年末調整「給与所得者の基礎控除申告書」の書き方。合計所得金額の計算方法も解説
こんにちは。税理士の高橋 創です。 今年も早いもので、年末調整について考えなければならない時期がやってきました。 従業員サイドから見ると、年末調整は何枚かの書類に毎年同じような内容を記載して会社に提出するだけ、といったイメージかもしれませんし、書類の様式が変わってもう3年目になりますので、ぼちぼち違和感や面倒さも薄れてきているかもしれません。 ですが、なにごとも慣れたころが一番ミスをしてしまいがちなタイミング。 気を引き締めて、ここでは令和2年から新たに登場した「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の内容をあらためて確認していきましょう。 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」とはこの書類は、名前のとおり3つの申告書が一体となっており、その記載内容にもとづいて4種類の控除が計算さ
所得金額調整控除申告書とは？書き方・計算方法を税理士が解説
こんにちは。税理士の高橋です。 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」について3回にわたって解説してきた連載も、とうとう最終回になります。 今回のお題は残された「所得金額調整控除申告書」。こちらは令和2年の年末調整書類から登場してはいますが、残念ながら今のところまったく認知度はあがっておらず、あいも変わらず「謎の新キャラ」のままです。 まずは「所得金額調整控除」とは何か、あらためて確認したうえで申告書の記載方法を確認していきましょう。決して親しみやすいものではありませんが、記載事項は前の2つよりは少なくなっていますよ。 給与所得の計算方法所得金額調整控除は令和2年分の所得税から登場した控除項目で、基礎控除や配偶者控除などといった所得控除の仲間ではなく、給与所得の金額を計算するうえでのいち項目です。 令和元年までは、給与所得の金額の計算
導入企業が語る！ HRテクノロジー導入、活用の本音【SmartHR 導入企業 3社登壇】
2019年5月9日、日本の人事部主催「HRテクノロジーカンファレンス2019 -春- TECH DAY」が開催されました（後援・厚生労働省、経済産業省）。 同イベントで、SmartHR 代表取締役の宮田 昇始が、パネルセッション「導入企業が語る！ HRテクノロジー導入、活用の本音」のモデレーターとして登壇。 株式会社セクションエイト 財務・経理部 加藤 清宏さん、株式会社サッポロドラッグストアー 人事部 給与厚生担当 中村 朋広さん、合同会社DMM.com 人事部東京労務グループ 篠﨑 孝太さんの、3名のパネリストと宮田の計4名でディスカッションを行いました。 本稿では、「オフレコ」を除いたすべての内容をご紹介します。
すべての会社員が10月に受け取る給与の「手取り額」が変わる2つの理由
こんにちは！ SmartHRの副島（そえじま）です。今年もあっという間にあと数ヶ月。 この季節になると、10月に受け取る給与について、会社に勤めているすべての会社員の方が「手取額」が変わります。 なぜ変わるのか、理由を2つ解説します。 給与の手取り額が変更になる理由1. 社会保険の「標準報酬月額」が見直された社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の計算元となる、「標準報酬月額」というものがあります。 この標準報酬月額は、固定給の大幅な増減など一定の基準が満たされなければ変更になりません。そうすると、給与が少しだけ変更になっていてもずっと変わらない社会保険料となり、実態と見合わないものになってしまいます。 そういった状況を防ぐため、当年の4月・5月・6月に支払われた給与を元に1年に1度「標準報酬月額」の見直しが行われます（これを「定時決定」といいます）。 標準報酬月額が変更になると、
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