根拠不明のランキングや商品比較によるステマ行為が、上場企業を含む一部のアフィリエイト業者によって横行していることがBuzzFeed Newsの調査でわかった。それらはSEOによって、検索結果上位に表示されている。 化粧品や健康食品をインターネットで検索すると、「おすすめランキング」「商品比較」が載ったサイトが上位に表示される。 この情報が正しいとは限らない。 ランキングの順位や比較内容は根拠が曖昧で、医療情報を含む説明文に出典は示されていない。著者や監修者の明示もなく、問い合わせ先もない。 そんなサイトが検索上位に来るのは、昨年問題となったDeNAの医療情報サイト「WELQ」に通じる手法を使い、検索エンジン最適化（SEO）をしているからだ。 報酬と引き替えに、景表法や薬機法、健康増進法などに抵触する恐れのある“やらせ”ランキング・比較を作らせ、SEOで検索上位に表示させる。いわゆるステルス

医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く

ふるさと納税の返礼品競争の自粛を求めた総務省の通知に対し、山形県の吉村美栄子知事は１１日の会見で「（返礼品競争が）過熱気味でもいいのではないか」と述べた。地域活性化の活力剤になっているとし、返礼品の調達額も制限すべきではないとの立場を示した。 吉村知事は「予算の獲得だけでなく、地域のＰＲという点でも官民一体…

北朝鮮の核実験とか弾道ミサイル発射に対する警戒が強まってます。 対応を検討してたアメリカも原子力空母カールビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に派遣して、トランプ大統領も「カリアゲは間違ったことしとる。何かやったらいてまうど！」と強硬姿勢。 ちょっと隣で何やってくれてんのよ、という感じですが、もし何かあったら日本も対岸の火事ってわけにはいきますまい。 シリアにミサイル撃ったアメリカ 先日、シリアで政府軍がサリンを使ったという疑惑が持ち上がった際、アメリカ軍が即刻巡航ミサイルで政府軍施設を攻撃。 おっそろしー。 国連決議だ国連許可だなんてのはおかまいなしにやっちゃったのはイラク戦争のときもそうだっけ？ 結局、トルコに搬送されたシリア人の患者からサリンの代謝物が確認されたとかで結果オーライなんだけど（オーライじゃないか…）、アメリカが世界の盟主ぶってすぐ動くのは間違いない。 日本に居る場合、シリ

スペイン・マヨルカ島パルマ・デ・マヨルカにあるバレアレス諸島大学（2012年10月4日撮影）。(c)AFP/JAIME REINA 【4月12日 AFP】スペインの大学教授2人らが偽のがん治療薬を販売し、60万ユーロ（約7000万円）を荒稼ぎした罪で起訴された。警察当局が11日、発表した。 警察当局が発表した声明によると、薬には「治療効果」がまったくなかったという「被害者からの十数件を超える訴え」があり、ある被害者は「自分の娘の治療のために2万5600ユーロ（約300万円）以上を支払った」という。 また地中海（Mediterranean Sea）のマヨルカ（Majorca）島パルマ・デ・マヨルカ（Palma de Mallorca）の警察当局の報道官はAFPの取材に応じ、拘束された5人のうち2人はバレアレス諸島大学（University of the Balearic Islands）の教

米フロリダ州ウエストパームビーチにあるリゾート施設「マーアーラゴ」で、首脳会談に臨んだドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【4月12日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と電話会談を行い、核開発やミサイル発射実験などを続ける北朝鮮をめぐる緊張について、平和的な解決を求めたことが明らかとなった。 トランプ大統領は電話会談に先立ち北朝鮮の挑発行動への対応として「大艦隊」を派遣したと発言。また、米海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行を続ける中、同大統領は11日、必要ならば米国は中国抜きでも北朝鮮問題を解決する準備ができていると述べるなど、北朝鮮との威嚇、けん制を繰り広げており、東アジアにおける緊張が高まっている。 トランプ大統領はツイッ

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の