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日本の接種、世界100位以下　発展途上国の水準、欧米と差｜共同通信

日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

getcha 2021/05/16

データ的にはかなり前から発展途上国でしょ。

自民党

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「顔を出したが会食していない」と武田氏｜共同通信

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

getcha 2021/03/18

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別の変異株、国内で400件　感染研「主流ではない」｜共同通信

新型コロナウイルスのPCR検査を行う国立感染症研究所の実験室＝昨年2月、東京都武蔵村山市（同研究所提供）新型コロナウイルスの変異株を巡り国立感染症研究所は9日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の3種類とは別のタイプが、関東を中心に3日までに394件、検疫で2件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異がある。この変異は、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯は分かっていない。

getcha 2021/03/09

日本株?

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反対した課長「左遷した」と首相　過去の総務省人事で、衆院予算委｜共同通信

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

getcha 2021/03/02

縦社会とファシズムの自民党ぽい心暖まるエピソード。不正や賄賂は問題ないけど、自分と異なる意見は処罰します。とな。

自民党

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コンビニ客、マスク2割せず　滞在も長く意識に差か｜共同通信

新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

getcha 2021/02/24

"正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長い" ここに、へぇー。ってなった。

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故人署名8000人、受任者も　愛知県知事リコール｜共同通信

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。

getcha 2021/02/23

“県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。”どうやって入手した何の名簿なんだろう。

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北方領土返還拒否を表明　プーチン大統領「憲法違反せず」｜共同通信

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

getcha 2021/02/15

これは民主党政権だったとしても、上手くは行ってなかったと思う。島民で存命の方も減ってきていて今更移住はないだろう。せめて元島民の方が自由に島に出入りできるような取り決めだけできていればいいな。

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公明・遠山氏、キャバクラに政治資金支出｜共同通信

公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。

getcha 2021/01/30

政治資金には、①寄付（献金）、②政治資金パーティー、③政党交付金の3種類があります。③は国庫から交付されます。

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自民、全職員にPCR検査を実施　党本部対象、コロナ抑止で｜共同通信

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

getcha 2021/01/29

今、東京都は若者の濃厚接触者のPCR検査をキャパシティの問題で諦めてる最中、特権階級は濃厚接触者でも無い人のPCR検査をはじめたと・・・/ これ特別な人は税金で受けてるって事？

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公明・遠山幹事長代理が辞任｜共同通信

公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、東京・銀座のクラブ訪問やキャバクラに政治資金を支出していた問題の責任を取り、役職を辞任した。石井啓一幹事長が記者団に明らかにした。

getcha 2021/01/29

これは役職辞めて済ませたら駄目なやつ。

公明党

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変死遺体の197人、コロナ感染｜共同通信

全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。

getcha 2021/01/25

なかなかにショッキングなデータ。調子悪くならないで突然死ぬ事はないから、調子悪くても医者にもかかれず、保健所にも知られずに、変死扱いになったって事なんだろうな…

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自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導｜共同通信

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

getcha 2021/01/24

タイトルだけ読んで「自衛隊の自主練いいじゃない」と思ったら、中身が右翼のテロの恐れあるやつだった。公安は無害な「極左」とチェーンソーで戯れてないで、法律無視の危険な「極右」を取り締まってくれ

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リコール署名、8割超に不正か　愛知県知事巡り、46選管分で｜共同通信

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

getcha 2021/01/13

刑事告発を「検討」しないで、速やかに刑事告発して欲しい。また、噓を暴くのに必要だったコストを噓をついた側に負担してもらわないと、カルト右派のデマと噓による民主主義に対する攻撃を防げないと思う。

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1日500人が東京の解除目安と西村氏｜共同通信

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

getcha 2021/01/07

これ1ヶ月ってはじめに言ってしまったので、そこから逆算だろうな。戦力の逐次投入は意味がないのと同じで、ぐずぐずと非常事態宣言が何度も続く事になるかもしれない。

COVID-19

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安倍前首相不起訴、検察審査会に申し立て｜共同通信

「桜を見る会」の夕食会費補填問題で、政治資金規正法違反などの容疑で告発された安倍晋三前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が4日、検察審査会に審査を申し立てた。

getcha 2021/01/04

ここまで、汚職が多い政権は史上初くらいなのでは。

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午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請｜共同通信

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

getcha 2021/01/03

秘技要請返し。各県は自粛要請はとっくの昔にしてるんだけどね意味のわからない発言を、記者が突っ込まないで、そのまま垂れ流すの止めて欲しい。記者クラブの弊害。

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わいせつ対策の法改正断念　文科相、教員免許再取得で｜共同通信

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。文科省は、期間を5年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。懲戒免職の情報を官報に掲載する際、わいせつ行為が理由と明記する規定を設ける。

getcha 2020/12/25

慎重に考えるのは良いとして「内閣」法制局の「服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘」と、3→5年に延長する事が対立する関係がよくわからん。

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安倍前首相を不起訴、特捜部　「桜」公設第1秘書は略式起訴｜共同通信

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

getcha 2020/12/24

流石にあんだけ長期間にわたって否定していたのに、知らなかったはないだろうな。追求されている中、明確な意図を持って隠してるから普通の記載漏れと違うんだよね。

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首相の夜会食、問題視せず　加藤官房長官「注意払っている」｜共同通信

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

getcha 2020/12/16

今、頑張っている医療従事者を思いやる気持ちがかけらもない。

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福島の洋上風力発電、全撤退へ　600億投じ採算見込めず｜共同通信

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

getcha 2020/12/13

重要な事実は今は自然エネの方が原発に有利なコスト計算(廃棄物無視)を採用しても、コスト的に有利になった事。原発に頼ると経済的に負ける事を意味している。また国防の観点でも日本では問題。

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