平井大臣が五輪アプリ再契約交渉の「脅し」発言で釈明、「NECには丁寧に説明する」
発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議
「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝：朝日新聞デジタル
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「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル
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ＪＯＣ経理部長の死去 山下会長「飛び込んでいない。頭の側面が（車両に）当たった」 | 東スポWEB
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル
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「これ以上待てない」ワクチン接種ツアーでアメリカへ | NHKニュース
政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、今月21日から職場や大学などで始める方針です。 ただ、依然として接種時期の見通しが立たない人が多い中、日米の旅行会社などが、海外で接種を受ける「ワクチン接種ツアー」を相次いで販売し、参加する人が増えています。 新型コロナワクチンをめぐってはアメリカ・ニューヨーク州が大幅に減った観光客を呼び戻そうと、先月、ワクチン接種の対象を拡大し、州内で居住や勤務していることを証明する書類がなくても接種を受けられるようにしました。 アメリカのNPOの調査によりますと、同様の措置をとっているのは今月1日現在、全米50州のうち半数の25州で、夏の観光シーズンに向け、南部フロリダ州マイアミビーチの砂浜やアラスカ州の空港などでも接種会場が設けられています。 こうした中、海外での接種を希望する日本人を対象にした「ワクチン接種ツアー」が相次いで販売されています。 このう
尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
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