ニュージーランドはウィズコロナに舵を切る｜NZ増田
ニュージーランドはコロナ対策に成功した数少ない国の一つ、といわれたのももはや過去のことであり、ジャシンダ・アーダーン首相がオーストラリアとの間で行ったタスマンバブルによってデルタ株の侵入を許し、毎日かなりの数の感染者が出るようになった。 一時的にレベル４ロックダウンをしたが、人類側の体力が尽きる形でレベル3になったものの、追跡性が非常に悪い個人間での面会を最初に許可するというわけのわからない決定によって、この国はコロナを防ぐことが事実上できなくなった。 コロナの感染者が増える下地が十分に整ったこの段階で、ジャシンダ・アーダーン首相は「オークランドのワクチン接種率が90%を超えない限りこの地域はレベル3のままだ」という宣言をしたことで、オークランドは今や政府による新薬実験地区と成り下がってしまった。 この間、ジャシンダ・アーダーンはタスマンバブルの失敗や、ロックダウン解除の戦略におかしな点が
持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
木炭を運ぶ女性
ナショナル ジオグラフィック英語版1911年11月号より（白黒写真に手で彩色）。 写真：WILLIAM W. CHAPIN 大きな俵を背負った女性が石畳で立ち止まり、こちらを振り返る。ここは日光の山中。俵の中身は木炭で、ここまで5キロ近く歩いてきた。さらに1.5キロほど離れた場所まで荷物を運び、その対価として、いくばくかの代金を受け取る。屈強な男性でも音を上げそうな重労働だが、女性はこの仕事に慣れているのか、軽々と運んでいるように見えたという。1911（明治44）年11月号の特集「私が垣間見た日本」の1枚。 特集の筆者で撮影者のウィリアム・W・チェイピンは、米や材木を運ぶ人々にもレンズを向けた。当時の山村には車両に適した道がなく、「何から何まで人が背負って運ぶしかない」と伝えている。 2021年11月号 世界を驚かせた考古学の発見100／エチオピアの苦悩／南極の海の生命を守る／地球最南端の
スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
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