森友・リニア談合ただす/田村智・山添両氏 政府人事案
参院議院運営委員会は３０日、政府が提示した国会同意人事案のうち、公正取引委員会の杉本和行委員長（再任）と会計検査院の森田祐司検査官（同）の両候補から所信を聴取し、各党の質疑を行いました。日本共産党から田村智子、山添拓両議員が質問しました。 森田検査官候補に対する質疑で、田村氏は、会計検査は憲法９０条にもとづくものであり、「森友学園」への国有地の格安売却問題で、検査の前に関係資料を「契約完了をもって廃棄した」との財務省の対応は重大だと指摘。森田氏は、売却価格の根拠が不十分だと指摘した昨年１１月２２日の報告書をあげ、「十分な説明ができる書類を確認できなかった」と述べました。 田村氏は、報告書の国会提出の前日になって財務省が新たな資料を出した問題に言及。「財務省内の文書の有無を含め検査できるのは検査院だけだ」と対応をただすと、森田氏は「国有財産の売却等、重要な会計経理は全てを対象に検査を続けたい
最大の問題 巨額軍事費/補正予算案通過 藤野氏、反対討論/衆院本会議
２０１７年度補正予算案が３０日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、同補正予算案について、災害対策費は緊急かつ必要な支出ですが「最大の問題は巨額の軍事費だ」と指摘しました。 同補正予算案の総額は２兆７０７３億円。そのうち軍事費として２３４５億円を計上しました。藤野氏は、盛り込まれた軍事費のうち８割がオスプレイ・潜水艦・護衛艦などを取得するための「兵器購入の分割払い」の前倒しで「緊急性がないことは明白だ」と指摘。財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊急な場合に限られており、安倍政権の手法は「補正予算の趣旨を歪曲（わいきょく）するものだ」と批判しました｡今後､支払いが生じる新たなツケ払い（新規後年
非人道的惨禍が前提 「核抑止力論」を批判/衆院予算委 藤野氏、政府を追及
日本共産党の藤野保史議員は３０日の衆院予算委員会で、北朝鮮の脅威と「核抑止力論」を理由に核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の態度をただし、安倍晋三首相に正面から条約参加を強く求めました。 首相は、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長から懇談を求められましたが、「日程上の都合」で拒否しました。藤野氏は、「被爆者の方々も参加するＩＣＡＮの事務局長と懇談できなかったことをどう感じているか」と質問。首相は、外遊期間と重なっていたと言い訳し、「改めて面会要請があった場合にはそのときの日程等を踏まえて検討したい」と述べました。 藤野氏は、広島県出身被爆者、サーロー節子氏がノーベル平和賞授賞式で行ったスピーチを紹介し、「サーローさんが壮絶で悲痛な経験から述べたように、私も『核兵器は必要悪でなく、絶対悪』だと思います。核兵器は、何十万人もの罪の無い一般
家計支出 ３カ月ぶり減/昨年１２月 住居費と野菜高騰が影響
総務省が３０日発表した２０１７年１２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は３２万２１５７円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・１％減少しました。マイナスは３カ月ぶり。名目の消費支出は１・２％の増加でした。 実質消費支出を項目別にみると、食料費は１・１％増だったものの、野菜・海藻類は３・１％の減少です。とりわけホウレンソウが４５・０％減、レタスが４４・７％減となるなど、野菜高騰の影響で購入を控えたとみられます。 住居費は２３・３％の減。住宅リフォームなどが振るいませんでした。交通・通信は軽自動車などの購入が落ち込み２・７％減でした。 一方、光熱・水道は低気温に伴う電気代増加などで７・６％の増加でした。 冬のボーナスを含む勤労者世帯の実収入は、０・４％増の９４万８７５円でした。世帯主の収入は０・８％減でしたが、配偶者の収入が１１・８％増だったために押し上げられ
ホロコースト犠牲者追悼国際記念日/人種差別・暴力を非難/国連総長 政治指導者に懸念
第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）犠牲者を追悼する国際記念日の２７日、グテレス国連事務総長らは声明で、人種差別、暴力、事実に基づかない主張などが政治指導者にも広がっていることに懸念を示し、ホロコーストの過ちを繰り返さないよう呼び掛けました。（島田峰隆） グテレス国連事務総長は、ホロコーストの犠牲者は６００万人にのぼると強調。今でも反ユダヤ主義や偏見が根強く残っているとし、「ネオナチや白人至上主義の団体が極端な憎しみの提供者になっている」と非難しました。 特に「卑劣な見解が社会と政治の周辺部ではなく主流へと移ってきている」と懸念を示し、教育などを通じて「憎しみの常態化とたたかおう」「人種差別と暴力には素早く、明確に、決定的に抗議する責任をだれもが持っている｣と訴えました｡ 国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長も同日の声明で、「ナチスの恐怖から７０
