政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年9月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