印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生とマイクロソフトは3月26日、中小企業のIT化促進に向けて協業すると発表した。マイクロソフトのクラウドサービスである「Windows Azure」をプラットフォームとした「弥生SaaS（仮称）」を2011年半ばから提供するなどの施策により、3年間で36万社の小規模法人および個人事業主のIT化推進を目指すという。 具体的な協業内容としては、2010年半ばから一部の会計事務所や顧問先ユーザー向けに弥生SaaSのベータ版を提供するほか、IT化促進のためのイベントやセミナーを年間6回共催する。また、両社のウェブサイトを通じた50万人以上のユーザーに対する最新情報の発信、中堅中小企業向け相談窓口である「マイクロソフトIT化支援センター」の提案

前回の「グーグルの「Google Apps Marketplace」がもたらすSaaSビジネスのパラダイムシフト」の文末で、「企業向けSaaSサービスプロバイダーやISV'sはビジネスモデルの転換を迫られる事になるだろう」というエントリーをしたが、今回はその続編である。 数年前と比べると企業向けクラウドアプリケーション（SaaS）のサービス価格のトレンドは明らかにリーズナブルな価格となってきている。企業向けクラウドアプリケーションは、メールやカレンダーのように全従業員向けに提供するサービスと。SFAやCRMなどのように部門特化で提供するサービスと分かれる。SFAなどの部門特化型サービスは導入アカウント数が少ないこと、ソリューションが明確であること、導入効果が直接企業の収益に直結することから、価格的には1アカウント当たり月額数千円から数万円というレンジが相場となっている。全従業員向けサービス

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 静岡大学は3月15日、学生や教職員約1万3000人が使用する学内情報基盤システムを全面的にクラウド化し、運用を開始したことを発表した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とNTT西日本静岡支店がシステムを構築している。 国公立大学として、学内に存在するサーバ約850台、業務用端末約700台をクラウド化する初めての事例だという。学内情報システムを全面的にクラウドコンピューティングに移行することで、従来のシステムと比較して2013年度までに消費電力90％以上、IT投資コスト80％以上の削減が可能になるとしている。 静岡大学は2007年からグリーンITや情報セキュリティ管理システム（ISMS）、事業継続計画（BCP）対応、法令順守（コンプラ

Microsoftは米国時間2月1日をもって、「Windows Azure」でアプリケーションを開発・運用する顧客に課金を開始した。正式にクラウドコンピューティング市場へ参入となる。 （アップデート：MicrosoftのAzureチームは米国時間2月1日付けで、「顧客やパートナーが無料期間の1月分の利用に対して誤って課金されることがないよう、Windows Azureと『SQL Azure』への課金はGMT（グリニッジ標準時）の2月2日午前12時に開始する」と発表している）。 Microsoftは3年以上前からAzureを開発しており、ベータテスターは1年以上前からAzureを試用している。MicrosoftはAzureで、ユーティリティという形式の中でWindowsエコシステムを再構築することを狙う。現在、開発者や顧客はWindows Azure OS上で開発と運用が可能で、データベース

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 鳩山内閣による予算見直しが、次世代スーパーコンピュータの開発にまで及んだ。 鳩山由紀夫首相を議長とする行政刷新会議による事業仕分け作業において、2012年度分の本格稼働を目指す次世代スーパーコンピュータの開発計画に関する2010年度予算が、事実上、凍結される公算が高まった。 11月13日の事業仕分け作業で、「見送りに限りなく近い縮減」に、次世代スパコンの来年度予算が位置づけられたからだ。建設段階にある施設を維持するための費用などは計上されることになるという。 理化学研究所が導入する次世代スーパーコンピュータは、世界一の処理能力となる10ペタFLOPSの実現を目指すもので、現在世界一となっている、米IBMが開発した米Los Alamos

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国サンフランシスコで開催中のイベント「Dreamforce '06」にて、Salesforce.comの会長兼CEO、Marc Benioff氏が海外プレスの前に登場、Q＆Aセッションを行った。当初予定されていなかったこのプレス向けセッションには、同社の方向性や新しく登場したオンデマンドプログラミング言語およびプラットフォームの「Apex」についてコメントを得ようと、多くの報道陣が集まった。 ヨーロッパやアジア各国から集まったプレスの中でも、Benioff氏は特に日本人プレスを意識し、日本市場に向けたコメントも多く得ることができた。ここでは、Q＆Aセッションの様子をレポートする。 --Salesforce.comのビジネスはどの方向に

