共闘の力で、安倍政治を終わらせ、新しい政治を/議員団総会 志位委員長あいさつ/通常国会が開会
第１９６回通常国会が２２日、召集されました。会期は６月２０日までの１５０日間。９条改憲に執念を燃やす安倍晋三首相は同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。残業代ゼロ制度の創設や過労死基準の残業容認などを盛り込んだ「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、最大争点の安倍９条改憲の阻止へ全力をあげる決意を表明。「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表が訴えました。（志位委員長あいさつ） 志位氏は、安倍政権の５年間が日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがしろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗末に扱った政権もかつてない(3)世界
政府の「働き方改革」は財界にとっての「働かせ方改革」/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が批判
２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、残業代ゼロ（高度プロフェッショナル制度）法案や裁量労働制拡大、「残業上限規制」などを柱とした政府の「働き方改革」が論点となり、日本共産党の小池晃書記局長は「政府は『柔軟な働き方を可能にする』というが、労働者にとっての『柔軟な働き方』ではなく、経営者にとっての『柔軟な働かせ方』だ」と批判しました。 小池氏は「残業代ゼロ法案のように労働時間規制を外すことは財界が長年求めてきたことで、労働団体や労働者は求めていない。反対してきた」と指摘。残業時間の上限を月１００時間にするという「時間外労働の上限規制」についても、「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。過労死合法化だ」と批判しました。その上で、「大臣告示は月４５時間となっているわけだから、これを法令化すべきだ。長時間労働をなくすというのであれば、残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大はまったく矛盾している。撤回すべき
「米国第一」主張 トランプ大統領１年/「女性大行進」が抗議
【ワシントン＝池田晋、遠藤誠二】米国は２０日、トランプ大統領が就任してから１年を迎えました。「米国第一主義」を唱え、外交では孤立主義、内政では露骨な移民いじめ、経済では大企業優先の税制改革などを進めてきた同政権ですが、支持率は上がらないまま、２年目に入ります。 この日、人種差別・女性蔑視のトランプ氏に抗議し、女性の権利を守ろうと、ニューヨーク、シカゴなど全米の主要都市で１年ぶりに「女性大行進」が行われました。 首都ワシントンでは、リンカーン記念堂前の公園を埋め尽くすほどの参加者が詰めかけ、「トランプは退陣を」「自分の体のことは自分で選ぶ！」などと声を上げながらホワイトハウスに向けて行進しました。 ジャクリン・ブラッドレーチャコンさん（５５）は政府機関の一部閉鎖の中で政権１年を迎えたことについて「危機は大きなチャンスでもある。ここに来ているたくさんの若者がこの国の希望」と語りました。ニューハ
ヘイトスピーチ許さない ＪＲ川崎駅/畑野・しいば氏ら参加し宣伝
日本共産党川崎南部地区委員会は２１日、ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）を許さない街頭宣伝に取り組みました。 同駅前ではこの日、ヘイトスピーチが計画されていましたが、ツイッター上では多くの人が「＃０１２１川崎ヘイト街宣を許すな」と抗議行動への参加を表明。日本共産党や市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」もヘイトスピーチに反対する宣伝に取り組むと告知する中、主催者は１９日、延期を発表しました。 宣伝には畑野君枝衆院議員、しいば寿幸参院比例予定候補、君嶋ちか子県議、片柳進市議、後藤まさみ党川崎区暮らし福祉相談室長が参加し、ヘイトスピーチをさせないという市民の力が集まり、中止させることができたと報告しました。 畑野氏は、国会ではヘイトスピーチ解消法が施行され、川崎市ではガイドラインが策定されたと紹介。「市民の意思は、はっきりと示された。ヘイト
主張/２０１８国民春闘/「共闘の時代」にふさわしく
安倍晋三首相は憲法９条改定を今年の国会で発議する狙いを露骨に示しています。２０１８年国民春闘は、改憲発議を絶対に許さない“決戦の年”に取り組まれます。目前の名護市長選、８月の統一地方選、１１月の県知事選と続く沖縄の一連の政治戦も日本の針路に大きくかかわります。 社会的力で大幅賃上げを 憲法と沖縄―。「絶対に負けられない二つのたたかい」に勝利する力は蓄えられています。昨年の総選挙では、市民と野党の共闘全体でみれば、民進党の希望の党への突然の｢合流｣という逆流を乗り越え、重要な前進をしました。市民と野党の２年半の共闘の力が、あらためて証明されたのです。 「共闘の時代｣は､安倍９条改憲ＮＯ！、大幅賃上げ､｢安倍働かせ方改革」阻止を掲げた１８国民春闘にも新たな展望を開いています。 ナショナルセンターの枠を超えて発展する｢総がかり｣運動は、労働組合への信頼を高めるとともに、特定政党支持を組合員に押し
