iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
プベルル酸とは 小林製薬の｢紅麹サプリ｣から検出、抗菌作用も毒性強く - 日本経済新聞
小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、厚生労働省は29日、腎疾患の原因と推定される成分が「プベルル酸」の可能性があると同社が報告したと発表した。プベルル酸は青カビの一種が作る物質で抗菌作用があるものの毒性が強い物質として知られる。プベルル酸（プベルリン酸）は青カビの一種の代謝産物から見つかった天然化合物として、1932年に報告された。細菌の増殖を抑える抗生物質（
動物園から減りゆくゾウ、人と動物の幸福な関係とは NIKKEI The STYLE 文化時評 - 日本経済新聞
1月末、列島を襲った寒波の直後に訪ねた札幌市円山動物園は、深い雪に覆われていた。週末なのに人影まばらな園内で、ゾウ舎は別世界。屋内飼育場は人いきれで汗ばむほどだった。お目当ての子ゾウ「タオ」（ミャンマー語で「輝き」）は母親の「パール」に盛んにじゃれつく。かと思うと前脚にしがみつき、一心不乱に母乳を吸う。ゾウは生後3年間も母乳を飲み続けるという。「ゾウは何度か見に来たけれど赤ちゃんは初めて。思っ
老い迫る東南ア、備え薄く 年金カバー2～5割台 膨らむ負担、鈍る成長 - 日本経済新聞
東南アジアに老いが迫っている。生産年齢人口（15～64歳）が全体に占める割合は2024年に低下に転じる見通し。今後、高度成長期以降の日本のような高齢化の波が押し寄せる。若さで回ってきた国々だけに備えは乏しい。一般的な定年が早いうえに公的年金のカバー率は4分の1ほどにとどまる。シニア層が安心して暮らせる安全網の構築や、希望に応じて働き続けられる環境整備が課題になる。ベトナム最大都市のホーチミン市
三井住友のOlive、クレジットカード複数登録可能に 中高年開拓 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年春から個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」の機能を拡充する。従来のクレジットカード機能は加入時の新規発行分のみだったが、別のクレカも登録して使えるようにする。米ビザと三井住友カードが開発した「世界初」（同社）の仕組みで、会員数の3割にとどまる中高年層の開拓を進める。オリーブは23年3月に始めた個人向けサービスだ。銀行とクレカなどの決済
東京メトロ24年度上場へ 政府・都が株売却、復興財源に - 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
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東京大学が授業料値上げ検討、他大学に波及も 国際競争力低下に危機感 - 日本経済新聞
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