ヤフーは10月18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメント欄(通称ヤフコメ)に投稿するIDに対し、携帯電話番号の登録を必須にすると発表した。11月中旬から適用する。 過去に不適切なコメントを繰り返し投稿し、「投稿停止措置」を受けたIDを判別するのが目的。コメント投稿に携帯電話番号の設定を必須とすることで、投稿停止措置を確実に実施できるとしている。 ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。同社は「投稿停止措置を受けたユーザーが別のIDを利用して不適切な利用を繰り返す」と分析、今回の決定に至った。 Yahoo!ニュースは2007年にコメント欄の提供を始めたが、誹謗中傷など不適切なコメント投稿が相次ぎ、コメントポリシーの設定や24時間体制のパトロール、コメント削除など様々な対策を講じてきた。投稿停止措置は18年6月に導入している
「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) マルチ商法を展開している日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。 報道によれば、『メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘った後、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない』(NHK NEWS WEB 2022年10月14日)などの事例が確認され、これが特定商取引法違反にあたるという。 そんなニュースを聞くと、「相変わらずそんなことやっているんだ……懐かしいな」とノスタルジックな感傷にふける人も少なくないのではないか。40~50代がまだ若者だった時代、こういうスタイルの勧誘は決して珍しくなかったからだ。 実は
「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか:スピン経済の歩き方(2/6 ページ) なぜこのタイミングで? こういう状況が続いていたにもかかわらず、日本アムウェイが行政処分を受けたのは今回が初めてのことだ。1979年に営業開始してから週刊誌などでは、マルチレベルマーケティングの手法がたびたび叩かれたこともあるが、国からガツンとお灸を据えられたことはない。むしろ、長野オリンピックではゴールドスポンサーになったこともあるほどで、「マルチ商法界の優等生」というポジションを長くキープしていたのだ。 そのためネットやSNSでは「なんでこのタイミング?」とザワザワしている。そのため、旧統一教会問題に結びつけるような論調も出てきている。 ご存じのように、旧統一教会の霊感商法や高額献金がここまで問題にならなかったのは、「自民党との蜜月関係があったから」などと主張するジャ
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル=149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル=149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
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Googleは9月30日、クラウドゲームサービス「Stadia」のサービスを終了すると発表した。大手企業による突然のサービス終了は大きな話題となった。そして、この知らせはユーザーたちばかりか、ゲーム会社にとっても驚きの知らせだった。なかには「Stadia移植版を完成直後に、Stadia終了を知った」とするケースも。複数の開発元が、そうした状況に翻弄されているようだ。 Stadiaは、Googleが提供するクラウドゲームサービスだ。サーバー側でゲームを実行し、ユーザーはGoogleの各種デバイスでストリーミングゲームプレイが可能。2019年11月に欧米14か国にてローンチし、大手メーカーのタイトルからインディーゲームまで幅広いゲームを提供してきた。しかし、9月30日にGoogleはStadiaの終了予定を告知。同サービスでのゲームプレイは1月18日までを目処に停止。また同月中には関連ハードウ
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