岸田文雄首相(自民党総裁)は党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、来週発足する「政治刷新本部」(仮称)の事務総長に、最側近の木原誠二幹事長代理を起用する方針を固めた。4日、首相周辺が明らかにした。 また、首相は同日のBSフジ番組で首相経験者の麻生太郎副総裁と菅義偉前首相に最高顧問を依頼したことも説明した。 首相は自らが本部長を務めるとした上で「青年局や女性局を中心に事務局をつくってもらう」と語った。党青年局長を務めた小林史明元デジタル副大臣の起用も調整している。
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機(JAL)と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。 【写真あり】衝突事故でペットを失った当事者のコメントを紹介した笠井アナウンサー 元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新潟の航空基地へ向かう途中だったという。 いっぽう航空機の事故をめぐって、ネットを中心に議論が巻き起こっているのは“ペット問題”だ。 「SmartFLASH」が3日に公開した記事によれば、JALの広報部は衝突した日航機にはペットの預かりが2件あったと明かしている。その上で「残念ながら救出ができませんでした。お悔やみを申
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