ぐるなびがCDN変更でキャッシュヒット率9割超に、懸念だった課題も解消
ぐるなびはグルメ情報サイト「ぐるなび」で利用していたCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）を米Fastly（ファストリー）提供のサービスに変更した。同社開発部門開発部Chief Tech Leadの宇佐川卓弘氏は、「キャッシュのヒット率は90％以上、データセンターへのアクセスが10分の1程度に減った。画面のレスポンス性能を最大20倍に改善できた」と語る。これにより、サーバーの負荷は下がり、レスポンス性能が向上した。「（ぐるなびと利用者の）双方にメリットがある」（宇佐川氏） CDNの変更がここまで大きなメリットをもたらしたのか。ぐるなびの事例を詳しくみていく。 動的コンテンツをキャッシュすることでヒット率がアップ ぐるなびのCDNをファストリーに変更したのは2022年10月。従来のCDNでは、画像やCSS、JavaScriptといった更新頻度の低い静的コンテンツをキャッシュ対象にして
富士通の中計に見る人月商売IT業界の終焉、それにしても時田社長は「持っていない」
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
ソフトウェア協会の新会長はさくらインターネットの田中社長、意外ではないその理由
ソフトウェア協会（SAJ）の新たな会長に、さくらインターネットの田中邦裕社長が就任する。2022年6月8日の定時総会で正式決定する。ソフトウエア会社の業界団体の会長にデータセンター事業者の社長が就任するのは意外に映るが、田中新会長によれば相応の理由があるという。 SAJは2021年7月に、法人名を15年使ってきた「コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）」から現在のものに変更した。SAJといえば、ソフト会社など中小IT企業で働く約60万人とその家族約30万人の健康を支える「関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS健保）」の設立母体として知られるIT業界団体だ。1982年の設立当初の名称は「日本パソコンソフトウェア協会」。ソフト会社の中でも特にパッケージソフトを扱う会社が集う業界団体だった。 そんなSAJのトップが、豆蔵K2TOPホールディングスの荻原紀男社長からさくらインターネットの田中社
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
SMBC信託銀行と日興証券で不正アクセス、セールスフォース製品設定不備で
SMBC信託銀行とSMBC日興証券は2021年3月8日、それぞれが運営するクラウド型口座開設システムに、不正アクセスがあったと発表した。いずれもセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの設定不備によるもので、現在は設定を変更して第三者からアクセスできないようにしたとしている。 SMBC信託銀行とSMBC日興証券はそれぞれ、2020年12月の金融庁の注意喚起を受けてシステムを点検した。その時点ではセールスフォース製品のアクセス権限は適切だと確認したものの、2021年2月に外部のセキュリティー専門家から指摘を受けてそれぞれ再度確認したところ、同製品が2020年7月にバージョンアップする以前に手続きをした顧客の情報がそれぞれ不正アクセスされる状態にあったことが判明した。 SMBC信託銀行では、クラウド型口座開設システムで2017年7月24日から2020年7月18日までに口座開設の手
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
ブームは既に腐り始めている、日本企業の「猿でもできるDX」が本当にやばい
既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活
システム障害での対応は合格点、なぜ東証の社長は辞任したのか
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で辞任した。10月1日に起きた大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取った形だ。東証などを傘下に収める日本取引所グループ（JPX）の指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしていたにもかかわらず、宮原氏が自ら責任を取って辞任したという。 宮原氏はなぜ辞任を決断したのだろうか。私はその判断に釈然としないものを感じる。そもそも辞める必要がないにもかかわらず辞任するのは筋が通らない。自らの出処進退も含め経営者の決断や行動は論理的でなければならないと私は思う。ましてシステム障害に起因する辞任だけに、ITガバナンスの在り方に関わる問題でもある。少し掘り下げて考えてみたい。 今回のシステム障害における東証の問題点は次の2つに整理できる。1つは、障害の原因となったNAS（Network Attached Storage）に関して必要なテスト
