第10回 下流は組織力だが上流は個人の能力
前回はICT企業、特にシステムインテグレーション（SI）の世界が直面する「下流から上流にさかのぼらなければならない」というニーズに関して、「下流を連続的にさかのぼっていくだけでは上流にはたどりつけない」という点を指摘し、どのような思考の転換が求められるか解説しました。今回は組織運営に影響を与える価値観の相違について掘り下げます。 組織運営の前提として、「下流の発想」で上流の人材はマネジメントできません。そのため、全く異なる発想が求められます。 前回述べたように、「下流から上流へ」という重点のシフトは、「組織から個人へ」という価値観のシフトを促します。それはシステム構築を中心とする、いわゆる下流側の仕事は、「量重視の組織力」が上流に比較して重要だからです。逆に上流の仕事は特定個人の能力に依存する傾向が高いということです。 「コーポレートカルチャー」と「プロフェッショナルカルチャー」 組織の運
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（4）（1/2 ページ） 連載目次 今回は「稼働後に検出した不具合を理由に、ユーザーがいったんは検収したシステムの支払いを拒んだ事件」と、そこから得られる知見を解説しよう。 請負契約によるシステム開発において、検収まで行った発注者が受注者との契約を解除し費用の支払いを拒むという例は、ユーザーとベンダーがシステムの完成をめぐって争うことの多いIT業界においても決して多いことではない。 しかし、この判決は、システム導入の目的と要件の関係やその検証、および導入後のベンダーの不具合対応などについて、多くの論点を提供してくれる。今後に役立つ知見を残してくれるものであることから、今回の題材として取り上げることとした。 請負契約において、ベンダーが「ユーザーと交わした約束をしっかりと果たした」と言え
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
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