９条改憲発議を許さない/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２２日召集の通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「森友・加計」疑惑の徹底追及、来年度予算案の徹底審議、沖縄の新基地建設阻止、原発即時ゼロ法案の実現などを挙げた上で、「最大の問題は改憲。憲法９条改憲の発議を許さないため、市民と野党と力を合わせて頑張りぬきたい」と語りました。 自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は党大会のある３月末までに自民党の改憲方針をまとめたいと述べ、「おそらく、９条１、２項をそのままにした形で自衛隊を明記するところへ進めていくべきかなと思っている」と語りました。 ９条に自衛隊を明記するという安倍首相の提案について司会者から問われた小池氏は「大反対だ。自衛隊が書き込まれれば９条１、２項は死文化する。何の制約もなく自衛隊が海外で武力行使できるようになる。９条が９条でなくなる」と強調しました。 さらに小
ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、２２日から始まる通常国会の焦点である２０１８年度予算案や改憲問題などについて、各党の代表と議論しました。 通常国会にどう臨むか 改憲が最大問題 国政私物化追及 まず各党に通常国会に臨む姿勢が問われました。 小池氏は「森友・加計」疑惑に関して、「単なるスキャンダルではなく、国政の私物化、情報の隠蔽（いんぺい）という政治の根本問題だ。徹底追及していく」と表明。沖縄で米軍機事故が相次いでいる問題にふれて「沖縄の米軍新基地建設は絶対許さないという立場で頑張りぬく」と語りました。また、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が提起している原発即時ゼロ法案について「われわれは１００％賛成だ。ぜひ国会で議論したい」と発言しました。その上で、「最大の問題は改憲だ」と述べ、「市民、野党と連携して憲法９条
安倍首相とノルウェー首相
核兵器禁止条約の採択実現に貢献してノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が訪日を終えました。事前に要請していた安倍首相との面会は実現しませんでした。首相が「日程の都合上難しい」と断ったためです。 ここで思い起こされるのが、ノーベル平和賞授賞式が行われたノルウェーのソルベルグ首相の対応です。同国は米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国。政府は核兵器禁止条約に「署名しない」という立場です。 ソルベルグ首相は昨年１２月の授賞式に出席しましたが、フィン氏らの演説で核兵器禁止条約の署名を求める部分には拍手をせず、地元メディアで批判の的になりました。それでも同首相は、授賞式の翌日、フィン氏らと面会しました。 受賞者との面会は慣例のようですが、今回の相手は核兵器禁止条約の推進者であり、ＮＡＴＯの国としては悩ましいところです。会えば
米政府機関一部閉鎖へ/つなぎ予算案を否決
【ワシントン＝遠藤誠二】連邦議会上院は１９日、約１カ月間のつなぎ予算案を採決にかける動議を否決しました。これにより、連邦政府機関の一部閉鎖が２０日から開始されることになります。 下院では前日の１８日に、つなぎ予算案が可決されましたが、上院（定数１００）での可決には６０票が必要で、民主党の協力が得られませんでした。 米国では昨年１０月から新予算年度が始まっていますが、本予算は成立しておらず、つなぎ予算を繰り返してしのいできました。 予算案の攻防をめぐっては、不法移民の子どもの米国滞在を認める制度（ＤＡＣＡ）の法制化など移民政策が、議会とトランプ大統領の間での「取引材料」にされてきました。 共和党は、トランプ大統領が固執するメキシコ国境の壁建設費を予算に盛り込むよう主張。一方、民主党は壁建設に強く反対するとともにＤＡＣＡ維持を予算承認の条件とすることを譲らず、今回のつなぎ予算の期限（２０日午前
私大補助３割カット恒常化/畑野議員調べ １４年から６割台
私立大学への経常費補助金（私大補助）を予算内に収めるために、２０１４年度以降、本来支給されるべき補助金が３割余もカットされ続けていることが、日本共産党の畑野君枝衆院議員の調べで分かりました。 私大補助には、基幹的経費である一般補助（１８年度予算案２６９７億円）と、特定の目的に支出する特別補助（同４５７億円）があります。一般補助は各大学の教員と学生の数に応じて配分されますが、予算内に収めるため「圧縮率」という係数を掛けて減額されています。 畑野議員に文部科学省が提出した資料によると、圧縮率は、私学助成制度が始まった１９７０年代から２００２年までは９５％を下回ることはありませんでした。しかし０５年に初めて９０％を切ると、一般補助の削減に伴い８０～７０％台に下落。１２年に発足した第２次安倍政権では、６割台に落ち込んだままです。（表参照） 日本共産党は６割台に落ち込んだときにも国会で追及。大平喜信