本ブログの直近のエントリで「Open Office」に関する有意義な話題を提起したが、これによってまた新たな疑問がわいた。 オープンソースが大衆市場で本領を発揮できないのはなぜなのか。 もちろん、無料プログラムの中にも大衆市場で人気を博しているものはある。「Firefox」しかり、OpenOfficeしかり、Linuxしかりだ。だがそうした製品を語るとき、人々が注目するのは提供企業を突き動かしている利他主義であって、巨大なマーケットシェアではない。そうした製品の恩恵に預かっている人々（わたしもその1人だが）は、サポートを求めたりはせず、自分で何とかやっていこうと考えている。 本ブログでは、大衆市場でも成功を収めるであろうオープンソースのビジネスモデル――有料サポートやアップデートなど――について語ってきた。オープンソースは、Microsoftをかなりのところまで追い込んでいる。 現在オープ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SaaSと書いて、「サース」あるいはアルファベットをそのまま「エス・エー・エー・エス」と読む。あの恐ろしいSARS（重症急性呼吸器症候群：サーズ）と同じ発音はしないようだ。SaaSとは、「Software as a Service」の略称のこと。最近にわかに注目を浴びつつある、ASP（Application Service Provider）から発展したIT業界の最新キーワードの1つだ。 はじまりはASPと呼ばれていた ASPという言葉が世の中に登場したのは、インターネットバブルまっただ中の1990年の終わり頃のことだ。当時のASPサービスは、データセンターのサーバー上に置かれたソフトウェアにインターネット経由で接続し、アプリケーション

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます いまや飛ぶ鳥を落とす勢いで成長しているSalesforce.com。従来のCRMオンデマンドサービスのリーダー企業から、オンデマンドビジネスサービスの市場およびテクノロジのリーダー企業へと変革をなしたと自負する。そのSalesforce.comの創業者であり、会長 兼 最高経営責任者（CEO）を務めるMarc Benioff氏が来日し、セールスフォース・ドットコム主催のイベント「Success On Demand Tour 2006 Summer」にて、「The Future of Software 〜ソフトウェアの未来〜」と題した基調講演を行った。 冒頭、Benioff氏は、Microsoft 会長 Bill Gates氏の「数十から

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年でちょうど設立30年を迎えたMicrosoftであるが、その長い歴史の中で、経営陣が会社全体の方向を大きく変えようというメッセージを込めて全社員に向けたメモを書いたのは2度だけしかない。1995年の12月にBill Gatesが書いた「Internal Tidal Wave」と、ちょうどその10年後の2005年10月にRay Ozzieが書いた「The Internet Services Disruption」である。 どちらのメモも、「これからはインターネット・サービスの時代であり、マイクロソフトは変わらなければならない」と述べており、本質的には同じ方向性を示している。違うのは、Ozzieのメモには広告ビジネスの重要性など、

ここ数カ月間、Web 2.0が大きな話題を呼んでいる。だが、このような盛り上がりが、実際のビジネスにどれだけの価値をもたらすのだろうか？ 現在のところ、Web 2.0はビジネスにあまり大きな価値はもたらしていないだろう。これまでたくさんの技術が現れては消えていったことからすると、われわれも2006年の今頃は他の話題を追いかけているかもしれないと考えられる。だが、消費者に広く受け入れられた技術の多くは、その後、企業の分野に広がっていったことも確かだ。1980年代のPC革命や、1990年代のインターネット革命がその好例だ。 Googleの地図表示サービスやwiki、RSS、Webサービスなどの技術に代表される、協調型かつリアルタイムのサービスを具現化するWeb 2.0は、それなりに注目されている。これに対し、Web　2.0に対する気運が明日にでも薄れ始めるかもしれないという見方もある。 しかし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業内における情報の氾濫状態 昨今のIT化の進展によりユーザーは情報の氾濫にいつも悩まされるようになった。たとえばある調査結果によると、業務時間の3分の1は情報の検索に費やされているという。実際に読者諸氏も業務遂行時にさまざまな情報を探すことに時間を費やしたことは少なくはないだろう。 統合的な検索プラットフォームの必要性 企業内における情報化の進展にともない社内のシステムは乱立状態となっている。実際に昨今の企業には「受発注システム」「経理システム」といった基幹系システムから「報告書システム」「営業日報管理システム」「ナレッジシステム」といった情報系のシステムまでさまざまなシステムが構築され、それらの中には膨大な情報が日々蓄積されている。