みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
CIOpsとGitOpsの話 - inductor's blog
はじめに GitOpsという言葉が生まれたのが自分の知る限り2017年頃なのですが、世の中にあるCI/CDの仕組みはまだほとんどがCIOpsもしくは手動のオペレーションによって成り立っていると思っていて、かつては自分もそうだったのですが「Gitで管理されていればGitOpsなんでしょ？」という勘違いを払拭したくてこのエントリーを書いています。 GitOpsとCIOpsは全然違う まず前提としてGitOpsの明確な定義を知らないという場合、あなたの思う「Gitを契機とした自動デプロイの仕組み」は基本的にはCIOpsです。GitOpsとCIOpsは思ったよりも大きな違いがあって、そもそもGitOpsの必要性が分かっていない場合、自動化によって成立しているデプロイはCIOpsが基本です。 CIOpsとGitOpsの一番の違いは、Push型かPull型かである CIOpsの場合、例えばGitHub
北朝鮮 韓国大統領の朝鮮戦争終戦宣言提案に「時期尚早だ」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン大統領が朝鮮半島の平和のためには朝鮮戦争の終戦宣言を行うべきだと提案したのに対して、北朝鮮外務省は「時期尚早だ。アメリカの敵視政策が変わらなければ、何も変わらない」として、終戦宣言には応じないとする立場を強調しました。 韓国のムン・ジェイン大統領は今月21日、国連総会で演説し「朝鮮半島の平和のはじまりはいつでも対話と協力だ」と述べて、70年近く休戦状態が続いている朝鮮戦争の終戦宣言を改めて提案しました。 これに対して、北朝鮮外務省のリ・テソン次官が24日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「われわれの国防力強化を挑発だと罵倒し、アメリカとその追従勢力の軍備増強は抑止力だと美化されている」として、アメリカと韓国への不信感をあらわにしました。 そのうえで「終戦宣言は時期尚早だ。一触即発の状況では紙にすぎない。われわれに対するアメリカの敵視政策が変わらないかぎり、宣言を行
GraphQL採用サービスで任意カラムを取得できる脆弱性を見つけた話
初Zennです。 はじめてZennを使ってみました。いつもはTwitterにいるmipsparcです。鉄道と関連技術が好きで、本職ではPHPを書いています。別途ブログもあります https://mipsparc.wordpress.com/ 今年6月、TABICA(7/26に改称し、新名称「aini」、運営会社 株式会社ガイアックス)というイベント募集仲介サービスに、個人情報を自由に取得できる脆弱性を見つけて報告したところ、速やかに修正されて報奨金をいただいた話をします。 GraphQLは知ってますか? はじめに、GraphQLはご存知でしょうか。普通のHTTP API(RESTともいいますが)では、リクエストするエンドポイントが用途ごとに決まっているのが普通でしょう。たとえば /userdata にアクセスすると、JSONなどの形式でユーザーデータの決まった内容が帰ってくるものです。
一律20％は「金持ち優遇」か 金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
