コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンは23日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の15%を本部が負担する、と発表した。7月1日から実施する。 同社は、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除命令を受けており、加盟店の経営を支援する姿勢を打ち出し、連携強化を図る。 他のコンビニチェーンも廃棄の損失は加盟店が負担する契約となっており、本部が一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社に波及しそうだ。