香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを

議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 （画像はYouTubeよりキャプチャ）　ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

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1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の

𝒎𝒐𝒉𝒆𝒎𝒐𝒉𝒆 @mohemohe 血便並みに真っ赤やな　香川県民の政治家はチンカスしかおらん Now browsing: ニュース:ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 | KSB瀬戸内海放送 ksb.co.jp/sp/newsweb/det…

ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記

テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒～14分／21分30秒～35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう

東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、香川県が4月に施行する全国初のゲーム規制条例について「賛否両論あるのは承知している。どういう効果をもたらすのか注視していきたい」と述べた。都はゲーム対戦競技「eスポーツ」を新たな産業に育てようとしており、「ある意味、先進的な事例で参考になる」とした。香川県議会は18日、子供のゲームやインターネットへの依存を防

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」に関するパブリックコメントの“全意見（原本）開示”を巡り、共産・自民議員会・リベラル香川の議員らが委員会側に対し、「閲覧制限の撤回を求める申し入れ」を行っていたことが分かりました。条例の制定に反対していた秋山時貞議員（共産党）のTwitterによると、申し入れは認められず、さらに「パブコメの内容については一切口外しないよう念を押された」うえ、さらに「情報漏洩があった場合、閲覧者全員が連帯責任を負う旨の署名を求められた」とのこと。 当該のパブコメを巡っては、約2週間の受付期間中に2686件もの意見が寄せられましたが、これまでに公表されているのは、議会事務局側が意見をまとめた「概要」のみ。秋山議員らは委員会に対し、概要ではない「全意見の開示」を求めて申し入れを行い、3月17日には委員会側から「開示を認める」との回答が示されていました。 しかし、委員会

香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

香川県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決されました。この条例は4月1日から施行されます。 この条例は、WHOが「ゲーム障害」を疾病に認定したことを背景とし、子どもの学力・体力の低下を防ぐためにネットやゲーム、スマートフォンの過剰な利用を制限するもの。素案では「（子どもの成長段階において）何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」とその意義が語られています。 この条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントの募集が行われ、県内から寄せられた2615件のうち約84%にあたる2269件が賛成意見でした。しかし、この条例は科学的根拠の乏しさなどが指摘されており、また地方の条例としては不自然なパブリックコメントの多さから、賛成のための動員があった可能性も指摘されています。 パブリックコメントの概要