生活保護 窮状聞いて/引き下げ中止へ議員要請/全生連
全国生活と健康を守る会連合会（全生連、安形義弘会長）は１４日、安倍政権が狙う生活保護基準引き下げの中止や生活保護法改定案の撤回を求めて、国会内で集会を開き、議員要請を行いました。全参院議員を対象に、７１人の参加者が要請しました。 集会では、西野武事務局長が主催者あいさつ。前回引き下げの違憲訴訟の結果も待たず、専門家らが低所得層との比較は引き下げありきだと批判する中での断行だとして、「保護基準引き下げストップの声をしっかり届けよう」と呼びかけました。 東京都調布市の女性（７５）は、▽保護利用者や関係団体の意見を聞く▽国会で取り上げる▽保護基準引き下げと生活保護法改定の撤回を求める―ことを求めた要請書を手渡し、「利用者は食事を切り詰め着るものも買えず大変な思いをしている。よく目を通してほしい」と訴えました。 保護を利用する同荒川区の男性（７５）は、心臓や胆石を手術し、難聴や腰痛もあり通院が必須
適正申告でも年金過少支給/６万７０００人データ未入力/日曜版取材で判明
年金の２月支給分で約１３０万人が税金を所得控除されずに多く取られ、本来より少なく支給された問題で、そのなかに、控除に必要な申告書を期限内に提出したにもかかわらず「未申告」扱いとなった人が約６万７０００人いることが１４日、「しんぶん赤旗」日曜版の取材で分かりました（３月１８日号で詳報）。申告書のデータ入力を委託した業者が放置していたためで、日本年金機構は１５日に不足分を支払います。 年金機構は昨夏、年金受給者に毎年提出してもらう申告書を、対象となる約８００万人に送付。前回まで往復はがき形式の申告書でしたが、今回はマイナンバー制度導入で記入事項が増えたためＡ３用紙を封書で送る形式に変更しました。 しかし、年金機構の周知不足もあり、未提出や記入ミスが急増し、２月支給分で所得控除されないケースが多発。また、昨年１２月１１日の期限までに正しく記入して提出したのに、データ未入力で所得控除の申告がきちん
主張/空襲被害者の救済/政府は責任を認め解決を急げ
アジア・太平洋戦争末期、東京をはじめ名古屋や大阪など全国約４００の市町村が、米軍の無差別爆撃で甚大な被害を受けました。約３００機の米軍Ｂ２９爆撃機が東京・下町地区に大量の焼夷（しょうい）弾を投下し、街ごと焼き払った１９４５年３月１０日の東京大空襲は一夜で約１０万人の命を奪いました。国が始めた戦争で筆舌に尽くせぬ体験をし、戦後も終わることのない苦難を強いられた民間の空襲被害者と遺族に、日本政府は謝罪も補償もしていません。被害者らは高齢化し、亡くなる方も少なくありません。国は自らの責任を認め、解決を急ぐべきです。 「もう待てない」の叫び アジア・太平洋戦争で日本は侵略した各地の住民に多大な犠牲と損害を与えましたが、日本の諸都市に対する米軍の無差別攻撃も激烈でした。それは広島・長崎への原爆投下で頂点に達しました。民間の空襲犠牲者は原爆犠牲者などを含め約５０万人にのぼります。 都市への無差別爆撃の
辺野古訴訟 県の訴え門前払い/那覇地裁 工事違法性 判断を放棄
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、無許可で工事を進めるのは違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、県の訴えを却下しました。県の訴えが裁判所の審判対象となる「法律上の争訟にあたらず不適法である」として退け、工事差し止めの仮処分申し立ても却下。一方、工事の違法性については判断せず、「門前払い」となりました。 政府は従来、新基地工事のためには、漁業法などに基づく県の漁業調整規則に基づき、県からの岩礁破砕許可が必要との立場でしたが、今年３月末の期限切れを前に、「地元漁協が漁業権を放棄したので許可は不要」と立場を変更。無許可のまま、辺野古埋め立て工事の一部である護岸工事に着手しました。 県は無許可の工事は違法だとして昨年７月に国を提訴。これに対して国側は、岩礁破砕許可をめぐる解釈変更の正当性については、一切説明せず、行政機関が国民に行
主張/「森友」文書改ざん/国会を愚ろう 内閣は総辞職を
