子どもの写真をネットに投稿する親、なぜ危険なのか
チェコのセキュリティー対策会社であるAvast Software（アバスト・ソフトウェア）は2019年9月、日本国内の20～69歳を対象とした「アバスト デジタルリテラシー調査：ファミリー版」の調査結果を公表した。それによると、20代の母親の8割が「モザイク無しで子どもの写真を投稿した経験がある」と回答した。また、回答者の約4割は全SNSを「すべての人に公開」に設定していると答えた。 親が自分の子どもの情報や写真をオンラインでシェアすることを「Sharenting（シェアレンティング）」と呼ぶ。「share（シェア）」と子育てを意味する「Parenting（ペアレンティング）」を組み合わせた造語だ。今シェアレンティングの是非について世界中で議論されている。大人世代にはなかったリスクだからだ。
実際どうなの？「大豆ミートバーガー」
1978年東京生まれ。酒場ライター。著書に『酒場っ子』『つつまし酒』『天国酒場』など。ライター・スズキナオとのユニット「酒の穴」としても活動中。 前の記事：おつまみDon't think棒 「モスバーガー」 まずはモスバーガーへ。メニューを見て、いきなりその健康志向の高さに驚かされましたね。 「ソイパティシリーズ」の充実っぷり 手ごろな価格でバリエーション豊富。かなり力を入れていることがわかります。 そして大豆ミートとは関係ないんですが、その下の「菜摘シリーズ」もすごい。バンズとレタスを入れ替えてしまったら、それはもうハンバーガーじゃなくて「肉サラダ」なのではないか？ それでも「バンズの代わりにレタスを使用しています」と言い張るスタンス、嫌いじゃないです。 それはそうと大豆ミートバーガー、先ほどのメニューとは別に、ひときわ気合の入っていそうな、こんなのもありました。 「グリーンバーガー」
で、シリコンバレーでいくら稼げるのか(Part 6)
承前 : Part-5 https://anond.hatelabo.jp/20201008100556 次回 : Part-7 https://anond.hatelabo.jp/20201014091325 前提IT系の会社を前提とする。 Individual Contributor (IC)を前提とする。採用やインタビューの話をするときに、応募者にそれなりの学歴・素養があることを前提とする。 (追加) TCの話をする際、すべての数字は４年間の平均、かつ課税前を前提とする。要は4年間の額面収入の合計を4で割ったもの。 (追加) 個々人の選択によって大きく変わる社会保障費の会社側負担などは無視して話を進める。つまりW-2のBox 1の数字を取り扱う。収入詳細: Xさんの例前回、AmazonにL7で行ったXさんの例が出た。実際に彼がどれだけの収入を得たのか、株価がそれにどう影響したか、詳細
フェイスブックの暗号化、日米英などが見直し要求へ - 日本経済新聞
英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。フェイスブックは暗号化がプライバシー保護の水準を高めるとし、各国はテロや犯罪への対応で障害になると強調する。個人情報保護と公共利益を巡る議論が広がりそうだ。犯罪捜査への支障懸念英米とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が機密情報を共有す
E2EE を開発していて思うこと
ここ数ヶ月は自社製品向けの End to End (Media) Encryption の設計と実装をしています。年内での提供を目標として開発を進めてい見ていますが、色々感じることがあったので雑に書いていこうと思います。 前提自分は暗号やセキュリティの専門家ではない自社製品向けの E2EE は Signal や Google Duo が利用している実績のある仕組みを採用しているE2EE や暗号の専門家を招聘し、相談しながら開発している自分の E2EE に対する考え悪意あるサービス管理者からユーザを守るために存在する機能と考えています。 Signal プロトコルはよく考えられすぎているSignal が考えた Curve25519 (x25519/ed25519) を利用した X3DH / Double Ratchet の仕組みは安全すぎると感じるくらいです。 相手からメッセージを受信するたび
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
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暗号化されたＦＢなどの対話アプリ、「性犯罪やテロの温床」…日本含む７か国が見直し求め署名