賃上げで経済活性化/月２万円、働くルール確立で/労働総研が春闘提言
全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は１８日、２０１８春闘提言を発表しました。全労連が要求する２万円の賃上げによって、家計消費支出が８兆３６００億円拡大するとともに、国内生産が１５兆８００億円、付加価値（おおよそＧＤＰに等しい）が７兆１１００億円増加すると試算。大幅賃上げが暮らしを向上させ、日本経済全体を活性化させる国民的大義を持っていると強調しています。 ２万円の賃上げに必要な原資は、すべての企業規模で見た内部留保（金融・保険除く）６０４兆７０００億円の２・１４％にすぎないとしています。 ２万円の賃上げによる家計消費の拡大を支える生産活動を行うため、新たに９３万人分の雇用が必要になり、税収も国・地方あわせて１兆３２００億円の増収をもたらします。 また、最低賃金を時給１５００円に引き上げた場合や、不払い労働の根絶、年休の完全取得、週休２日制の完全実施を内容
福井・おおい 関電提案で町幹部研修/青森の原子力施設・観光地 旅費も一部負担
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年１０月に町幹部職員２０人の研修旅行を実現していたことが１８日、本紙の調べでわかりました。研修では、恐山などの観光地も回っており、関電はバス代を一部負担したうえ社員４人を同行させていました。 研修には、同町の副町長、教育長、課長級の職員が参加。１０人ずつ２班に分かれ、第１班が昨年１０月１１～１３日、第２班が１８～２０日に青森県に行きました。同町によると、日本原燃の六ケ所再処理工場（六ケ所村）、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）、恐山、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家」、奥入瀬渓流などの観光地を巡りました。費用は１人当たり約１２万円で、公費で支出。同町は「原子力理解活動の事業ということで施設見学などの申し込み手続きを関電にしてもらった」としています。関電はバス代について「研
主張/消費税法強行３０年/１０％への引き上げは許さない
安倍晋三政権が消費税率の８％から１０％への引き上げを来年２０１９年１０月から強行することを公言し、「リーマン・ショック」級の経済変動でも起きない限り、１年前になる今年秋までに予定通りの実施を決定しようとしています。安倍政権がしきりに景気の「回復」を宣伝するのもその準備の表れです。消費税は３０年前の１９８８年に導入が決まり、８９年４月からまず３％で実施されました｡その後5%から8%へと､増税を繰り返しており、導入強行から３０年を２けたの税率を決める年にすることは絶対に許されません。１０％への増税は中止すべきです。 税のゆがみ深刻化させた 税金は直接税が中心で、負担能力に応じた応能的なものにすべきだという戦後税制の大原則を踏みにじって、大型の間接税を導入しようという策動は、自民党の長期政権のもと、６０年代から繰り返されてきました。７９年には当時の大平正芳政権が税率５％の「一般消費税」を導入しよ
原発ゼロへ粘り強く/反原連「新年会」で決意
首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼロへ行動を進めよう」と決意を固めあいました。 原自連の河合弘之幹事長（弁護士）は「自然エネルギーへの転換は世界の大きな潮流だ。政策を変えれば日本は自然エネ大国になれる」と強調しました。 そして、この間、日本共産党など各政党と懇談したことにふれ、「共産党からは全面的に賛同するとの意思が示された」と紹介。「法案を通すことが、原発ゼロへの大きな転換につながる」と述べました。 また、反原連が官邸前抗議を継続していることに「あきらめずたたかっている人が一番強い。これからもさらに奮闘を」とエールを送りました。 会場からは、「東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を狙っている。集会、デモなどできる限り
消費税増税は死活問題/党国会議員団経産部会 全商連三役と懇談
（写真）懇談する党国会議員団経産部会と全商連三役ら。（奥の正面向き、左から）岩渕、笠井、辰巳の各氏＝16日、静岡県熱海市 日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員と、岩渕友、辰巳孝太郎の両参院議員は１６日、静岡県熱海市で、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長はじめ、副会長、事務局長の三役らと懇談しました。 部会長の笠井氏は、総選挙後の安倍政権との本格論戦の場となる通常国会に向け、「日本経済の根幹を担う中小業者の要望をじっくりうかがい、論戦に生かしたい」とあいさつ。 太田会長は、市民と野党の共闘の発展のためにも「共産党には優位性のある政策立案で国民の声にこたえてもらいたい」と応じ、立憲主義に立脚しない税務行政や、国際的な法人税引き下げ競争の問題を指摘しました。 懇談の中で消費税率引き上げにともない導入される複数税率やインボイス制度が話題に。簡易課税制度廃止により、同制度を利用し
カジノは万博趣旨にあわず/大阪ネット １７０カ国大使館に文書