学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、国会提出資料などが改ざんされていた疑惑を財務省がようやく認めました。国会提出資料の改ざんは公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、「国権の最高機関」である国会と国民を愚ろうするものです。「森友」問題では先週末に発覚当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任しましたが、それで済む問題ではありません。安倍晋三首相をはじめ、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏や首相の妻、昭恵氏を国会喚問し問題の全容を解明すべきです。 「三権分立」に反する 財務省が認めた文書の改ざんは、国有地の買い付けに関する決議書が二つ、売買に関する決議書が一つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が二つ、これらに付随する文書が九つです。改ざんは昨年の問題発覚後とされ、経過など詳細は引き続き「調査中」だといいますが、国会提出資料などの大量の改ざんが
野党共闘で疑惑解明/岩手・盛岡 穀田氏迎え共産党集い
日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は１０日夕、穀田恵二衆院議員・党国対委員長を迎え、「日本共産党を語り合うつどい」を盛岡市で開きました。 会場を埋めた１７０人を前に穀田氏は、安倍政権の最重要法案でデータねつ造が発覚し裁量労働制を削除した事態など、大激動する国会情勢を報告。統一戦線で政治を変えるとの綱領を持つ日本共産党が６野党の共闘で政権を窮地に追い詰めていると強調しました。 ２０年間党国対委員長を務める穀田氏。森友学園の国有地売却に関する決裁文書を改ざんした疑惑で、野党が求める文書原本の提出を政府・財務省が拒み続けていると批判。「国政調査権をじゅうりんし、佐川宣寿国税庁長官の辞任だけですまされる問題では断じてない」と厳しく指摘し、参加者は熱心に耳を傾けていました。 参加者から、日本共産党はなぜ北朝鮮問題で平和的解決に信念を持って取り組めるのか、旧優生保護法の問題でどう取り組んできたのか
内政も外交も大破綻の安倍政権 日本共産党綱領が光る/全国青年・学生部長会議 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で開かれた全国青年・学生部長会議で行った発言のなかで、現在の情勢の特徴について語り、「安倍政権が、内政でも外交でも八方ふさがりの大破綻に陥っている」と指摘するとともに、それとの対比で、日本共産党綱領の力が際立っていると強調しました。 このなかで志位氏は、米朝首脳会談が５月末までに開催される動きとなるなど、朝鮮半島をめぐって情勢の前向きの激変が起こっていることに言及。北朝鮮問題に対して、対話否定・圧力一辺倒の対応に終始してきた安倍政権が情勢の激変についていけず、南北対話、米朝対話の動きを前にして、「深刻な政策破綻におちいっている」と批判しました。 これに対し、日本共産党が一貫して「対話による平和的解決」を訴え、「米朝が直接対話に踏み出す」ことを繰り返し提唱、関係各国や日本政府に働き掛けてきたことを紹介し、「この根本には党綱領の力がある」と指摘しました
日本政府は対話に積極的に関与を/南北合意 志位委員長が強調
日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、４月末に韓国と北朝鮮の南北首脳会談の開催が合意されたことについて「これを契機に米朝が直接対話に踏み出すことを強く求めたい。対話を開始すればすぐに問題が解決するとは考えていないが、対話以外で解決しないのも明瞭だ」と語りました。 志位氏は昨年８月に北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米朝に直接対話を求める声明を発表。関係各国政府に伝え、日本政府にも提起してきました。志位氏は「いま起こっている『対話による平和解決』の動きを実らせるために力を尽くしたい」と表明しました。 そのうえで「日本政府の態度は対話を否定し圧力一辺倒だ。これはもう破たんしたと政府は認めるべきだ。これまでの態度をあらため平和的解決を目指す動きを日本政府としても促進し、積極的にコミット（関与）することを求めたい」と述べました。
主張/南北会談開催合意/米朝直接対話へ向けた転機に
