沖縄県警は１２日、県知事選に立候補していた佐喜真淳氏の演説中に複数の空包のような物を投げ付けて選挙活動を妨害したとして公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）の疑いで、チョウ類研究者の女性（４３）＝同県東村＝を那覇地検に書類送致した。
「火薬取締法に違反しないのはなぜ」知事選で佐喜真候補に空包を投げつけた女性、公選法違反で書類送検 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県警は１２日、県知事選に立候補していた佐喜真淳氏の演説中に複数の空包のような物を投げ付けて選挙活動を妨害したとして公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）の疑いで、チョウ類研究者の女性（４３）＝同県東村＝を那覇地検に書類送致した。
トランプ前米大統領、エリザベス女王国葬に招待されず 参列希望も現職国家元首と配偶者らに限定 - 社会 : 日刊スポーツ
トランプ前米大統領が、19日に執り行われることが決まった英国のエリザベス女王の国葬に招待されないことが分かった。バイデン米大統領はジル夫人と共に国葬に出席することが正式発表されているが、オンラインメディアのデイリー・ビーストによると招待を受けることを期待していたトランプ氏は大統領が率いる弔問団に加わることはないと報じた。米CNNも、ホワイトハウス当局の話として、弔問団を率いる形ではなく、夫妻だけの単独での参列になると伝えている。 トランプ氏はエリザベス女王が8日に死去したことを受け、同日午後に自身のSNSで女王との写真と共に「深く悲しんでいます。女王に神のご加護がありますように」と追悼のコメントを発表。女王はすばらしく、美しい女性で、彼女のような人物はいないと称賛していた。在任中の2019年に国賓として英国を訪問し、バッキンガム宮殿で行われた女王主催の晩さん会に招かれていたトランプ氏は、女
反社カルトが国政に食い込む構造 - やしお
政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる
国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算（女性自身） - Yahoo!ニュース
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を
「記憶呼び覚まされた」木原副長官が旧統一教会との関係“報告漏れ” 自民党に追加報告（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。
「とうとうシャープの洗濯機が広告を喋りだした。お金返してほしい」→これがIoTの未来なんだろうか。SHARP公式さんも言及
広告って地味にけっこうなストレスだよなぁ ※指摘があったので、SHARP公式さんのツイートを追加しました。
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
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内田樹 on X: "６０-７０年代の学生運動の高揚の理由を「実家が太い」と解した人がいたみたいですけど、これはいかにも「現代風」な解釈だなと感服しました。若い人には想像がつかないと思いますが、あの時代の日本はすごくリッチだったんです。学生運動の財政的基盤は「学生が金を持っていた」ことです。"