大阪の維新府市政が安倍政権の後押しを受けて大阪に２０２５年の国際博覧会（万博）を誘致しようとしている問題で、カジノ問題を考える大阪ネットワークは１７日、大阪市内で記者会見し、「２０２５年『大阪カジノ万博』反対のお願い」と題する文書をＢＩＥ（博覧会国際事務局）加盟１７０カ国大使館に送付したことを明らかにしました。 文書では、大阪が応募する万博について、カジノを主体としたＩＲ（統合型リゾート）とセットで開催されるもので、「公衆の教育を主たる目的とする」「商業的な性格を有するものは除く」と条約で定義する万博趣旨に沿っていないと指摘。大阪府民の多くがカジノ万博に反対していることを、それぞれの政府に届け、判断をと要請しています。 記者会見で同ネットワーク代表の桜田照雄阪南大教授は「カジノ万博」の誘致が、不要不急の公共事業を展開する材料とされていることや、ギャンブル依存症をさらに増やすことに強い懸念が
日米原子力協定を自動延長/原発再稼働・核燃サイクル前提/プルトニウム保有 各国懸念
１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。 協定は、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再び発電に使う「核燃料サイクル」を認めるもの。また、“再稼働の生命線”である原発の燃料（濃縮ウラン）の調達や資機材の導入などを取り決めています。 河野太郎外相は昨年８月、同協定の「あり方」を検討するとして、「使用目的のないプルトニウムを持たないことは世界共通のことだ」と述べていました。しかし、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「わが国の原子力活用の基盤の一つを成すだけでなく、日米関係の観点からも極めて重要だ」と延長の意義を強調しました。 一方、福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働や「核燃料サイクル」への反対が国民世論
自民陣営の中傷に反撃 大激戦の沖縄・名護市長選/稲嶺市政の実績語る/プロ野球キャンプ地 新球場着工 球団は感謝
大激戦・大接戦となっている沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で、稲嶺ススム市長の勝利をめざし、稲嶺後援会と、稲嶺市長を応援する日本共産党や統一連は、自民党候補陣営による市政への誹謗（ひぼう）中傷に反撃、稲嶺市政の実績を広げています。１７日も、稲嶺陣営の屋比久（やびく）稔選対本部長が市内北東部の街頭でマイクを握り、訴えました。 自民党候補の陣営は、北海道日本ハムファイターズが春季キャンプで使用してきた名護市営球場の建て替えをめぐり、「現市長の決断が遅れ、キャンプが移転。市民経済に打撃」などと稲嶺市長を攻撃しています。 屋比久氏は連日の街頭演説や対話の中で、日ハム関係者が新球場着工にこぎ着けたことを心から喜んでいる事実を語っています。この日も、新球場着工にあたっての安全祈願祭（昨年１１月２１日）に出席した球団関係者が、沖縄をキャンプ地に選んだ最初の球団として沖縄に対する変わらない思い
中学運動部 週休２日/スポーツ庁が指針 指導員の配置も
スポーツ庁は１６日、中学校の運動部活動に関する有識者会議（座長・友添秀則早稲田大学教授）を開き、休養日や練習時間などにかかわる運動部活動（部活）のガイドラインの骨子を示しました。 骨子では▽学期中の平日と土日に各１日以上、計週２日以上の休養日を設ける▽１日の活動時間は平日で２時間程度、休日では３時間程度にとどめる―ことなどを提言。教育委員会や校長に対して、これらを参考にして活動方針を策定するよう求めています。 骨子で示された休養日と練習時間の目安は、１９９７年に中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議がまとめた調査報告書の「休養日等の設定例」と同程度のものとなっています。 骨子は、教員の負担を軽減するためとして、外部人材が指導する「部活動指導員」の配置を推進するよう求めています。同指導員制度は今年度からスタート。指導員は、学校外の大会の引率や部活の管理運営などを担います。来年
核兵器廃絶へ行動を/声あげ、団結し連帯しよう/ＩＣＡＮ フィン事務局長 都内で講演
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１６日、東京都内で「核兵器は本当になくせるの？ＩＣＡＮに聞いてみよう！」と題して講演しました。主催は核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会。 フィン氏は、「日本は、核兵器禁止条約に参加し、核軍縮のリーダーになってほしい。核兵器禁止条約に参加するための障害はない」と述べました。 日本は民主主義国家であり、国民が首相の“ボス”であり「皆さんが声をあげ、団結し、連帯すれば政府はそれを無視できなくなる」と語りました。 私たちは人類の存続の側に立っていると述べ、「何もしないというのは、核兵器を容認するのと同じだ」と指摘し、核兵器禁止条約は現実にあり、核兵器の廃絶を現実にするのは人々の行動だと語りました。 「人々の力によって核の悪夢に終わりを告げることができると信じるなら、ＩＣＡＮと一
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