「今でさえ重い負担が、さらに上がろうとしている。重大な事態ではないか」と強調しました。 都道府県化に伴い、厚生労働省は「保険料統一化」の方向性も示しています。大阪府は新制度施行６年経過後に保険料率や減免基準などを「府内完全統一」するとしています。 山下氏は、府内の市町村から「それぞれの特性に見合った方
ぜんそく患者が増加/田村貴議員 新救済制度を/衆院環境委
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。 公害健康被害補償法は１９７４年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。８８年に大気汚染指定が解除されたことにより、国は現在、新規患者を受け入れていません。 中川雅治環境相は、大気汚染はすでに改善したとして「新たな制度を創設する状況にない」と答弁しました。 田村氏は、環境再生保全機構が２００５年の調査で、大気汚染がぜんそくに及ぼす影響について現在も「可能性は否定できない」としていることを指摘。環境省の梅田珠実環境保健部長は「要因の一つである」と認めました。田村氏は「可能性が否定できないなら救済をするべきだ」として、制度創設を求めました。 田村氏は、０８年から都が独自に行っている医療費助成制度の
核貯蔵庫容認 事実か/赤嶺議員 外相「公式記録ない」/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院安全保障委員会で、在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が米側からの沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と述べたことを示すメモ（２００９年２月２７日付）の存在が報じられた問題で「日本の国是である非核三原則を否定する重大な発言だ」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。 メモは、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米議会戦略態勢委員会が意見聴取をした際の概要をまとめたもの。 河野太郎外相は、５日の本紙報道を受け、“至急確認するよう”指示したことを明らかにした上で、同省北米局の職員が秋葉氏に問い合わせたところ「『発言はない』と答えた」と述べました。赤嶺氏が具体的な発言内容や打診の有無をただしたのに対し、米側とのやり取りについて「対外的に明らかにしない」「公式記録はない」との答弁を繰り返しました。 赤嶺
米との核兵器共有も言及/参院外交防衛委井上議員が批判/０９年駐米公使 非核三原則の否定
日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを明らかにし、非核三原則を踏みにじる自民党政権を厳しく批判しました。 ０９年２月２５日、秋葉氏らは米議会戦略態勢委員会の意見聴取に対して、核巡航ミサイル・トマホークに代わる核兵器の導入や核弾頭の最新鋭化、「低爆発力の地中貫通型核兵器」まで求めていたことが明らかになっています。井上氏が事実関係をただしたのに対し、河野太郎外相は「やりとりの詳細は差し控える」としつつ、「日本政府は政策上、非核三原則を堅持している」とごまかしました。 井上氏は「非核三原則は単なる政策ではない。衆参本会議で決議された国是だ。国民に見えないところで核
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