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談を４月下旬に開催すると、韓国大統領府が発表しました。５～６日に北朝鮮を訪問した文大統領の特使団が金委員長と会談し合意したものです。米国のトランプ大統領は、今回の合意について「非常に前向きだ」と表明しています。南北首脳会談の開催合意を、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて米朝が直接の対話に踏み出す重要な転機にしていくことが必要になっています。 緊張緩和への重要な動き 南北首脳会談は、２０００年と０７年にも開かれており、今度は１１年ぶりとなります。北朝鮮が金正恩委員長の体制になってからは初めてです。過去２回の首脳会談の場所は、いずれも北朝鮮の首都・平壌でした。今回は軍事境界線に位置する板門店の韓国施設「平和の家」で行うことになりました。韓国の特使団首席代表は、「分断の象徴」である板門店の韓国側
金融緩和「正常化メッセージを」/日銀副総裁候補への聴取 大門氏が質問
参院議院運営委員会で７日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事の所信聴取が行われ、日本共産党から大門実紀史議員が質問に立ちました。 雨宮氏は、金融緩和について「効果と副作用の評価や将来の出口戦略のありかたなど、検討課題は多岐にわたる」と説明しました。大門氏は、４５０兆円もの国債を日銀が保有するようになった事態を批判し、「正常化に向けたメッセージを打ち出すべきだ」と迫りました。 雨宮氏は「重要なのは市場とのコミュニケーションだ」と主張し、「出口の手段はあるが、どのような手段をどういった組み合わせでやるかは、その時々の経済・物価情勢によって変わる」と述べ、具体策には言及しませんでした。大門氏は、２％物価目標にとらわれず「金融政策として物価の安定や雇用のフォローをすべきだ」と提言しました。 若田部氏は、デフレからの完全脱却に向け「日銀はあらゆる手段を駆使すべきだ」と強調。現行
南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める/日本政府は「対話による平和的解決」を促進する立場にたて/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する。 一、韓国側の発表によれば、北朝鮮側は、「朝鮮半島非核化の意思を明確」にし、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べた。さらに、「非核化は先代（金日成（キムイルソン）国家主席と金正日（キムジョンイル）国防委員長）の遺訓」と述べ、「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために、米国と虚心坦懐（たんかい）な対話を行う用意」があることを表明した。 これに対して、米国のトランプ大統領は、南北の合意について、「非常に前向きだ。それは世界にとって良いことだ」と肯定的に評価した。同時に、米朝
日銀の独立性に疑義/大門氏 黒田総裁候補ただす
参院議院運営委員会は６日、国会同意人事案件で政府が再任案を示している黒田東彦日銀総裁候補（現総裁）の所信を聴取し、各党が質疑を行いました。 黒田氏は「物価上昇率２％の目標は実現できておらず、かなり距離がある」とし、「金融緩和を中止、弱めることは考えられない。目標実現まで金融緩和を続けていく」と表明しました。 日本共産党の大門実紀史議員は、日銀の政治からの独立性について質問。人事案で提案された今回の総裁、副総裁候補が、安倍政権が引き続き進めようとする金融緩和政策を積極的に進める人物になっていることについて「いくら日銀法に独立性が書かれていても、人事によって政権の思うように金融政策も左右されかねない」と指摘しました。 黒田氏は「金融政策の独立性は維持されている」としつつ、「総裁、副総裁の任命は政府が行っている」と答えました。 大門氏は「２％の物価上昇目標に根拠はない。そもそもデフレ(持続的な物
南北首脳会談 ４月末開催/「体制保障なら核保有理由なし」/北朝鮮、米国との対話の用意