子どもの写真をネットに投稿する親、なぜ危険なのか
チェコのセキュリティー対策会社であるAvast Software（アバスト・ソフトウェア）は2019年9月、日本国内の20～69歳を対象とした「アバスト デジタルリテラシー調査：ファミリー版」の調査結果を公表した。それによると、20代の母親の8割が「モザイク無しで子どもの写真を投稿した経験がある」と回答した。また、回答者の約4割は全SNSを「すべての人に公開」に設定していると答えた。 親が自分の子どもの情報や写真をオンラインでシェアすることを「Sharenting（シェアレンティング）」と呼ぶ。「share（シェア）」と子育てを意味する「Parenting（ペアレンティング）」を組み合わせた造語だ。今シェアレンティングの是非について世界中で議論されている。大人世代にはなかったリスクだからだ。
東証が復旧初日を無事乗り切る、金融庁は報告徴求命令を発出へ
東京証券取引所は2020年10月2日午後3時、同日の取引を終了した。10月1日の終日取引全面停止の原因となったシステム障害は復旧しており、2日午前9時から通常通り取引を始めた。2日の取引については「特段問題なく終了した」（株式部株式総務グループ）。 システム障害の詳細な原因は現在も調査中で、売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を開発した富士通がメモリー基板などを解析しているという。東証はシステム障害の原因について、arrowheadを構成する運用系ネットワークに含まれる、共有ディスク装置1号機のメモリー故障としている。原因となったメモリーが載る基板は既に交換済みで、現在は「共有ディスク装置1号機と2号機いずれも稼働している」（広報）とした。 今回のシステム障害を巡っては、⾦融庁が近く原因などを報告するよう東証に命令を出す⽅針だ。加藤勝信官房⻑官は10⽉2⽇、「⽇本取引所グルー
機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動
継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
東芝がFinTech市場参入、後発でも勝算ありとみる「量子由来」の意外な手法とは
非金融分野からの参入が相次ぐFinTech市場に新たなプレーヤーが加わった。1875年創業の老舗メーカー、東芝だ。量子コンピューター研究に由来する独自手法を活用、世界を視野に金融向け専用機器の開発・販売やクラウドを通じた専門サービスの提供に乗り出す。「金融庁には『日本発のオリジナルな技術で世界を驚かせてほしい』と言われている」と、研究開発センター主任研究員の辰村光介氏は明かす。 東芝の独自手法は組み合わせ最適化問題に特化した「シミュレーテッド分岐アルゴリズム（SBA）」。現在では解くのが困難な大規模で複雑な問題について、量子コンピューターなどを使わずに高速に最適解を求められるのが強みだ。 「金融は高難度の組み合わせ最適化問題が特に多い分野」（辰村氏）。外国為替の金利裁定取引はその一つ。複数の通貨ペアの組み合わせの中から、最も利ざやを稼げる裁定機会（一連の通貨交換手続き）を見つける必要がある
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
音声から文字起こし、AWSのAIサービス「Amazon Transcribe」が日本語に対応
米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）は2019年11月21日（米国時間）、音声からの文字起こしAI（人工知能）サービス「Amazon Transcribe（トランスクライブ）」の対応言語に、日本語など7言語を追加したと発表した。Amazon Transcribeを利用すると、コールセンターや動画配信などのシステムに日本語の文字起こし機能を組み込みやすくなる。 Amazon Transcribeは保存された音声・動画ファイルからの文字起こしに加え、音声・動画のストリームデータを基にした即時の文字起こしも可能だ。今回はこれらのうち音声・動画ファイルからの文字起こしで日本語に対応した。
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
NTTコムが「Cloudn」を2020年末終了へ、海外勢に押されて契約数伸びず
NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 新規の受け付けを2019年12月1日で終了し、既存ユーザーにはEnterprise Cloudや、子会社のNTTPCコミュニケーションズが提供する「WebARENA VPSクラウド」などへの移行を案内する。WebARENAは仮想サーバーを固定リソースで借りるVPS（Virtual Private Server）が主力だが、パブリッククラウド並みの低料金メニューを拡充しているという。 NTTコムはCloudnの提供を2012年6月に始め、当初は個人や企業の部門利用、ネットサービスなどでの
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