大東建託 元内部監査室社員の証言/架空契約・はんこ偽造/背景に「業績あげないと徹底差別」/追及 アパート商法の闇
“契約取れないとクビ”。大手賃貸不動産「大東建託」の過酷なノルマ主義を背景にした労働者トラブルの記事（本紙２０１７年１１月２７日付既報）が反響を呼んでいます。同社は「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧誘するサブリース業界の最大手です。記事を読んだ本社内部監査室の元社員が本紙に証言しました。 「もはや成果主義ですらない。労働者が会社に残ることを考えない『労働者使い捨て』経営です」 この元社員は同社に二十数年勤めていました。本社の内部監査室での勤務経験もあります。同室では年１回の「定期監査」と、事件などが起きた時の「特別監査」を担当していました。 本社に寄せられる社員からの「苦情は膨大」。「年間数十件はあった。全ては調べきれないので、使い込みや暴力事件など特に重大なものを特別監査として上層部の命令で調べた」 定期監査は、突然支店を訪れる｢抜き打ち｣でした。「ど
家庭教育支援法案考える集会/「政府が家庭に介入」
「２４条変えさせないキャンペーン実行委員会」は２９日、衆院議員会館で、院内集会「家庭教育支援法案の何が問題か？」を開きました。自民党が準備している同法案を国会に上程させないために、市民と国会議員が問題を共有しようと、８０人が参加しました。 呼びかけ人の角田由紀子氏（弁護士）が「憲法２４条と対立する家庭教育支援法案」と題して講演し、憲法２４条は戦前の家制度に法的決着をつけたもので、徹底して個人を尊重するものだと指摘。行政のやるべきことは、子どもたちに自由な精神生活と健康で安全な生活を保障するための環境整備だと述べました。 呼びかけ人の清末愛砂氏（室蘭工業大学大学院准教授)が講演｡社会は､家族単位ではなく、個人の人格の尊重と尊厳に基づいて形成されるものだと強調し、同法案の問題について、平和主義・自由権・社会権の観点から検証しました。ルポライターの杉山春氏が「家庭教育支援法案によって虐待やネグレ
トラック輸送の安全守れ/長時間労働・低賃金・人手不足…/建交労労使協議会 国交省などに改善要請
建交労（全日本建設交運一般労働組合）と経営者でつくる建交労中央運輸労使協議会は２９日、安全・安心のトラック輸送の実現に向けて、長時間労働の是正、運転者不足の解消、運賃の適正化などを求めて中央行動を行いました。国土交通省はじめ各省庁や全日本トラック協会など業界団体に要請しました。 トラック業界は１９９０年の規制緩和で運賃が実質的に自由化され、事業参入も緩和されました。国民生活や経済の基盤であるにもかかわらず、過当競争などによる低賃金の常態化、経営環境や労働条件の悪化が深刻です。 しかし、政府は「働き方改革」の適用について自動車運転業務を５年先送りしたうえ、一般労働者より緩い時間規制にとどめる法案を出しています。 要請前の集会であいさつした大宝運輸の鈴木建一取締役営業推進本部長は、一刻も早い改善が必要であり、超党派での取り組みを強調しました。 国交省への要請は、労働コストや消費税などの社会的コ
条件付き「高等教育無償化」 「大学自治への介入」/いかがなものか 国大協・山極寿一会長が批判
国立大学協会の山極寿一会長（京都大学長）は２６日の総会で、安倍政権が昨年１２月に閣議決定した「政策パッケージ」で示した高等教育無償化をめぐる条件を「大学の自治への介入だ」と厳しく批判しました。 安倍政権の「政策パッケージ」は、無償化の対象になる大学について、理事の２割以上を産業界などから任命することや、実務経験のある教員を必須単位の１割以上に配置することなどが盛り込まれています。子どもたちにとっては、進学した大学が要件を満たしていなければ授業料は無償化されません。 高校や大学の関係者らから、子どもたちの進学を“人質”にして財界による大学支配を強めるものだとの批判の声が上がっています。 山極会長は総会後の記者会見で、安倍政権が決定した高等教育無償化をめぐる方針に関し、「大学に条件を付けるのはおかしい」と主張。個人の意見としながら、「困窮状態にある学生の進学の希望をかなえるのが重要なら、学生が
野党で政策の一致点浮上/審議序盤 小池氏が会見で指摘
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、通常国会序盤の質疑を通じて「野党間で一致できる政策課題が浮かび上がってきた」と述べました。 小池氏は、森友学園・加計学園疑惑、生活保護費引き下げ、「働き方改革」、沖縄米軍基地問題などで「野党各党の足並みがかなりそろってきた」と指摘。憲法改定をめぐっても、希望の党の玉木雄一郎代表が代表質問で「立法事実のない９条改憲案には反対」だと、９条１・２項を残して自衛隊を明記するとの安倍首相の案に事実上、反対を表明したことに触れ、「日本共産党と、立憲民主党、民進党、自由党、社民党のみならず、希望の党も含めて『安倍９条改憲』反対の旗が立ってきていることは重要であり､注目している｣と述べました。「背景には、『９条改憲には反対』という国民世論の広がりがある」と強調しました。 また、森友疑惑の追及を受けた佐川宣寿・前財務省理財局長が、国税庁長官就任以降、一