北朝鮮訪問を終え帰国した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は６日、記者会見を行い、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談結果を発表しました。双方は４月末、軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で、南北首脳会談を開催することで合意しました。 韓国側発表 鄭氏によると、北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意志を明らかにし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安定が保障されれば、核を保有する理由はないという考えを明確にしました。 さらに非核化問題の協議や、米朝関係の正常化に向け、米国と対話をする用意があると表明。対話が継続している間は、核実験や弾道ミサイル発射を再開しないと述べました。 また南北は緊張緩和と緊密な協議のための首脳間のホットライン設置で一致。北朝鮮側は、核兵器はもちろん通常の兵器も韓国に対し、使用しないことを確約しました。 文在寅（ムンジェイ
ホンダ再編 雇用守れ/塩川・梅村氏ら 埼玉労働局に措置要請
（写真）申し入れ文を埼玉労働局の担当者に手渡す（右から）梅村、塩川、伊藤、柳下の各氏＝５日、さいたま市 日本共産党埼玉県委員会と党埼玉県議団は５日、埼玉労働局に対して連名で、本田技研工業（以下ホンダ）狭山工場再編問題と、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れを行いました。 申し入れは、▽再編問題の実態把握▽「雇用対策本部」の設置▽労働者や事業主への無期転換ルールの周知徹底と脱法行為防止への指導▽無期雇用転換に関する専門相談窓口の設置―などを求めています。 埼玉労働局は実態把握について、工場側や狭山市と情報交換を行い昨年１０月の報道と同じ内容は把握していると述べました。無期転換ルールの周知については、企業訪問時の説明やホームページなどで周知に努めると回答。相談窓口設置については、労働基準監督署内に総合労働相談コーナーを設置し、１３日から無期転換ルール緊急相談ダイヤルを設置したと答え
主張/医療・介護の新報酬/現場の疲弊さらに広げるのか
公的医療保険の「価格」である診療報酬の２０１８年度からの改定内容を厚生労働省がまとめました。同省は、同時に改定する介護保険の報酬についても先月末決めており、４月からの医療・介護の「価格」が出そろいました。社会保障費削減を進める安倍晋三政権は１８年度予算案で診療報酬全体はマイナス、介護報酬全体は「微増」の改定率に抑え込みました。その結果、改定された二つの報酬の具体的内容は、現場が抱える困難の打開には程遠く、矛盾をさらに広げるものになっています。国民にも医療・介護の提供者にも新たな苦難を強いることは重大です。 安全・安心を脅かす危険 診療報酬は、外来、入院など医療行為について医療機関に支払われる単価です。介護報酬もサービス利用の単価として介護事業者の収入となります。診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定が原則で、１８年度改定は６年に１度の同時改定にあたります。 安倍政権内では、同時改
核兵器廃絶こそ理性的政策/抑止力論は人類敗北の賭博/ミュンヘン安保会議 ＩＣＡＮ事務局長が訴え
ドイツで開かれていた「ミュンヘン安全保障会議」は１８日、閉幕しました。１７日には、核兵器禁止条約採択への貢献が評価されて昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が発言。核抑止力論を批判し、核兵器の禁止を２１世紀の国際社会の枠組みとするよう呼び掛けました。（島田峰隆） フィン氏は「核の安全保障」をテーマにしたパネル討論の最後に登壇し、市民社会の代表として発言しました。 「討論を聞いていて驚いたのは、議論が抑止や安全といった非常に抽象的なことに終始していたことだ」と切り出したフィン氏。「核保有国やその同盟国が核兵器で無数の人を無差別に殺害する準備をいかに整えているかという点が議論されていない」と批判し、「その背景には核抑止は決して失敗しないという考えがある」と指摘しました。 フィン氏は、誤解や事故が原因で核兵器が使われる瀬戸際
主張/首相が言う「国の形」/侵略戦争の反省が欠落の危険
憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲の動きを加速させている安倍晋三首相が、憲法は「国の形、理想の姿を示す」ものだと繰り返しています。狙いは何か。首相の改憲発言は閣僚などの憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そのうえ特定の「国の形」を国民に押し付けるというのは、立憲主義破壊の極みです。自民党は以前の改憲案で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」という前文の削除を掲げていました。今回の検討項目には挙げていませんが、侵略戦争の反省は憲法の出発点であり、前文を含めその空洞化を狙うなら重大です。 平和主義こそ国の針路 日本がアジア・太平洋戦争に敗れた翌１９４６年に制定された憲法は、日本の侵略戦争での３１０万人以上の日本国民、２０００万人以上のアジアの人々の犠牲の上につくられました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が…」という言葉には、侵略戦争への反省が込められています
パリ協定の意義で江守参考人“化石燃料卒業の決意”/参院調査会で武田氏が質問
参院国際経済・外交調査会で１４日、環境問題・気候変動等への対応について参考人質疑が行われ、日本共産党からは武田良介議員が質問しました。 国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室の江守正多室長は冒頭の意見陳述で、ＣＯ２排出ゼロには社会的大転換が必要だとして、「パリ協定の合意は人類が化石燃料文化を今世紀中に卒業しようという決意だ」と指摘しました。 その上で、石器時代が終わったのは石がなくなったからでなく、青銅器や鉄器など石器より優れたものが生まれたからであり、化石燃料時代が終わるのも、より安くて便利で豊富に存在する安定したエネルギーを人類が手に入れたときだとして、それを今世紀中に実現しようと目指すのがパリ協定だと強調しました。 武田議員は「海水面上昇で沿岸部が水没し、アフリカではそこに住む貧困層が影響を受ける」として、途上国の事例などについて質問しました。江守氏は、紛争に発展
「子どもの下校まで自由な時間はない」「休み時間は教師の休憩時間ではない」/畑野氏、教員の悲鳴代弁/衆院予算委
「子どもたちが下校するまで、自分の自由になる時間など全くない」「子どもにとっての休み時間は教師にとっての休憩時間ではない」―。日本共産党の畑野君枝議員は１９日の衆院予算委員会で、教員の悲鳴を代弁し、定数の抜本増を強く求めました。 畑野氏は、義務標準法が想定する小学校教員の１週間の授業の持ちコマ数は２６コマだと指摘。ところが文部科学省の調査では、１日当たりの授業にかける時間は４時間２５分、単純計算で週約２９・４コマになります。畑野氏が確認すると、同省の高橋道和初等中等局長は「その通り」と認めました。 コマ数削減要求 畑野氏は「週２９・４コマとはどういう状況か。ほぼ毎日６時間授業という実態だ」として、持ちコマ数の削減を求めました。林芳正文科相は、２０１８年度予算案で英語専科教員など１５９５人を増やしたと答弁。畑野氏が「大臣の答弁は、新学習指導要領で今後増加する英語の授業に対応するためのもので、
教員定数増で負担減を/畑野議員 指導要領改訂でコマ数増/衆院予算委
日本共産党の畑野君枝議員は１９日の衆院予算委員会で、過労死ライン（月８０時間の残業）を超えて働く教員の実情を示し、「長時間労働の解消に見合う教員定数増こそ行うべきだ」と求めました。 文部科学省の調査では、過労死ラインを超える教員の割合は小学校で３３・５％、中学校で５７・６％です。持ち帰り残業を含めれば、小学校で５７・８％、中学校で７４・１％が過労死ライン超えと指摘する研究者もいます。 畑野氏は、２０１４年６月に過労自殺した福井県の２７歳中学校教員の例を紹介。学級担任、社会と体育の教科指導、野球部の副顧問をしており、休みは月２～３日、４～６月の時間外労働は月１２８～１６１時間。残された日記には「今欲しいものは、と問われれば睡眠時間」と書かれていました。 畑野氏は、背景に授業時数の増加があると指摘。１９９８年度に比べ、２０１１年度は授業コマ数が２７８も増えたとして、長時間労働の原因は「学習指導
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