周囲を赤い土塀で囲み、軒先には金文字で「伏魔之殿」と書かれた看板が掲げられてあった。正面の扉には護符が何枚も張られ、銅で固めた錠前が付いており、中の社殿には3メートル四方の巨大な一枚岩が鎮座し、その下は底なしの深い穴になっていたという。唐の昔、道士、洞玄国師がこの穴に魔王を封じ込め、そこに建立したのが「伏魔殿」だった、という有名な逸話である。 魔王が封印された場所ということから、伏魔殿は「悪魔がひそむ殿堂」の意、転じて「陰謀・悪事などが絶えず企まれている所」などとされ、過去には田中真紀子元外務大臣や石原慎太郎元東京都知事がこの言葉を引いて、政治発言したことでも知られる。昨今では、ＰＴＡを「伏魔殿」になぞらえて報道するメディアもある。 ちなみに水滸伝は、都から来た官僚がこの祠を強引にこじ開け、魔王が世に解き放たれるシーンから始まる。後に悪徳官吏の打倒を目指し、梁山泊に集った１０８人の豪傑もこ

韓国軍「レーダー照射」最悪の日韓関係 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省が証拠となる映像を公開した。韓国側の「レーダー照射はしていない」という言い分を覆す決定的証拠だが、それでも非を認めようとしない。韓国の対応は敵対行為に等しいが、日韓関係はどこまで悪化するのか。

日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」

私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想

学校法人「森友学園」（大阪市）に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。１２日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む１４の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。 特に注目すべきなのは、「佐川忖度（そんたく）」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（前国税庁長官）の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたとい

医師でジャーナリストである村中璃子氏が、科学的に権威のある雑誌『ネイチャー』が主催するジョン・マドックス賞を受賞したニュースから、改めて日本のマスメディアの特異な現象を目の当たりにした。いわゆる「報道しない自由」ともネットなどで批判される態度である。 ジョン・マドックス賞は、公益に資する正しい科学や根拠を、困難や敵意に直面しながらも、人々に広める努力をした人に与えられるものである。ジョン・マドックスは『ネイチャー』の編集長を長期間務めたことで有名で、その功績を記念して２０１２年から続いている賞である。ジョン・マドックス賞が日本人に与えられるのは初めてであり、『ネイチャー』のもつ権威と国際的な知名度からも、村中氏の受賞は報道の価値が極めて高いものだったろう。

いったいなぜ、横綱日馬富士は、格下の平幕力士貴ノ岩を暴行したのだろうか。当初、単なるモンゴル人力士同士の飲み会での乱行と思われていた事件は、不可解な経緯をめぐってメディアが大騒ぎしたため、意外な様相を見せるようになった。ただ、これまでの報道を見ていると、あまりにもピント外れなことが多いので、ここで、きちんと整理しておきたい。 まず、今回の事件をきっかけに「モンゴル人力士は日本の相撲を理解していない。横綱の品格がない」などという批判がもっともピント外れである。また、「もともと日馬富士は酒癖が悪かった」などと、個人的な問題に矮小（わいしょう）化してしまうのも、事件の本質を捉えていない。さらに、殴ったのがビール瓶であるかどうかも実は本質的な問題ではない。 ただ、この事件の背景に、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方（元横綱）と日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）との間の「確執」があったというのは的を射て

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな

「障害者を抹殺せよ」の衝撃 「私は障害者４７０人を抹殺することができる」。相模原市の障害者施設で入所者１９人を殺害したとして逮捕された植松聖容疑者は、常軌を逸した身勝手な誇大妄想で尊い人命を次々に奪った。凄惨な事件の背景にあるのは、障害者に対する偏見と差別。事件が与えた衝撃を私たちはどう受け止めるべきか。

トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）

私が（普通の意味で）選挙に出たのは05年から08年にかけての計４回だけで、したがって直近のものでもすでに７年前のことになる。一番よく知られているであろう東京都知事選への出馬は07年４月である（他の３回は05年11月の鹿児島県霧島市議選、件の都知事選を前半戦とした07年統一地方選の後半戦・熊本市議選、08年４月の鹿児島市議選）。 都知事選の政見放送で私は、選挙での社会変革の可能性を全否定し、はっきりそうは云わなかったがおそらくはきっと何か物騒な手段での「政府転覆」を呼びかけて、一躍“著名な泡沫候補”の仲間入りをしたわけだが、“泡沫候補”呼ばわりされること自体に特に異議はない。 もっともマスコミも含め世間一般のその線引きは非常に恣意的ではある。とくに奇矯な印象でもない無名の地味なオッサンたちも泡沫候補扱いされるから、キャラで峻別されているわけでもあるまい。絶対に当選するはずがないのになぜか立候