安倍「働き方改革」を批判/大門議員 なぜ残業上限１００時間か/テレ朝系番組
日本共産党の大門実紀史国会対策副委員長は２７日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、「日本の経済は成長するのか」をテーマに与野党議員、識者らと議論しました。 安倍晋三首相が国会の施政方針演説で「働き方改革」を強調し「『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と述べたことについて、自民党の柴山正彦副幹事長は「時間の上限規制を設ける代わりに、時間給と違う働き方で人材を流動させようというもの」と説明しました。 大門氏は、その上限が、労働基準法で残業時間は月４５時間までとされている基準を超える１００時間になっていることを問題視。「なぜ１００時間なのか。いま過労死の過半数が、過労死ラインとされる１００時間以下で起きている」と批判しました。柴山氏は１００時間の根拠を示せませんでした。 昨年の国会で焦点になった森友学園疑惑で佐川理財局長（当時）が破棄したと答弁していた交渉記録が出てきたこ
米軍の実弾演習反対/大分 日出生台集会に２００人/仁比議員が報告
在沖縄米海兵隊が大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で２月５日から予定している実弾砲撃演習に反対する「日出生台集会」が２８日、九重(ここのえ)町で開かれました。「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」が主催し、労働組合や民主団体、地元住民ら約２００人が九州各地から参加しました。 演習は、沖縄県で行われていた「県道１０４号線越え実弾射撃訓練」を本土５カ所に分散移転するとしたもので、日出生台では４年連続、１３回目。各界連の安藤嘉洋・県労連議長は「日出生台でのたたかいは沖縄とつながっている。ふるさとに静かな大地を取り戻そう」と主催者あいさつしました。 日本共産党の仁比そうへい参院議員が情勢報告し、米軍が地元（自治体）との約束を踏みにじり、日出生台での夜８時以降の砲撃などなりふり構わずに演習を拡大させている実態を告発。沖縄で事件・事故を繰り返す軍用機を今も飛ばし続ける米軍の異
ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」で、２０１８年度予算案や「働き方改革」の在り方、ＩＲ推進法（カジノ法）の対策などについて､各党の政策責任者と議論しました｡ 予算案 社会保障削減 軍拡でゆがみ 予算案の評価を問われた自民党の新藤義孝政務調査会長代理は、少子高齢化や北朝鮮の脅威など「国難を克服して新しい時代を切り開く第一歩」と述べ、公明党の石田祝稔政調会長は「国債費を下げ、社会保障と財政健全化に苦労した」と語りました。 笠井氏は「アベノミクスで“賃金が上がった”などと言っていること（と予算案）が違う」と指摘。「社会保障は６年間で１・６兆円の自然増を削るということになっている。年金は物価上昇でも賃金が下がったからといって据え置く。生活保護は低所得者の生活水準が下がったということで削っていく」と批判しました。 さらに笠井氏は、アメリカ言いなりの軍拡を批判し、「オスプレイだと
社会保障削り 米国の兵器“爆買い”か/予算案組み替え迫る ＮＨＫ討論で笠井政策委員長
日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、軍事費が過去最大となった２０１８年度政府予算案や「残業代ゼロ法案」などの「働き方改革」関連法案、安倍首相が年内発議を狙う憲法改定などをめぐって、各党の政策責任者と討論しました。 笠井氏は、１８年度政府予算案について､医療･介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を１３００億円削り、安倍政権の６年間で１・６兆円も大幅に削減する一方で、軍事費は６年連続の増額で過去最大の５・２兆円としていることを批判。「トランプ大統領にアメリカの武器を大量に買えと言われて、オスプレイやＦ３５Ａステルス戦闘機など高額兵器をアメリカの言い値で爆買いする。こんなゆがんだ予算は徹底審議して、社会保障と国民生活を守るために組み替えを要求していく｣と述べました｡ 「働き方改革」関連法案で、特定の労働者を残業規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」につ
主張/草津白根山の噴火/観測・警戒体制の点検と検証を
群馬県西部の草津白根山の本白根山が噴火し、１２人が死傷しました。火山噴火で犠牲者が出たのは４年前の御嶽山(長野･岐阜県境)の噴火以来です。草津白根山は、気象庁が常時監視する火山の一つですが、今回は重視して警戒していた火口とは異なる場所で、兆候をつかめず突然噴火しました。いつ噴火するかを予知するのは困難な現状を改めて示すもので、日本の火山の観測・警戒体制全体にとって、重い課題を突き付けています。悲劇を繰り返さないため、従来の経験や発想にとらわれず、火山防災の仕組みの整備・強化へ向け総点検と検証が求められます。 「警戒網」の外で突然に 今回の噴火は、普段は穏やかな山でも、突然発生する可能性がつねにあり、ひとたび噴火すれば甚大な被害を引き起こす火山の恐ろしさを浮き彫りにしています。気象庁は噴火警戒レベルを「入山規制」に引き上げました。大規模な噴火につながれば雪が解け、泥流が発生する危険性も指摘さ
名護・ごみ分別問題/再資源化率は県内１位
沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で家庭ごみの分別問題が話題になっています。稲嶺ススム市政の名護市では「燃やしてもいい」「燃えないごみ」などのほか、プラスチック・ビニール類や家庭用金属の再資源化をはかるため１６分別を実施。環境問題が注目を集め、ごみを減らす努力と限りある資源の再利用が求められる中、環境省調査でごみの再資源化（リサイクル）率は県内１位と先進的地位を築いています。 一方、自民党候補の渡具知武豊氏（前市議）は、５分別の那覇市などを例に挙げ、「名護市はいまだに１６分別だ。なぜ簡素化できなかったのか」と批判。稲嶺市長を攻撃していますが、１６分別を始めたのは２００９年、自民党市政だった前市長の時代で、渡具知氏も当然、市議会で賛成した一人でした。 １６年度のごみ排出量は、分別方法が変わる前の０７年度と比べて２割近く減少。埋め立て処分をしなければならない量は９３％も減った一方で、
全人代代表団と交流/衆参超党派議員 塩川・田村氏参加
衆院と中国の全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が２３日、国会内で開かれました。１０回目の開催で、議運理事・オブザーバーら超党派の議員が全人代の代表団と意見交換を行いました。 会合では、自民党の岸信夫議員が「日本では憲法が一度も改正されることがなかった。今年は丁寧な議論が必要だ」などと発言したことを受け、日本共産党の塩川鉄也議員が「国民が戦前の侵略戦争への反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、確定したのが現行憲法であり、国民は９条改定を望んでいない」と力説しました。 中国側からも「９条は大事な条文。長期的に考えてほしい」「歴史の教訓をくみ取ることが必要」などの発言が相次ぎました。 参院も２４日、全人代代表団との第７回「日中議員会議」を開催。参院代表団の一人、日本共産党の田村智子議員は、安倍晋三首相の提唱する９条改憲につい
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が２５日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国１１１の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。 国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない 森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。 森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在してい
日曜版２８日号/軍拡進め生活保護削減の安倍政権/アナウンサー 吉田照美さん登場
安倍政権の生活保護大幅削減方針に不安と怒りが広がっています。削減額は国費160億円｡他方でオスプレイ購入費（４機）に400億円など大軍拡を進めます。生活保護世帯の実態をリポートするとともに立教大学大学院特任准教授の稲葉剛さんは、格差と貧困広げた安倍政権を批判します。 アナウンサーの吉田照美さんが登場。「憲法を守らない首相が改憲というのはとんでもない」と語ります。 辺野古新基地建設の是非が最大争点の沖縄・名護市長選（２８日告示）。相次ぐ米軍ヘリの事故に怒りが沸騰するなかで稲嶺ススム市長候補は「新基地を造らせないことは、子どもたちの未来につながる」と訴えます。 歌手の加藤登紀子さんは辺野古の海を守る人にエールを送ります。 通常国会に日本共産党はどう臨むのか―。国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 昨年末の広島高裁決定。そこで示された火山国日本における原発再稼働の根源的問題を
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
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